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北京モーターショーの主役を奪った「Apollo」の存在感 日本が見ようとしない中国経済の真実
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228247
2018年5月2日 日刊ゲンダイ
開幕した北京国際モーターショー（Ｃ）共同通信社
昨年の販売台数２８８７万台。世界最大の自動車市場の中国の首都で、４日まで「北京モーターショー」が開かれている。
東京ドーム４個半分の２２万平方メートルの展示スペースに、国内外のメーカー約１２００社が１０００種類を超える新型モデルを展示。中国のネット上では連日、「動画記者」が朝から夕方まで会場を練り歩き、リアルタイムで新型モデルの特徴などを伝え、中国全土の「車迷」（モーターファン）たちは、多種多様なＥＶ（電気自動車）の新車に見入っている。
「動画」で気になったのが、中国第一汽車集団、奇瑞汽車など、多くの自動車メーカーの看板の上に「Ａｐｏｌｌｏ」というロゴマークが付いていることだ。これは、「中国のグーグル」ことバイドゥ（百度）が昨年７月に立ち上げた「アポロ・プラットフォーム」への参加を意味する。
アポロ計画といえば、１９６０年代にＮＡＳＡ（米航空宇宙局）が初めて月面着陸を成功させたものだが、バイドゥは２０２０年末までに世界に先駆けて完全な自動運転車を完成させるという「２１世紀のアポロ計画」を進行中なのだ。具体的には、ＡＩによる自動運転、車内のＡＩ化、ＥＶ用電池、そしてナビゲーションシステムの４分野で、次世代の覇権を握ろうというものだ。
北京モーターショーを取材している中国紙記者が語る。
「今年の主役は、トヨタでもＧＭでもフォルクスワーゲンでもなく、バイドゥをはじめとするＩＴ業界と中国のＥＶメーカーだ。未来の車は伝統的自動車メーカーのものか、新興のＩＴ企業のものかという議論が起こっているが、北京での結論は後者なのだ。だからこそ、『アポロ・プラットフォーム』に１００社以上のメーカーがぶら下がっている。
先月、習近平国家主席が〈開放の大門を大きく開く〉と宣言し、２０２２年に自動車生産の外資規制撤廃を決めた。これは〈もはや外資系メーカーは必要ないから、どうぞ勝手にやってください〉という意味だ」
実際、北京モーターショーには、トヨタ、日産、ホンダをはじめとする日本メーカーもこぞって参加しているが、存在感は薄く、「外資規制撤廃」にも喜びの声は聞かれない。世界最大の市場で始まった「大激震」に、日本メーカーの苦悩は続く。 
近藤大介 「週刊現代」編集次長
１９６５年生まれ。埼玉県出身。東京大学卒業後、講談社入社。「フライデー」「週刊現代」「月刊現代」などで記者・編集者を務める。現在、「週刊現代」編集次長、明治大学国際日本学部講師（東アジア論）。2009年から2012年まで、講談社（北京）文化有限公司副総経理。「対中戦略」「日中『再』逆転」「中国模式の衝撃」「中国経済『１１００兆円破綻』の衝撃」他、著書多数。
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— ばく〜忍者 (@shitian321136) 2018年5月2日
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