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安倍政権と株高局面の転換
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53066526.html
2018年05月24日 在野のアナリスト
日大アメフト部のレイトタックル問題は、昨日は勘繰りとしたことが事実では？ と思えてきました。今日になり、会見→入院で責任者が雲隠れ、スポーツ庁の鈴木長官が「我々がリーダーシップをもって解決」と安倍首相のようなコメントで動きだす。司直でも文科省でもなく、スポーツ庁を前面に押しだすのは、これがフィールド内で起きたことで、刑事事件ではなくスポーツのルール違反、という形で処分する形をとりたかった。これが安倍政権と日大幹部の合意だったのかもしれません。予想通り、メディアはこちらの報道にかかりきりになり、森友交渉記録の報道は隅に追いやられてしまいました。
しかも国会ではTPP関連法などが続々、衆院を通過します。週末の世論調査で、政権支持率の高いことに安堵し、今のうちに…という意図が透けてみえる。しかし支持率の維持に寄与したとみられる株高にも変調がみられます。北朝鮮情勢の暗転、米国による輸入自動車への課税、FOMC議事録で年4回以上の利上げ、という予想が減少したことで米金利の低下、円高に動いたこと、など様々な理由もありますが、一番は3月最終週からの2ヶ月の上昇波動が終わり、反転する機会を迎えていたことが大きい。つまりここから2ヶ月、政権の支持率を高める要因の株高、というのは望み薄という形になることが予想されます。
しかし北朝鮮情勢の暗転は先々週からでていたこと。米国の年4回以上の利上げ、などという話も後7ヶ月で4回利上げするのか？ という話になり、現実味の薄い話だった。つまりここ数週間の上昇は、かなり強引なシナリオに基づいていたことがうかがえる。どの道、近いうちに限界を迎えたでしょう。裁定買い残の上昇や騰落率からも上がり過ぎを示唆しており、戦略上の問題から今後、円高、株高局面を迎えることが予想される。そうなると困るのは安倍政権です。日経などの政権支持率がやたら高いのは、株高を価しているから。株高も安倍政権の成果、と考えるぐらいの人間により支持されてきたのです。
しかしそんな株価で評価する層も、安倍政権が語るTPPで8〜9兆円規模の経済成長、などというまやかしを信じていない。市場ではTPPなど話題にすらなりません。それ以上に、米国から関税をかけられたら、甚大な影響をうけるからです。結局、米国はTPPにもどらず、2ヶ国協議をするというのですから、日本もそれに乗るしかありません。トランプ氏との個人的な親密さがあるだけに、安倍政権にとって逆に痛手となる。親密ぶりをアピールしていたのに、実は違うのでは？ 個人的に親しいのに、制裁関税のようなことをうけるのはナゼ？ という懐疑の目が、安倍政権へと向かうことになるからです。
外交の安倍、経済の安倍、など様々に喧伝されてきましたが、5年も政権を担当した結果が『置き去り』です。株高はまだつづいているように見えますが、大して当たらないとされる国際機関の景気見通しは、先進国は総じて右肩下がり、成長鈍化を指摘されます。金融緩和という政権の手柄でもないもので押し上げられていた景気、それが終焉を迎えると景気も悪化する。そして日本は、金融緩和をつづけつつ景気が悪化するので、こちらも『置き去り』です。大した見込みもなく、様々な策を打ってはみたものの、引き際が分からないために、安倍政権の政策は常に変化に対応できないものとしかなっていません。
「我々がリーダーシップをもって…」も、結果が悪いと誰かのせいにして、自分たちは知らないと責任から逃げてしまう。または都合の悪い情報には、別の情報をぶつけて隠そうとする。他人の手柄は自分のもの、自分のミスは他人のせい、日本全体が何かこうした歪みをあらゆる場面でみせられているのも、安倍政権であることと無縁ではないのでしょう。外交、経済で『置き去り』にされ、内政では『歪み』をひどくする。安倍政権を唯一支える株価が変調したとき、その評価ががらりと変わる可能性もあります。そういえば、安倍政権になってから市場関係者のウソが増えた、と感じるのは、間違ったリーダーシップの結果おきた歪みなら、株高局面で買った層が置き去りにされる日も、そう遠くないのかもしれませんね。
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