早くも市場反応 動き始めている「南北首脳会談」関連銘柄
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228092
2018年4月28日　日刊ゲンダイ

　
　市場は早くも物色（Ｃ）ＡＰ

　兜町も南北首脳会談に反応している。

「６月上旬までに行われるトランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の首脳会談が終わるまで、地政学リスクは消えないでしょうが、朝鮮半島の『非核化』や『統一』がささやかれ始めたことで、兜町は関連銘柄を探し始めています」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　世の中の先を読む株式市場は、どんな銘柄を物色しているのか。

「戦前から構想はあったようですが、九州と朝鮮半島をトンネルで結び、中国の北京へ続く鉄道（道路）を建設するという壮大な事業の検討が始まるかもしれません。実現性は低くとも、関連銘柄が動きだす可能性はあります」（黒岩泰氏）

■狙い目は「トンネル、電力、食料」

　ボスポラス海峡（トルコ）の海底トンネル事業に参画した大成建設や、青函トンネルで電力供給設備を手掛けた明電舎、トンネル工事の爆薬に強いカーリットＨＤ、建設用資材のエスイー、建設用コンクリートのジオスターなどが関連株だ。

「大手ゼネコンの清水建設、トンネル工事に定評のある安藤ハザマも狙い目でしょう。北朝鮮のインフラ整備が進むとすれば、電力絡みは外せません」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　電力設備の日本工営は、大正時代から戦前にかけて朝鮮半島で電源開発事業を行っていた。太平電業は中国の北倫港発電所（浙江省）や、韓国のサムチョック発電所の工事実績がある。電線事業の関電工も関連銘柄の一角だ。

「北朝鮮の電力が安定的に供給されるようになれば、冷蔵庫や電子レンジ、テレビといった電気製品の需要が高まるでしょう」（市場関係者）

　家電を扱う韓国サムスンと取引のある加賀電子や村田製作所、東京エレクトロンは物色の対象になりそうだ。

「食に目を向けるとインスタント食品の日清食品ＨＤや東洋水産、冷凍食品のニチレイ、味の素などの製品が北朝鮮で人気化するかもしれません」（倉多慎之助氏）

　米朝首脳会談の内容によっては地政学リスクが再び急浮上する。“朝鮮半島銘柄”は、のるかそるかの大勝負か――。

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— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年4月27日

『安藤ハザマ』
『日本工営』
『加賀電子』など。

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— 竹の子 (@sf441025) 2018年4月28日

コメント
1. 2018年4月30日 10:57:05 : nsGi4s0hkQ : eJ_B58Jpqx4[15] ▲△▽▼ あのなーっ。 ちょっと地図を見てみなさい。日韓のトンネルなどへそが茶をわかすぞ。そんなものを考えるならジブラルタルトンネルでも第二パナマ運河でもいくらでも可能性のある場所は世界のどこにでもある。 まだ可能性があるのは中朝・ロシア国境から平壌、ソウルを経てプサンに至る高速鉄道と道路の建設。北朝鮮が成長軌道に乗れば現実に可能性があり大きな経済効果が見込める。

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