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2018年内の経済・金融リスク、「深刻度」はどれほどか(ダイヤモンド・オンライン)
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/278.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 5 月 19 日 09:27:25: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

2018年内の経済・金融リスク、「深刻度」はどれほどか
http://diamond.jp/articles/-/170447
2018.5.19 三井住友アセットマネジメント 調査部 ダイヤモンド・オンライン




今年は「景気好調、株式上昇」のはずだったが

 皆さんこんにちは。三井住友アセットマネジメント調査部です。毎週土曜日に「ビジネスマン注目!来週の経済、ここがポイント」をお届けしています。

 さて、今回は、今年の日本と世界の経済・金融市場を取り巻くポイントを整理します。

 1月6日付の当コラムでは、「2018経済・金融予測!「戌笑う」の邪魔をするリスクは何か」と題し、堅調な相場が喧伝される戌年で、「経済好調、株式上昇」との見方が多い中、見落としているリスクはないのかをチェックしていきました。例えば、国債市場や社債などのクレジット市場の「行き過ぎ」が観察される中での世界の主要中央銀行の金融政策の正常化、日欧でのインフレのリスク、地政学リスク等です。

 世界の金融市場は年初こそ堅調でしたが、その後は米国長期金利の上昇、米国発の貿易摩擦の高まり、それらを嫌気した株式市場の調整や新興国市場からの資金流出と、波乱含みの展開となっています。また、経済も、日本の1−3月期実質GDPが前期比で9四半期ぶりにマイナス成長になった他、米欧でも景気の減速が見られました。

 では、今後の景気や金融市場はどのように推移すると見込まれるのでしょうか。以下では、今後の景経済見通し、米長期金利の上昇、原油価格の上昇、米中貿易摩擦、新興国市場の変調について、見通しをまとめたいと思います。

1.今後の経済見通し

 まず、世界的に観測された今年1−3月期の景気鈍化ですが、一時的なものと見られます。例えば、スマートフォンやビットコイン等の仮想通貨に関連した一部のIT業界の需要・生産の盛り上がりが一服した事や、米国のハリケーン被害からの復興需要が昨年中に一巡したことがあげられます。また、多くの先進国が今年の冬に天候不順に見舞われ、寒く、雪が多かったことも、一時的な景気鈍化の原因と指摘できます。ドイツでは賃上げを巡って一部の業種で2月にストライキが行われ、生産を押さえる要因になりましたが、これも一時的なものと言っていいでしょう。

 4−6月期以降はこれらの一時的な要因が終わる他、米国を中心に財政政策もプラスに作用し始める見通しであり、世界景気は回復に向かう可能性が高いと見られます。

2.米長期金利の上昇

 米国も今年1−3月期はやや経済成長率が低下しましたが、減税や財政支出の増加によって今後は経済成長率が高まると見込まれます。これを受け、今後の利上げ回数の見込みが高まってきており、それにつれて米国長期金利が上昇しています。米10年国債の利回りは、足元では約4年ぶりに3%を超えてきています。

 3%は、数十年という単位で見れば、依然として極めて低水準になりますが、過去5年程度の期間で区切ると、重要な節目に当たります。特に、2013年に当時の米連邦準備制度理事会(FRB)バーナンキ議長が、量的緩和の縮小と将来的な停止を示唆したことをきっかけに始まった長期金利の上昇局面では、米国10年債金利は3%まで上昇しました。その時は社債市場や新興国市場等が混乱しましたので、3%と言う数字は金融市場参加者にとっては意味のある数字となっていると考えられます。

 この金利上昇をインフレ期待と実質金利に分解すると、インフレ期待の高まりが緩やかであるのに対して、実質金利の上昇が大きくなっています。これは賃金やインフレが落ち着いて推移しているためで、現在の金利上昇は、好調な米景気への期待の高まりが反映されている一方、インフレ上昇やそれがもたらす本格的な金融引き締めを織り込んだものではないと言えそうです。

3.原油価格の上昇

 足もと原油価格の上昇が続いており、指標となる米ウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)の価格は、5月に入って70ドル/バレルを超えています。これは、2016年11月に決定した石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど主要産油国による協調減産と、好調な景気に伴う需要の堅調な伸びによって、需給が締まっているためです。

 加えて、米政権は、5月8日にイラン核合意から離脱し、イランに対して経済制裁を再開する事を表明しました。近い将来イランからの原油供給が減少する可能性があり、このところの原油価格の上昇はこの影響を一部織り込んでいると見られます。

 今後については、仮に米政権の表明通り経済制裁が再開され、イランからの原油供給量が減少した場合でも、サウジアラビアや米シェールオイルの増産などで補うことが可能と見られますので、持続的に原油価格が上昇を続けることはないのではないかと見込んでいます。

4.米中貿易摩擦

 米国は今年に入って通商問題で対外強硬姿勢を強めています。1月のソーラー製品や洗濯機への輸入関税から始まり、鉄鋼・アルミ製品への関税を経て、3月22日には通商法301条に基づく対中制裁措置を実施すると発表し、中国との交渉を開始しています。

 米側が1500億ドル、中国側が500億ドルの貿易に関税をかける他、米国は中国のハイテクセクターなどの育成に歯止めをかけるような主張を行っています。

 関税による貿易への影響だけであれば、世界景気の腰を折るほどのインパクトではないと見込みます。関税の対象となり得る貿易金額が、それぞれの国の全体の経済規模と比較すると比較的小さいことがその主因です。他方、関税による貿易の縮小に加えて、先行き不透明感等から企業行動が慎重化して、グローバルに設備投資が抑制されると、影響は大きくなります。

 ただし、米中とも景気を減速させてしまってはそれぞれにダメージが大きすぎるため、企業マインドに影響が及ぶような事態は避けられると見込んでいます。特に、米国では、秋に中間選挙を控えているため、経済への実際の影響を慎重に吟味しながら中国との交渉を進めると見られます。

5.新興国市場の変調

 米国の利上げは、新興国市場の動揺、新興国通貨の下落を招くことがあります。一般的に新興国は物価が高く対外債務も多いために、米国金利の上昇や米ドル高自国通貨安の影響を受けて、金融引き締めや資金の国外流出による経済減速などが連想されるためです。

 現在の米国の利上げサイクルは2015年の12月に始まりましたが、その後、新興国市場は、概ね安定的に推移してきました。新興国自身を含んだ世界的な景気回復や、主要先進国の緩和的な金融政策が、新興国市場への安心感を作り出していたためです。

 ところが、今年の4月以降、新興国市場は経常収支が赤字の国やインフレが高い国を中心に、通貨や株式、債券などの下落に見舞われています。

 前述の通り、現在のところ、米国の金利上昇は本格的な金融引き締めを織り込んだものではなく、新興国経済への影響も限定的であると見込まれますが、新興国の経常赤字や高インフレが短期的に改善するとは見込みがたく、新興国市場の動揺はしばらく継続するリスクがあります。

 なお、新興国の中でも、アジアに多く見られる経済状態が良好な国々の金融市場や通貨は比較的安定しており、今後もこのような良好な状況が続くと見られます。

(三井住友アセットマネジメント 調査部長 渡辺英茂)


 

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コメント
 
1. 佐助[5612] jbKPlQ 2018年5月19日 19:00:27 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[31]
世界景気は回復に向かう可能性が高いと読み取っていますが,一時的に回復してもさらに落ち込みます。

為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は,基軸通貨の多極化と産業革命を前倒しさせない限り収束することはない。

土地や株のバブルを復活させ,関税障壁を低くし、外資を導入し、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にすると,最大の経済打撃を受ける日本。

見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。しかも改竄・偽装・捏造された信用のないインチキデータを日本の指導者は,現実だと錯覚するからだ。

日本の財務官僚と安倍政権では、明治の官僚と同様、円が世界通貨の三極の一つにならない可能性と経済低迷は沈静化することはない。

米長期金利の上昇,金利を上げて、貿易黒字国からドルが還流されると、各国の通貨の発行限度の尺度としてキンを使うべきだという案はお蔵入りになるために,金本位制の復活はまずない。

しかし新興国市場は日米欧を抜き去りまず,その前兆が2019年から現れます。それはドルの暴落は止められないからです。

しかも信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れているので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが発生する。そして各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させます。

こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目&四極目の世界通貨となる。

「参考」
今日では、自動車産業とエレクトロニクス産業と建築産業の三大基幹産業が、国内の好不況の景気循環に影響を与えている。これらの基幹産業の売上と利益の25〜75%をしめる?要な商品アイテムが、ミニバブルとミニパニックを発生させる。それが同期すると、景気後退の谷は深くなる。そして、長期の景気上昇期には、山と谷の期間の比率は3対1となるが、長期の景気下降期には、比率は1対3に逆転する。


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