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セブン、客数減＋店舗の稼ぐ力衰退鮮明…ファミマ、経営統合でも売上減予想で失敗か
http://biz-journal.jp/2018/04/post_23083.html
2018.04.23 文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント Business Journal
セブン-イレブンの店舗（撮影＝編集部）
コンビニエンスストア大手3社で、国内店舗の“稼ぐ力”の衰えが鮮明になっている。
セブン-イレブン・ジャパンの2017年度のチェーン全店売上高は、前年度比3.6％増の4兆6780億円だった。増収ではあるものの、増収率は2年連続で低下し、直近8期では最低だ。同期間で5％を下回ったのは17年度だけとなっている。明らかに失速しているといえるだろう。
セブンの店舗数は大きく増えている。17年度（18年2月）末時点の店舗数は1年前から838店増えて2万260店となった。増減数は13年度の1247店増から4年連続で低下しているものの、それでも11年度以前と比べれば高い水準で増えている。
それにもかかわらず、チェーン店売上高が伸び悩んでいるのはなぜか。それは、1店1店の稼ぐ力が衰えているためだ。
17年度の既存店売上高の伸び率は0.7％にとどまった。直近5年では最低だ。客単価は上昇したものの、客数が0.9％減ったことが影響した。全店の日販（1店舗の1日当たり売上高）も低下した。17年度は前年度から0.6％（4000円）減って65.3万円となった。それまで2年連続で増えていたが、ここにきて急ブレーキがかかったかたちだ。
セブン1店1店の稼ぐ力が衰えているのは、競争が激化していることが影響している。
競争相手のファミリーマートはサークルKとサンクスを傘下に入れたこともあり、16年度に6469店増えて1万8125店にまで一気に急拡大。セブンとの差は、15年度末は約7000店あったが、16年度末は約1300店にまで縮まった。17年度は893店減らして1万7232店になったものの、サークルKとサンクスがファミマに転換した3549店の日販は転換前と比べて11％も増えている。そのため、セブンとファミマの競争はより激化しているといえるだろう。
ローソンとの競争も激化している。ローソンは出店攻勢を強め、17年度は881店増の1万3992店となった。セブンよりも6200店以上少ないが、17年度の増減数はセブン（838店増）を上回っている。18年度もセブンより100店多い800店が増える見込みで、出店攻勢でセブンを猛追している状況だ。
■セブン、新レイアウトで売り上げ増加
異業種との競争も激しさを増している。特にドラッグストア市場が急拡大しており、コンビニの大きな競争相手となっている。ドラッグストアの「コンビニ化」も顕著で脅威度が増しているといえよう。
たとえば、ドラッグストア大手のウエルシアホールディングス（HD）は、公共料金などの支払いができる収納代行サービスを受け付ける店舗を急速に増やしている。同サービスはコンビニでは当たり前だが、ドラッグストアでも広がっているのだ。ウエルシアHDでは現在、全体の8割にあたる約1300店で実施している。また、24時間営業店や弁当・総菜の取扱店、イートインを備えた店舗も増やしている。コンビニの十八番を奪いつつあるのだ。
このように競争が激化しているわけだが、セブンは競争力を高めるために「新レイアウト」の導入を推し進めている。共働き世帯や単身世帯の増加、高齢化の進展などによって自炊の手間を省く人が増え、「中食需要の拡大」と「食の外部化」が進んだため、そういった変化に即した売り場に変更する必要性が生じたためだ。
従来はレジカウンターを入り口付近に配置していたが、それを入り口から入って正面奥に変更。揚げ物などのカウンター商品をより多く展開できるようにするため、カウンターの広さを従来よりも3割ほど拡大した。また、弁当や総菜といった中食と冷凍食品の売り場も拡充している。
新レイアウトは21年度までに既存店1万店と、原則すべての新店に採用する方針を示している。17年度は既存店350店、新店950店、合計1300店で導入した。18年度は既存店600店、新店1100店、合計1700店で導入する。
新レイアウトに変更した店では、冷凍食品や日配品、カウンター商品を中心に売り上げが伸張し、日販が約1.5万円増えたという。一定の効果があったといえよう。ただ、セブンは当初、押し上げ効果として3〜4万円を見込んでいた。それを考えると、期待通りの結果には達していないともいえる。まだまだ改良の余地がありそうだ。
■ファミマ、ローソンも苦戦
セブン同様、ファミマも苦戦している。17年度のチェーン全店売上高は、経営統合前のサークルKサンクス（CKS）の上期実績を含む16年度との比較（日本基準）で、前年度比0.2％増の3兆160億円にとどまった。店舗数が減ったことなどが影響した。ファミマの既存店売上高は0.3％減っている。全店の日販は0.4％（2000円）減って52万円だった。18年度のチェーン全店売上高は店舗数が378店減ることもあり、0.5％減（IFRS／国際財務報告基準）の3兆円を見込んでいる。
ファミマは近年、フィットネス事業やコインランドリー事業などの異業種へ参入したほか、ドラッグストア一体型店舗や書店一体型店舗を展開したり、RIZAPとのコラボ商品を販売するなど、異業種と連携した施策を強化し、集客を図っている。ただ、どれも斬新ではあるが、抜本的なテコ入れにつながっているとはいいがたい。こうした施策も悪くはないが、やはり全体的な商品力の底上げが不可欠といえる。
ローソンも苦戦している。17年度のチェーン全店売上高は前年度比5.8％増の2兆2836億円で大きく伸張しているが、これは大量出店によってもたらされたものであり、1店1店の収益性は低下している状況だ。既存店売上高は0.1％減っている。全店の日販は0.7％（4000円）減って53.6万円だった。
ローソンは健康関連商品を充実させることで差別化を図ってきた。01年に健康関連食品が充実したナチュラルローソンの出店を開始。03年には調剤薬局併設型店舗の出店を開始した。12年には糖質が少なく食物繊維などの栄養成分を多く含んだ「ブランパン」の販売を開始し大ヒットした。こうした取り組みにより、16年度の健康関連商品の売上高は3年前と比べて4倍となる2500億円にまで拡大している。この分野では、ある程度の競争力を保っているといえよう。
ただ、セブンやファミマも同分野で黙っておらず、今後も優位性を保てるかどうかは予断を許さない。セブンは3月から「カラダの想いこの手から」のキャッチフレーズを新たに採用し、健康に配慮した商品の展開を強化する方針を打ち出している。ファミマは前述したRIZAPとのコラボ商品などで同分野を開拓している。
異業種を巻き込んだ競争が激しさを増しているコンビニ業界。大手3社といえども安泰ではない時代に突入した。1店1店の稼ぐ力を高めることがこれまで以上に求められているといえそうだ。
（文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント）
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