恐怖！日本人の個人情報２億件ネット販売！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_158.html
2018/05/17 22:04　半歩前へ

▼恐怖！日本人の個人情報２億件ネット販売！

　米サイバーセキュリティー企業のファイア・アイは１７日、日本人の個人情報を集めたとみられる２億件以上のデータが、匿名性の高い「ダーク（闇）ウェブ」上で販売されているのが見つかったと発表した。

　データはＩＤやパスワード、メールアドレスだけから、氏名、住所、生年月日、携帯電話番号まで含まれたものもあった。中国在住の個人が販売しているとみられる。　　（以上　共同通信）

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　ネット社会は文字通り「暗闇の世界」だ。何者が潜んでいるか分かったものではない。怪しげな者たちが他人の情報を盗み取ってカネに替えようとする。アッパパーの、魑魅魍魎の世界だ。

　自分が知らないところで情報が流出していると考えて間違いない。表面化するのはほんの一部。水面下では何が行われているか想像もつかない。だから、私はこの世界には深入りしない。せいぜいブログで自分の思いをつづる程度だ。

　ネットバンクなど間違っても手を出さない。保証すると言う銀行が、いざとなると、なんだかんだと屁理屈をこねて引き延ばす。こちらが閉口するまで続くのだ。そして「いいから早く何とかしてくれ」と預金者が折れる。勝利者は常に銀行だ。

　これは私の親友が体験した事実である。だから闇の世界がよくわからない私は手を出さない。危な過ぎる。万一、トラブルに巻き込まれたとき、どう対処していいかわからない。そんなモノには近づかないことと肝に銘じている。



日本人の情報２億件販売　米企業が闇ウェブで発見
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018051701001930.html
2018年5月17日 20時50分　東京新聞

　米サイバーセキュリティー企業のファイア・アイは１７日、日本人の個人情報を集めたとみられる２億件以上のデータが、匿名性の高い「ダーク（闇）ウェブ」上で販売されているのが見つかったと発表した。重複や意味のないデータもあり、情報が流出した人の数はもっと少ないという。

　ファイア・アイによると、データはＩＤやパスワード、メールアドレスだけから、氏名、住所、生年月日、携帯電話番号まで含まれたものもあった。中国在住の個人が販売しているとみられ、価格は１千元（約１万７千円）だった。

　小売り、食品、金融、交通などさまざまな業界から盗まれたものだという。
（共同）


　データに掲載されていた個人情報の一部。メールアドレスにパスワード、生年月日、氏名に電話番号が載っている。（画像の一部をモザイク加工しています）（ファイア・アイ提供）

日本人の情報2億件販売 − 米企業が闇ウェブで発見https://t.co/bjBAcg8z9C

— 共同通信公式 (@kyodo_official) 2018年5月17日

個人情報とか国内ではいろいろとうるさく言われるのに闇サイトに情報がダダ漏れとは、こんなんじゃ国家秘密もダダ漏れかも。
日本人の情報2億件販売 米企業が闇ウェブで発見 https://t.co/M5uvTRW03I

— 日本　復興 (@kanbotsu46) 2018年5月17日

コメント
1. 2018年5月18日 03:08:54 : ikTslBs3bQ : ZmoUKQL2leQ[1] ▲△▽▼ このあいだ起きたばかりの年金の個人情報(国民ナンバーも絶対に含まれていたはず)の海外委託は完全にアウトだったということが理解できる。軽率すぎるなんてレベルではない。謝罪会見での態度に認識の低さが露呈した事件だった。この機会にもういちど国民はそれらのことに対して認識させ直すべきだ。 国民ナンバー制度の扱われ方に対しては特に、簡単に15歳から手軽に作れて便利さを装うだけのCMを流すべきではないはずだ。 盗まれたとは言っていても、FACEBOOKやGOOGLEでの顧客データの不正売買が世界的問題となっている。調べれば過去にも国内企業で個人情報の不正売買事件は何度も起きている。管理者の態度が変わらない限り同じ事件は必ずつづくだろう。 現時点で意味があるのは金になる個人情報だが、犯罪利用での価値は無限大と言える。だから個人情報とは厳しく管理される前提で収集されている訳だ。 金融口座と紐づけされたネット上の個人データとなると、日本の場合、かなりセキュリティランクの低い状態のまま管理されているものと理解できる。これに関しては、管理する企業側のセキュリティ責任能力が問われるはずだが、顧客側の任意に一任し過ぎている部分があるのかもしれない。つまり利用者側への責任転嫁である。このあいだ露呈したビットコイン問題同様、ネットバンクの管理者を規制するより優遇する政策を国側が取っている限り改善されない。事件が起きてから、ただ謝罪すれば済ませるとでも考えているきらいが企業側、そて政府側に多く目につくのである。 ともかくすべて含めて2億件分という数に驚く。それはつまりITを利用するほぼすべての国民を網羅してると考えておかしくない数である。これほど簡単に個人情報が漏れている国家は既にセキュリティにおいても、社会的な道義的責任という部分においても、完全に機能不全に陥っていると見ていいのではないか。
2. ２０１７疾風[145] glGCT4JQglaOvpWX 2018年5月18日 06:00:05 : 6KiUALiH2Y : Oa_rqtre98c[25] ▲△▽▼ 政治の危機管理能力が低いということだろうね。今に始まったことではないけど。
3. 2018年5月18日 10:00:49 : Q1AShcAlNU : YisAsbtyiYk[700] ▲△▽▼ フェイスブック（FB）のユーザー情報が大量に流出したことで、ＣＥＯのザッカバーグ氏が米国会で２日間にわたって喚問された（2018年4月） その証言から判明したこと： １．8700万人のユーザー情報の流出． ２．2018年１〜３月の３ヶ月間に、5憶8300万人のデーターを削除（ 　　ＦＢが作成した偽プロフィールの個人情報） ２．もしユーザーがＦＢの登録を削除した場合は、FBに保存されているその 　　ユーザーの情報を削除すると約束。 ３．ユーザーを選抜する200種のアルゴリズムを内蔵している ４．広告主の条件を満たすユーザー情報を売った。 ５．トランプ大統領を応援者へのアクセス数を大幅に減少させた この結果： ・ＦＢは集団訴訟を受けている（莫大な賠償金を払うことになるといわれている） ・ＥＵの国会からもユーザーのプライバシーに関して質問を受ける可能性が高い。 ・米議会は「インターネットの中立」政策を検討中． （以上の資料元は、英語で検索すると山ほど出てきますので省略） ＳＮＳやＥ−ｍａｉｌに新たに登録するときに、以前はe-mailアドレスだけで済んだ のに、今は住所、生年月日、携帯電話番号、その他の情報を入力しなければならない。 これは明らかに個人情報を取得して売るためが目的。 政府が歯止めをかけないと、プライバシーがなくなる時代に突入！
4. 2018年5月20日 00:57:27 : no31X615y2 : MLXvQrwDTgc[532] ▲△▽▼ ・ 　儂は生年月日・携帯電話番号を入力という意味不明な要求が不思議だったので、ＳＮＳには絶対に登録しなかったが、「やっぱりなー」という感じである。 　ＳＮＳは一つもアカウントを持たいない主義で通しているのだが、この記事から考えさせられるのは、アマゾン購入で中国業者に個人情報が漏れている可能性も気掛かりでありやや怖い。 ・

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