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スルガ銀行不正融資、社長は会見で「わからない」連発…融資先への高利ローン強制や資料改竄発覚
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23402.html
2018.05.21 文＝編集部 Business Journal 
スルガ銀行（「wikipedia」より／Kamonegi101.3））
15日にスルガ銀行が発表した、「かぼちゃの馬車」への融資問題に関する「経過報告」と「スルガ銀行危機管理委員会（委員長・久保利英明弁護士）による調査結果の要旨」は、以下のとおりだ。
■経過報告
2018年3月末時点で、スマートデイズ分を含めたシェアハウス案件の融資先は1258人、融資残高は2035億8700万円。スマートデイズの関連融資が約6割の1200億円を占める。
【営業審査の体制】
当社（スルガ銀行）はシェアハウス関連融資の営業推進にあたり、不動産業者を窓口とした営業を活用してきたが、土地売買価格の水増しや自己資金確認資料の改竄といった不正が行われていた。増収増益を継続しなければならないというプレッシャーから、営業部門の幹部が審査部に圧力をかけるような状況を生じ、審査機能が十分に発揮されなかった。
【法令順守体制】
当社では、自己資金確認資料（通帳等）については、原本確認を行うことになっていたのに手続きが省略された。営業社員の中には、通帳などの自己資金確認資料やその他当社に提出される資料が偽造・改竄された可能性があるとの疑念を抱いていたものも確認された。これらの事実については、相当数の社員が認識していた可能性が認められる。
顧客と不動産業者との間で、土地売買契約締結に際して、正規の売買契約書とは別に、当社から過剰融資を引き出すための「銀行提出用の契約書」などが締結されていたことが確認された（二重契約）。二重契約の存在については、相当数の社員が、その可能性を認識していたと考えられる。
【経営責任】
第三者委員会の調査結果と金融庁の検査結果を待って、役員の経営責任について厳しい対応を取る。
■危機管理委の調査結果
【調査スコープ】
・横浜東口支店、渋谷支店、二子玉川支店（東京都）のシェアハウス案件
・審査・営業推進体制
・内部統制等
【指摘事項】
スマートデイズは、オーナーに対してシェアハウスの建設用の土地を販売するまでの転売過程において、自ら（またはその関連会社）が中間の買い受け人となり、その利ザヤを、空室となっている他物件の保証賃料に補填していたものと推察される。今から見れば「自転車操業」だ。
スマートデイズ関連の販売会社（不動産業者）により、顧客が融資を受けるに際してスルガ銀行に提出する通帳等の偽造・改竄が相当数存在する。
【原因】
スマートデイズが個人投資家を銀行に紹介する「チャネル営業」は、銀行にとって便利な存在だったが、販売会社が不動産の価格を転売などでつり上げ、顧客は相当に割高な価格で購入した可能性がある。
一方、二重契約によってスルガ銀行から過大な融資が引き出され、銀行は回収リスクの高い債権をつかまされた。その危険性を認識せず、スマートデイズとの一体営業にのめり込んだリスク意識の欠如が今回の事態を招いた。営業現場では融資実行残高の至上主義が当然とされた。審査や内部監査などは機能不全状態で、問題を指摘する外部からの情報提供が何度もあったが、2017年2月まで取締役会などで議論しなかった。
■決算発表
スルガ銀行は2018年5月15日、静岡県沼津市のスルガ銀行本店で決算発表会見を行った。出席したのは米山明広社長と白井稔彦専務（経営企画担当）。“傀儡社長”と揶揄される米山氏が「シェアハウス問題で多大な迷惑とご心配をかけた。おわび申し上げる」と謝罪したが、銀行や行員の不正の指示や関与があったかについて米山社長は「わからない」を連発した。
シェアハウスへの融資だけでなく融資全般は、創業家出身の岡野光喜会長兼CEOの直轄だった。コンピューターが専門で、17人抜きで社長になった米山氏は、シェアハウス融資の実態について、何も知らされていなかった可能性もある。
記者会見で「営業幹部が審査担当を恫喝した事例もあった」ことが明かされた。今後の詳細な調査は、新たに設置された第三者委員会（委員長：中村直人弁護士）が行う。「かぼちゃの馬車」の融資の大半を行ってきた横浜東口支店では、融資をする条件として、高利の無担保ローンを強制的に（抱き合わせで）借りさせていた。この点について米山社長は「銀行の良識としてあり得るのか。反省している」と釈明したが、スルガ銀行では、こうした融資の手法が堂々とまかり通っていた。いわばスルガ銀行では“常識”だった。
「不正の陰に数字あり」だった。ノルマに追われた行員には、高利の無担保ローンを抱き合わせるのは、当たり前の営業手法だった。静岡県外の多くの支店では、新規融資の目標額が1カ月ごとに設置され、達成度合いがボーナスや出世に響いたという。未達が続くと厳しく叱責され、ダメと評価された行員は営業部門から外された。
会見での、主な一問一答は以下のとおり。
Q：「行員が不動産販売会社に不正を指示したのか？」
A：「第三者委に確認してもらわないとわからない。社内調査の結果では、指示したというものはなかった」（米山社長）
Q：「不正の認識の時期は？」
A：「十分把握できていない。どのタイミングかは第三者委できちんと調べて公表したい」（白井稔彦専務）
Q：「中古1棟（売り）マンション投資の融資でも不正があったのか？」
A：「一部調査している。ここも第三者委で見てもらいたい」（白井氏）
Q：「いつからシェアハウス融資は始まったのか？」
A：「2013年からで、15、16年に非常に増えた。（投資スキームは）スルガ銀行が提案したものでは一切ない」（白井氏）
第三者委の調査は2〜3カ月かかるという。
スルガ銀行は、融資を受けたオーナーに対して金利の引き下げなど返済条件の変更などに応じる考えだが、元本の減免などには応じず返済を求めていくとしている。シェアハウスの建物での現物返済は認めない方針だ。
スルガ銀行の、ある営業担当者は「業者が何かやっているとしても、『それはそれ、これはこれ』と思ってしまっているところがある」と述べている。ノルマを達成するために行員は、何も考えず黙々と働いた。「女工哀史」ならぬ「スルガ銀行行員哀史」である。
スルガ銀行のオーナー、岡野光喜氏の経営責任を追及することは、同行のビジネスモデルを賞賛した金融庁（森信親長官）にお任せしたい。
（文＝編集部）
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