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あなたの年金は大丈夫？ ちゃんともらうための6項目！
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180518-00000046-sasahi-life
AERA dot. 5/22(火) 7:00配信 週刊朝日 2018年5月25日号より抜粋
各地の年金事務所には相談窓口がある。電話で予約して行くとスムーズだ
現役世代は毎年送られる「ねんきん定期便」をよく見る（週刊朝日 ２０１８年５月２５日号より）
自衛のための主なポイント（週刊朝日 ２０１８年５月２５日号より）
庶民にとって老後の支えとなる年金。保険料を納めればきちんともらえると信じているあなた。今回、国のミスやわかりにくい手続きのせいで、約130万人分が「過少支給」されていたことを知っていますか。「消えた年金」の問題も、いまだに約2千万件が未解明のまま。もはや国は信用できない。まだ年金をもらっていない現役世代も自分の年金がごまかされないよう、自衛するしかないのだ。
毎年1回、誕生月に「ねんきん定期便」が送られてくるはずだ。それまでの年金加入期間が、国民年金や厚生年金の種類ごとに記載されている。その合計が「年金加入期間」になるので、漏れがないかよく見よう。
通常のねんきん定期便には、合計の年金加入期間しか記載されていないが、35、45、59歳の節目のときには「これまでの年金加入履歴」が届けられるので、より詳しいことがわかる。
「現役世代は履歴に空白期間がないかをチェックする。会社に勤務していたはずなのに、空白期間があったら、記録が漏れている可能性があります。転職したり、会社を辞めて独立したりした人は危険性が高い」（年金問題に詳しく「年金博士」とも呼ばれる社会保険労務士の北村庄吾氏）
特に目をこらさないといけないのが、基礎年金番号が統一された1997年より前の加入履歴だ。それ以前に転職などをした人は、会社を変わるたびに異なる年金番号で管理されていた。統合されていない記録が残っていることも考えられる。
「消えた年金」は今も2千万件ある。自分が払った保険料が“宙に浮いたまま”にならないよう、疑問点があれば機構に連絡して、調べてもらう。
社会保険労務士の大東恵子氏は、転職前後で支払った保険料がどう変わったかを見てほしいという。
「転職後のほうが給料が高かったはずなのに保険料が少なければ、記録が間違っていることが想定されます」
ねんきん定期便では、月ごとの保険料の納付状況もわかる。自分が毎月いくら納めているかを知っておこう。給料が上がるなどの理由がないのに保険料が変動すれば、問い合わせる。転職の前後では、年金の切り替えがうまくできず、空白期間が生じる恐れがある。
年金記録や将来受け取る見込み額の情報を提供する「ねんきんネット」のサービスもある。基礎年金番号がわかれば、機構のホームページから登録できる。パソコンやスマホでいつでも見ることができるので便利だ。
【自衛のための主なポイント】
○扶養親族等申告書はきちんと記入し必ず提出
○新年度になったら振込額が変わったかどうか確認
○振替加算を全額もらえているかチェック
○「ねんきん定期便」の「これまでの年金加入履歴」などで保険料を納めた期間や金額に漏れがないか見る
○寿退社した人や勤務先が閉鎖・倒産した人らは「消えた年金」の恐れ
○不安点は「ねんきんダイヤル」（TEL：0570−05−1165）に相談
自衛のための主なポイントを上にまとめた。当たり前のことのように感じるかもしれないが、意外にできていないもの。ごまかされないためにも、自分でやるしかない。
そもそも、年金を巡る問題はなぜ繰り返されるのか。国がもっとしっかりしてくれたら、みんな安心できるのに。
これまで約5千件もの消えた年金を“発掘”してきたことから「年金探偵」とも呼ばれる、社会保険労務士で年金コンサルタントの柴田友都氏は、制度に根本的な問題があると主張している。
「国民年金法や厚生年金保険法は、年金を受け取る権利について『本人の請求』に基づいて生じると定めています。これがすべての元凶で、年金をもらうには本人の請求がなくてはならない。国は保険料を納める義務だけを国民に押し付けておいて、いざ年金を支払う段になると責任を取らない仕組みになっている」
安倍首相は2007年当時、消えた年金問題について、「最後の一人までチェックし正しい年金を支払う」と約束していた。今も2千万件が未解明だが、責任は誰が取ったのか。
年金に関する制度は複雑でわかりにくいのに、「自己責任」で手続きを進めなければならない。自分が手続きミスした場合はもちろん、仮に機構の誤りで支払い漏れがあったとしても、本人が請求しなければもらうことはできないのだ。
柴田氏は法改正が必要だと訴える。
「国民年金法や厚生年金保険法に『年金請求時に年金記録告知の義務を国が負う』などの条文を加えなければ、いつまでたっても無責任な体制が続いてしまうでしょう」
国に反発して保険料を払わず年金はいらないという人もいるが、ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏は、「年金を満額もらえるように努力すべきだ」という。
例えば、この記事をきっかけに記録を確認し、保険料の未納期間が見つかったとしよう。諦めることはない。過去5年以内については未納分の「後納制度」があるのだ。通常は過去2年以内しか認められていないが、今年9月までの時限措置で5年に延ばされているのだ。
未納期間があるため老齢基礎年金を満額もらえない人は、60歳以降も65歳まで任意加入できる制度もある。受給に必要な納付期間は、かつての25年から10年に短縮されている。これまで保険料を払わずに60歳近くになった人でも、こうした制度を使えば復活のチャンスはある。
国民年金の1カ月当たりの保険料は、18年度は1万6340円。高いかもしれないが、「人生100年」と言われる時代だ。生きている間はずっとお金がもらえる公的年金を、活用しない手はない。余裕があれば、税金面でメリットがある個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」などに資金をまわしてみよう。
知識をつけてあらゆる制度を使い、自分の年金は自分で守る。今回の機構のあきれた失態を、私たちのお金を国任せにはしないよう決意するきっかけにしたい。（本誌年金取材班）
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