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悪印象を払拭へ 消費税還元セール解禁の裏に財務省の焦り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228542
2018年5月8日 日刊ゲンダイ
１４年３月、消費税増税直前のスーパーの様子（Ｃ）日刊ゲンダイ
「消費税還元セールを解禁」――。このニュースに「あれっ？」とクビをひねった人もいるだろう。一部報道によると、財務省は来年１０月に予定されている税率１０％への消費増税を前に、「消費税還元セール」を解禁する方向で調整に入ったという。
消費税と還元セールの関係は１９９７年に始まる。この年、税率が３％から５％に引き上げられ、小売業者の一部は仕入れ業者に納入金額を値引きさせて還元セールを行った。増税によって仕入れ業者がしわ寄せを受けたわけだ。
そのため８％に引き上げた前回（１４年４月）の増税の際は、政府は消費税還元をうたったセールを禁じる「消費税転嫁対策法」を設置。その監視のためにわざわざ「転嫁Ｇメン」を臨時採用した。Ｇメンの人数は４７４人で日当１万円。半年で７・５億円以上の費用がかかったとされる。
ところが、この措置によって消費者は増税前の買いだめに走った。その結果、１〜３月の個人消費は８％伸びたが、４〜６月は１７％も減少した。来年の消費増税の際にこうした消費の山と谷ができないようにすることが財務省の狙いというが、なぜ今、この話が出たのか。
「解禁は財務省のリップサービスです」と指摘するのは経済ジャーナリストの荻原博子氏だ。
「一連の森友問題で財務省のイメージはボロボロ、安倍政権はガタガタ。労働者の給与とお年寄りの年金支給額は減少傾向。デフレ脱却は掛け声ばかりで、どう考えても不可能です。こんな状況下では消費増税に国民の了解を得られないのは明らか。財務省はそのことを分かっているから、今の段階で消費者が喜びそうな還元セールの解禁を打ち出したのでしょう。一連の不祥事のマイナスイメージを払拭したいという財務省の焦りがリップサービスに化けたといえます」
財務省が本気で還元セール解禁を検討しているにしても、真の目的はイメージ回復。消費税引き上げのためなら、どんな甘言でも弄すということか。
【政治】財務省は来年１０月に予定されている１０％の消費増税を前に、「消費税還元セール」を解禁する方向で調整に入ったといいます。前回の増税前と後の個人消費の差を大きくしないのが狙いといいますが…。 https://t.co/iT5SPhIixd #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年5月7日
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— ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2018年5月8日
経済ジャーナリストの荻原博子氏「一連の不祥事のマイナスイメージを払拭したいという財務省の焦りがリップサービスに化けたといえます」 pic.twitter.com/xEnpbJ8TbX
以前消費税増税時に消費税還元セールを禁じるため臨時採用したＧメン、半年で７・５億円以上の費用が掛かっている。もしや予算が出せない程、財政が逼迫しているから還元セール解禁だったりして…。悪印象を払拭へ 消費税還元セール解禁の裏に財務省の焦り https://t.co/XC7L25HJZf
— ふうちゃんまるちゃん (@fuuchanmaruchan) 2018年5月7日
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— 木村恒行 (@kousankousin) 2018年5月7日
「消費税は取りません」という表示があったのだが、消費税が課税される前日に値札が書き換えられ、言わば内税の表示にしただけであった。
悪印象を払拭へ 消費税還元セール解禁の裏に財務省の焦り■一連の森友問題で財務省のイメージはボロボロ、こんな状況下では消費増税に国民の了解を得られないのは明らか。今の段階で消費者が喜びそうな還元セールの解禁、財務省の焦りがリップサービスに化けたといえる https://t.co/x2auNMtdfl
— だまっちゃいられない (@iou86u) 2018年5月8日
悪印象を払拭へ 消費税還元セール解禁の裏に財務省の焦り
— 平岡 (@hiraoka10) 2018年5月8日
これだけ腐った官僚・自民党がやることは裏目にでるであろう。ビール安売り禁止をしたが結果は自民党の選挙支持団体の酒小売業界には何の寄与もしなかったうえにビール売り上げは激減。https://t.co/AmjqM8cVyK #日刊ゲンダイDIGITAL
悪印象を払拭へ、消費税還元セール解禁の裏に財務省の焦りhttps://t.co/9LGgUSKlT4
— はひもふ（脱原発に1票） (@haaaaassan) 2018年5月8日
「財務省が本気で還元セール解禁を検討しているにしても、真の目的はイメージ回復。消費税引き上げのためなら、どんな甘言でも弄すということか。」
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