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「かぼちゃの馬車」被害者をさらに騙す“二重詐欺”の卑劣な実態
http://diamond.jp/articles/-/168348
2018.4.24 ダイヤモンド・オンライン編集部
女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズが経営破綻し、大問題になっている。「自前の土地や資金がなくてもシェアハウスのオーナーになれる」との触れ込みに乗り、投資したオーナーたちが1億円を超える借金を背負うという事態になっているからだ。しかし、話はそこで終わらなかった。ＤＯＬ特集「地下経済の深淵」第14回は、被害者がさらなるトラブルに巻き込まれている事態を追った。（フリージャーナリスト 安藤海南男）
「かぼちゃの馬車」問題で
ついに自殺者まで
「ついに死人が出たらしい」。関係者の間で不穏な情報が出回ったのは、4月中旬のことだった。
スマートデイズが展開していたシェアハウス「かぼちゃの馬車」 Photo:kyodonews
複数の関係者によると、亡くなったのは、経営破綻した不動産会社「スマートデイズ」からシェアハウス用物件を購入した物件所有者の1人だった。遺族から寄せられた弁護士への相談で悲劇が発覚したとされる。
「遺族のこともあり詳細は言えないが、多額の借金に悩んだことによる自殺だ」。物件所有者側の弁護団は、記者たちの取材にこう答えたという。
“犠牲者”が出たことで、さらなる世論の反発を招きそうな今回の騒動だが、現役世代を覆う不安につけこむ詐欺的スキームの背後には、地下水脈でつながる「詐欺のカルテル」ともいうべき裏社会のネットワークの存在があった。
突然、1億円超の借金を
背負い込んだ700人以上のオーナー
まずは今回の騒動を振り返ってみよう。
スマートデイズは、2014年4月から、首都圏を中心に「かぼちゃの馬車」のブランド名で、女性専用シェアハウスを展開。土地と建物を借り上げて居住者から家賃を集め、所有者に保証した賃借料を毎月支払う「サブリース」と呼ばれる仕組みで、業容を急拡大させた。
「スマートデイズが多くの顧客を獲得できた最大の要因は、『家賃保証』に加えて月に数万円程度の利益が出るというメリットがあったからです。物件を所有するだけで副収入が得られる、ということで物件購入に踏み切るサラリーマンが多かった」（不動産業界関係者）
実際、スマートデイズが営業の主要ターゲットとしたのは30代〜40代の働き盛りのサラリーマン。それも、一定以上の収入がある大手企業の社員らが狙い撃ちされた。
しかし、昨年10月、主力行のスルガ銀行が融資を打ち切ったことで状況は一変する。
同社からの物件購入者に対する賃借料の支払いの一部が滞り始め、今年1月に入って完全にストップ。やがてこのトラブルがメディアで報じられるようになり、一連の騒動は燎原の火のように燃え広がっていった。
「スマートデイズからの家賃収入が途絶えた“被害者”は、のべ700人以上に上る見込みです。すでに多くが複数の弁護士に相談し、原発訴訟などで知られる河合弘之弁護士を団長とする弁護団が現在、スマートデイズやスルガ銀行との交渉に当たっています」（全国紙社会部記者）
スマートデイズが販売していた物件は、1棟当たり1億円前後。所有者の多くは、スルガ銀行からの全額借り入れによって物件を購入しており、「ほとんどの所有者が利息も含めて1億円超の債務を抱えることになった。複数の物件を購入した人の中には2億円以上の借金を背負った人もいる」（同）という。
疑惑の中心にいると
目されるスルガ銀行
スマートデイズをめぐる騒動では、同社と結託して物件の営業に関わっていた販売会社による物件購入者の預金通帳の改ざんや、物件の施工会社による販売会社へのキックバック、トンネル会社を使った資金環流など、さまざまな不正行為の疑いが浮上している。
そうした一連の疑惑の中心に位置すると目されているのが、スルガ銀行である。
前出の記者は言う。
「スマートデイズのビジネスモデルを成り立たせていたのが、業界内で『スルガスキーム』と呼ばれている融資手法です。審査基準を極端に低く設定し、返済能力に乏しい人にも積極融資する。その代わりにべらぼうに高い金利と、本契約とは別に抱き合わせで組ませるローンでもうけを確保するという手法。業界内でも悪名高いこの手法に加え、スマートデイズやその関係会社の不正を黙認することで、スルガは莫大な利益を上げた。その融資姿勢が問題拡大を招いたとの批判が根強いのです」
一方で、スマートデイズとの取引によって受けた損害を受けた物件購入者の中には、騒動に関連した別の被害に苦しむ者もいる。
“二重詐欺”とも呼べる手法で、多額の借金に苦しむ物件購入者から、さらに現金をだまし取ろうとする者がいるというのだ。
賃借料の収入が滞ったタイミングで
自宅に届いたダイレクトメール
「被害に遭った直後は、『投資金を少しでも回収しなくちゃ』という思いしかなかった。冷静な判断ができる状態じゃなかった」
都内の飲食店で取材に応じた30代の男性はこう切り出した。関東のある県に一軒家を構え、妻と2人の娘がいる。
勤め先は一部上場の通信系企業。理知的な物言いの節々からは、「人生の成功者」としての自負がにじみ出ている。ただ、順風満帆な人生に生じた“つまずき”に話題が及ぶと、自信に満ちた表情がにわかに曇った。
「スマートデイズと契約したのは、老後への備えのつもりでした。今は銀行にお金を預けても資産が増えることはない。かといって、株やＦＸはリスクが大きい。不動産投資を検討し始めていたときに勧誘を受け、購入を決めてしまったんです」
男性は2015年夏ごろ、都内のシェアハウスを約1億円で購入。その後、同社の経営が悪化。今年1月には、他の物件所有者同様、約束されていた賃借料の収入が途絶えた。自宅に「被害者救援」をうたうダイレクトメール（ＤＭ）が届いたのはそんな矢先だった。
「送り主は、自らも被害者だと名乗る団体でした。インターネット上にホームページも開設しているようで、そこには、『問題解決のプロ集団』『実務的アドバイスとサポートを行う』とありました。すでに、スマートデイズの問題がマスコミに取り上げられ始めていたときでしたので、このままでは大変なことになると焦りもあった。それで話を聞いてみよう、となったのです」
「自分たちも被害者だ」と言って
対策のコンサル契約を迫る
男性はＤＭが届いてから日を置かずに、団体にコンタクトを取った。
電話で応対した男性に自分が置かれた状況を説明すると、すぐに面談を提案されたという。指定されたのは東京・日本橋のオフィスビルの一室。面談当日、男性を迎えたのは、団体の関係者を名乗る2人の男だった。
「開口一番に言われたのが、『自分たちも立場が同じスマートデイズの被害者だ』ということ。団体は、スマートデイズで物件を購入したオーナーたちが中心になって組織されたものだと強調していました。正直、ホッとしました。同じ苦しみを分かっている人がいると。それで彼らに気を許してしまった」
男らは男性が心を開いたとみるやこう畳み掛けてきた。
「対策は早い方がいい」「あなたはラッキーです。後の方になると取り戻せるものも取り戻せなくなる」
男性は、男らに促されるまま、差し出された契約書を受け取った。
「コンサルタント業務契約書」と銘打たれた契約書には、「コンサルタント契約の費用」として団体に200万円を支払う旨が記載されていた。
男性が、指定の口座に100万円を振り込んだ後、男らは男性を伴って都内の弁護士事務所を訪れた。そこで、男性は「委任契約書」へのサインを迫られ、弁護士費用としてさらに50万円の支払いを求められたという。
「これで問題が解決できれば…」。しかし、そんな男性の期待は、もろくも崩れ去る。
100万円を入金した直後から
連絡が途絶え始める
当初は頻繁だった団体側からの連絡は、男性が100万円を入金した直後から途切れがちに。スマートデイズやスルガ銀行への交渉を求めても、男らはのらりくらりとかわすばかりで問題解決に動く気配は一向になかった。
「あまりの対応のひどさに契約の解除を求めても、なんだかんだと理由をつけて応じてもらえない。そこで知り合いの不動産業者に相談したら、『それは詐欺の可能性がある』と言われた。そこで初めて、だまされたかもしれないと気付いたんです」
これまでのやりとりを振り返った男性は、団体側の対応に複数の不審点があったことに気付いた。
「面談の際、団体の担当者が出した名刺の名前と、面談が行われた不動産会社の社内で呼ばれている名前がなぜか違っていた。問いただすと、『親が離婚して、姓が変わった』と言っていたが、今考えるとおかしな話。そもそもなぜ、私がスマートデイズの被害者と分かってピンポイントでＤＭを送り付けてきたのか。何か裏があるとしか思えません」
実際、そこには、一度だまされた相手から金銭をさらにだまし取る巧妙なからくりが仕掛けられていた。
（5月2日公開予定の次回に続く）
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