この計算の数字だけではことは判断できないのだよ。団塊世代以上は敗戦後の焼け野原の中から経済活動をして復興し成長を支えてきた。敗戦時は道路、鉄道などの交通施設も水道・下水施設もなく社会基盤も工場などの生産基盤も都市部の住宅も何もなかったのだよ。わずか一から二世代でそれらのものを一気に建設し発展させてきたのだよ。

今の若い人、何もせずに住宅を相続できる人は多い。一人っ子同士が結婚すると家が二軒もらえることもある。その親はわずか一世代で住宅ローンを背負い支払ってしまったのだ。それを若い世代が労せずして引き継ぐことになる。社会基盤も同様だ。

問題は世代間格差ではなく同世代でも所属する階層で大きな差が出る貧富の格差の拡大なのだ。世代間格差を宣伝する奴は権力側に立つ人間の宣伝をしている。また増税したいやつでもある。

まして少子高齢化が続く場合、その損益分岐点は当然下がるし

デフレが続いたり、年金の運用が非効率だったり

さらに社会保障の非効率なバラマキが行われれば

さらに損益は悪化する

つまり日本の社会保障とは再分配システムの一部ということだ

焼け跡世代が、完全に、もらい過ぎだから

あまり意味が無い比較であり

確かに若年世代に比べれば、どちらも名目では、もらい過ぎているから

負け組みというのは間違いだ

ただし、上の世代ほど、その分、子育て負担や、厳しい競争と過重労働

不十分なインフラなどで苦労してきたのも事実

いずれにせよ、全世代とも負担が大きくなっていくのは必然であり

重要なのは最終的に、持続可能な産業構造と社会保障システムを構築すること

こうした比較自体は、有害無益に過ぎない

来年度以降も　連続　負担増

安倍政権が社会保障改悪案提示

“国民皆保険が壊れる”　医師ら批判

　安倍政権は新たな「財政健全化計画」を６月にまとめるのに向け、国の社会保障費をさらに大幅削減する議論を進めています。国民生活に激しい痛みを強いるもので、関係団体は「削減先にありきだ」と反発しています。

　社会保障費の削減をめぐって、安倍政権は高齢化などに伴う「自然増」分の削減路線を続け、この６年間で予算の概算要求段階から計１兆６千億円も削減してきました。新たな「財政健全化計画」でも、２０１９年度から２１年度まで３年間の社会保障費の自然増削減について、“目安”を示す構えです。

　麻生太郎財務相は８日の記者会見で、現行計画で１８年度まで３年間の自然増を毎年５千億円に抑えてきた“実績”が「一つの目安として考えられる」と述べました。１９〜２１年度の自然増は年７千億〜９千億円（政府試算)に伸びるとしており、削減額は年２千億〜４千億円にもなります。一方、財界は削減額のさらなる増額を迫っています。

　財務省は社会保障費の削減路線に沿って、次のような負担増・給付減を示しています。

　▽７５歳以上の人が支払う医療費の窓口負担を原則１割から２割に引き上げる▽比較的軽い病気のため窓口負担が少額だった人に追加負担を導入する▽介護保険の利用者負担を原則１割から２割に引き上げる▽ケアマネジャー（介護支援専門員）がケアプラン（介護サービス計画）の作成などを行う「居宅介護支援」に利用者負担を導入する―などです。

　さらに、少子高齢化などで医療費が増えれば、患者の窓口負担の割合（現役世代は３割）を自動的に引き上げる新たな仕組みづくりまで提案しました。

　これらの改悪メニューについて、日本医師会の横倉義武会長は「先に医療費削減ありきではない」ようにと苦言を呈しました（１日の記者会見）。

　全国保険医団体連合会は、窓口負担の自動引き上げ制度について「患者負担が『天井知らず』に引き上がり、国民皆保険制度が壊れる」（１０日発表の声明）として撤回を要求。ほかの負担増の提案も「（患者の）受診抑制を引き起こすものだ」と批判しています。

　日本介護支援専門員協会は居宅介護支援の有料化について、代行業者によって利用者の「囲い込み」や「過剰なサービス提供」が起きるとして反対しています（４月の声明）。

　政府は“財政難”を改悪の口実にしていますが、大企業・富裕層ばかりを優遇する経済政策を転換すれば、社会保障改悪を中止して拡充させる財源は十分にあります。社会保障の拡充で格差・貧困を是正することこそが求められています。

（松田大地）

さらなる社会保障改悪メニュー

　【医療】

　７５歳以上の医療費窓口負担を２割に引き上げ

　医療費増に応じた窓口負担の自動引き上げ

　窓口負担が少額ですんだ患者に追加負担

　【介護】

　居宅介護支援に利用者負担を導入

　老健施設などの多床室「部屋代」を利用者負担に

　【年金】

　年金を受け取り始める年齢を引き上げ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-17/2018051702_07_1.html

言えることは、徴収金額が全額年金に使われていないこと。昔、茶谷がいろんな施設を作り、赤字垂れ流し、タダ同然の額で売り払った事件とか、莫大なシロアリが食いちらかした。このようなのには、枚挙にいとま無い・
問題は、年金を集める所と配る所、監査を完全に分離すること。

あと、国会議員の年金は庶民並みにすることを明記させなくてはならない。
かいより始めよ、で、議員年金。公務員の共済制度を先ず
やり玉に挙げねばならない。
あと、これらの人員削減。
今度の国会、成果有りました？愛媛県職員：知事ではないが、会った・会わない、言った・言わないで、何日も要する議員・国会など存在価値は無い。
もう、抜本的に今の制度は変えなければならない時に来ているのではないか？

どこから　そんな金が　あるある　。

歳入庁・・・税は　お金持ちに目をつけよ。二階でスキヤキ゜特別会計を

　　　　　　国庫に入れよう。消費税は福祉にだけつかう。
歳出庁・・・無駄金を使わせない。

　　　　　　会計検査院生ぬるい。鬼の会計検査院を設ける。

　　　　　　領収書の不必要な　国費はなくしよう。官房費費むの廃止。

　　　　　　国会運営費・海外出張・途上国への　不必要な金の配分

ほんとに恐ろしいくらいのむだがねが　使われている。

日本が0金利量産緩和をすれば,

当然日本にも不正確差が波及する。

波及させて、

主役は消えて、後ろで日本の格差抗争に『すり替え、責任転嫁』との

マッチポンプ。