定年後は自宅売却して老人ホーム入居…、そこに潜む罠と期待外れぶり（マネーポスト）赤かぶ

定年後は自宅売却して老人ホーム入居…、そこに潜む罠と期待外れぶり（マネーポスト）
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投稿者赤かぶ日時 2018 年 5 月 29 日 18:47:30: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

定年後は自宅売却して老人ホーム入居…、そこに潜む罠と期待外れぶり
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180529-00000001-moneypost-bus_all&pos=2
マネーポストWEB 5/29(火) 7:00配信　週刊ポスト2018年6月1日号

「自宅売却で老人ホーム入居」に潜む落とし穴とは（イメージ）

　定年後は、住み慣れたわが家で終生を過ごすか、老人ホームなどの施設に入所するかの選択を迫られる。王道とされるのは、「マイホームを手放して老人ホームに入居」することだ。国はこの流れを奨励している。

　たとえば国土交通省の「住宅流通循環促進事業」では、民間業者と協力して、高齢者がマイホームを子育て世帯などに売却・賃貸して老人ホームなどに住み替えることを手助けする。

　また一般社団法人移住・住みかえ支援機構は「マイホーム借上げ制度」を展開。一軒家や持ち家を保有する50歳以上を対象に、同機構がその不動産を借り上げて第三者に転貸する制度で、借主が見つからなくても家賃が保障されるなどのメリットがある。この制度で得られる家賃収入も老人ホームなどの施設への入居費用に使うことが期待される。

　だが双方とも、「得られるお金は期待外れです」と指摘するのは、介護アドバイザーの横井孝治氏だ。

「マイホームを売却しても、都心以外の平凡な一戸建ては建物の価値がほぼゼロで、土地代の1000万円程度が入るだけです。借り上げ制度では賃料が相場より3～4割も低い上、耐震基準に達しないと自前の補強工事をする必要があります」

　自宅の売却益、賃貸益ともに民間の老人施設の入居に必要な資金には遠く及ばないと横井氏が続ける。

「民間の有料老人ホームなどでは、安くても入居一時金が数百万円、月々の費用は15万～30万円かかります。安心して施設を利用するには2000万円ぐらい用意しておきたいところです」

　自宅を担保に金融機関から融資を受け、死亡時に自宅を売却して一括返済する「リバースモーゲージ」を活用する方法もあるが、こちらも横井氏は否定的だ。

「首都圏の資産価値が高い物件のみが融資対象で、郊外や地方の物件は対象外です。融資限度額が不動産評価額の50％程度です」

　健康状態などでどうしても施設利用が必要な場合、資金調達よりも「入居先」の選定がものを言う。

「最も利便性が高いのは国が補助する特別養護老人ホーム。月10万～15万円ほどなので自宅を手放せば入居できる可能性がある。入居待ちが長い場合もありますが、まず地域の特養を探すことを勧めます」（横井氏）