スクープ　中国当局が東芝メモリ売却を承認　ベイン主導の日米韓連合が買収へ
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/051600826/
2018年5月17日（木）　奥 貴史　日経ビジネス

　中国の独禁審査当局が、日米韓連合による東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の買収を認めたことが17日、明らかになった。東芝は売却により2兆円を得ることになり、財務基盤が大きく改善する。経営危機からの再建がひとまず完了すると言えそうだ。

　 17日までに米投資ファンドのベインキャピタルが主導する日米韓連合に中国側から東芝メモリの買収を認める通知が届いた。東芝は昨年9月、ベインキャピタルや韓国のSKハイニックスなどで構成される日米韓連合と東芝メモリを売却する契約を結んだ。2017年度中に売却を完了する計画だったが、中国の独禁当局の審査が長引き、決着がずれこんでいた。

　　　　　
日米韓連合の下で再出発を図る東芝メモリの四日市工場（三重県四日市市。写真：AFP/アフロ）

　中国当局の認可が下りない場合に備え、東芝は東芝メモリの上場プランや売却せずに継続保有するといった代替案を検討していたが、今回の認可を受け当初の計画どおり売却を進めるとみられる。

　審査が長引いた理由はいくつかありそうだ。当初、ネックになったのはSKハイニックスという韓国企業の存在だった。半導体を基幹産業に育てたい中国は、世界でも大手の東芝メモリとSKが一緒になって巨大化し、中国勢を脅かすのを恐れた。

■米中悪化で政治カードにも

　そこに今年になって新たに政治的な要因が加わった。米トランプ政権の保護主義的政策により米中関係が悪化し、米ファンドが主導する今回の案件を中国側が政治カードとして使おうとしたからだ。

　実は独禁法そのものを審査する中国当局は、４月中に認可の判断を下していた。ここまで決着が長引いたのは政府高官が承認書類にサインをなかなかしなかったから。米中関係も足元ではやや融和に傾き、政治カードとしての意味合いが薄れたことでようやく正式に承認された。

　ただ、中国当局の買収承認も、東芝にとっては再生のスタートラインに立ったにすぎない。東芝は収益への貢献度が大きかった東芝メモリに代わる新たな収益源を早急に探さないと、再建計画が立ちいかなくなる。

　一方、日米韓連合は巨額の設備投資をしながら競争の激しい半導体業界を生き抜かなければいけない。売却が認められるまで宙ぶらりん状態だった東芝メモリをしり目に、ライバルは技術開発や設備増強を進めてきた。東芝と東芝メモリの両社からは今後も目が離せない。



東芝半導体、中国が売却承認＝経営再建へ最大の懸案解決
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00000096-jij-bus_all
5/17(木) 18:39配信 　時事通信

　東芝の経営再建に向け最大の懸案だった半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、独占禁止法の審査をしていた中国当局から承認を得たことが17日、明らかになった。同当局から関係者に連絡があった。東芝は米投資ファンドが主導する企業連合に東芝メモリを2兆円で売却する。売却益は9700億円に上り、財務状況が大幅に改善する。

　中国当局の承認を受け、東芝と企業連合は6月1日に売却手続きを完了する方針。一方、営業利益の9割を稼ぐ半導体メモリー事業を売却するため、東芝は収益力の強化が喫緊の課題となる。

　東芝は2017年9月、米投資ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に東芝メモリを売却する契約を締結した。売却の実現には各国の独禁当局の承認が必要だが、中国当局による審査が長引き、目標としていた今年3月末までの売却が実現できなかった。　

そして東芝メモリは売却確定と。

スクープ　中国当局が東芝メモリ売却を承認　ベイン主導の日米韓連合が買収へ https://t.co/r908OQ04RV

— 蹴茶 (@kettyacom) 2018年5月17日

売らずにIPOの方が良かったと思うぞ。今からでも修正しよう！

スクープ　中国当局が東芝メモリ売却を承認　ベイン主導の日米韓連合が買収へ https://t.co/KOMKOFFuz0

— 肝属兵衛 (@tesso_1970) 2018年5月17日

おー、Deal Doneとなって良かった。ベインの東京オフィスにはマッキンゼーOBが多くて、どの人が東芝の担当か聞いていたけど、長い期間の努力が結実して嬉しいだろうな / 中国当局が東芝メモリ売却を承認　ベイン主導の日米韓連合が買収へ (日経ビジネスオンライン) #NewsPicks https://t.co/VXVzQhZUb9

— 岡村 聡 (@satoshi_okamura) 2018年5月17日

【東芝メモリ 中国が売却承認】東芝の経営再建に向けた最大の懸案だった半導体子会社「東芝メモリ」売却を、中国当局が独占禁止法の審査で承認。売却で9700億円の利益を得る見通しで、財務状況が大幅に改善する。 https://t.co/B0OTxUme5u

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2018年5月17日

【速報 JUST IN 】東芝 半導体子会社の売却を中国が承認 日米韓連合に売却へ #nhk_news https://t.co/sIkDInWIyM

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年5月17日

東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却を巡り、中国の独占禁止法を審査する当局が売却案を承認。東芝メモリ買収を主導する米投資ファンドのベインに通知が入った。買収金額はら総額2兆円の見通し。東芝は売却で得る資金で借入金返済などを進め、経営再建に道筋をつける。https://t.co/f2xhBP8DP0

— ミキ・プラチナ (@MIKI_Platinum) 2018年5月17日

東芝半導体、中国が売却承認＝経営再建へ最大の懸案解決（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/IaaYxINyQf @YahooNewsTopics
もう売る必要がないように思えるが…
売ってどこで稼ぐんだよw

— るん☆彡@FGO（るん彡08@佐世保） (@rumrum_fgo) 2018年5月17日

何屋さんになるんだろう。もうその名前を聞くことも滅多にないかも知れない。

＜東芝メモリ＞売却劇ようやく決着…東芝どう描く成長戦略（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/burloNvDTh @YahooNewsTopics

— Tadano Dave (@tdndave) 2018年5月17日

『米投資ファンド「ベインキャピタル」を軸とした「日米韓連合」へ６月に総額２兆円で売却することが確定。東芝は売却後も東芝メモリの４０％程度の株式保有を継続する。』｜
東芝メモリの売却が確定　中国当局の独禁審査通過 - 産経ニュース https://t.co/Z8CVkK0tKV

— akazukin7777 (@akazukin7777) 2018年5月17日

東芝メモリ、売らないって選択肢もあったが、此処は売ったか。業績は回復したけれど、何を稼ぎ頭にするのかなぁ。

— ぴーえぬ (@KT15203F) 2018年5月17日

昔、稼ぎ頭の太平洋線を売却してつぶれた航空会社があってだな……

東芝メモリの売却が確定　中国当局の独禁審査通過 - 産経ニュース https://t.co/3v5evDykKP @Sankei_newsさんから

— じいやん@小田急ユーザー (@FRHDN_ojiisan) 2018年5月17日

コメント
1. 2018年5月18日 10:29:02 : otqpMS8KKw : 9HFRWtdlYjY[38] ▲△▽▼ 投資ファンドは買収後金だけもってすぐ逃げますね。数年先すら読めない経営陣の無能。
2. 2018年5月18日 10:58:00 : M6Du3MtJak : 1XcXVHmvxns[5] ▲△▽▼ ＜東芝メモリ＞売却劇ようやく決着…東芝どう描く成長戦略 5/17(木) 22:00配信 　毎日新聞 　◇メモリー事業に代わる「稼ぎ頭」不在 　東芝が１年以上かけて進めてきた半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却劇が１７日、決着した。最後のハードルだった中国の独占禁止法審査を通過したためで、当初方針通り米ファンド主導の「日米韓連合」に２兆円で売却する。東芝経営陣は１兆円近い売却益をインフラ事業などの強化に振り向ける計画だが、メモリー事業に代わる「稼ぎ頭」に育てるのは容易ではない。 　「（日米韓連合への売却は）東芝メモリのさらなる成長に資するとともに、東芝本体の成長事業育成につながる」。東芝は１７日夜、こうコメントした。 　関係者によると、東芝は当初、今年３月末までに中国の審査をクリアできると想定していた。だが、米ファンド、ベインキャピタルを核とする日米韓連合には韓国半導体大手ＳＫハイニックスも参加している。中国当局が海外企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）審査で自国の産業政策への影響を重視するのは「半ば常識」（業界筋）。中国の半導体産業に与えるインパクトを厳しく精査したと見られる。さらに、最近の米国との貿易摩擦激化の余波で「中国側の米ベインキャピタルへの風当たりが強まった」（政府筋）ことも審査が長引く要因となった。 　審査の通過が見通せない中、東芝の一部株主や幹部の間では４月以降、売却撤回案も浮上した。ベイン側との契約では、審査に通過しないなど手続きが滞った場合、東芝に解除権が発生する内容だったからだ。メモリー事業売却を決断したのは、もともと米原発事業の巨額損失による債務超過の穴埋めのため。だが、昨年末の６０００億円の第三者割当増資で債務超過が解消されたため、「稼ぎ頭」を温存したい色気が出たわけだ。車谷暢昭（のぶあき）会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）らは水面下で東芝メモリの売却を中止し、東芝が経営の主導権を握り続けられるＩＰＯ（新規株式公開）に切り替える案も検討していた。 　売却が決まったことで、東芝は１兆円近い売却益を得る上、メモリー事業の競争力確保に必要な毎年３０００億円以上の投資負担から解放される。一方で、営業利益の９割超をたたき出してきたメモリー事業に代わる「稼ぎ頭」を見いだせておらず、経営が縮小均衡に陥るリスクもある。【柳沢亮、北京・赤間清広】 　◇東芝メモリ 　東芝が２０１７年４月、スマートフォンなどに使われる記憶媒体「フラッシュメモリー」を開発・製造する半導体メモリー事業を分社化して誕生。世界シェアは韓国のサムスン電子に次ぐ２位。主力の四日市工場（三重県）のほか、岩手県北上市に新工場建設計画がある。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00000096-mai-bus_all

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