イタリア政治情勢と金融株式市場の再動揺（植草一秀の『知られざる真実』）赤かぶ

イタリア政治情勢と金融株式市場の再動揺（植草一秀の『知られざる真実』）
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投稿者赤かぶ日時 2018 年 5 月 30 日 22:00:10: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

イタリア政治情勢と金融株式市場の再動揺
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-4c00.html
2018年5月30日　植草一秀の『知られざる真実』

グローバルに株式市場が再び動揺を示している。

私が執筆している会員制レポート『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

が示してきた株価変動の予測は、ありがたいことに、これまでのところは、ほぼピタリと的中してきている。

１月９日発行号に
「ＮＹダウが急騰を続けている。今後、ＮＹダウが調整局面を迎える可能性が高まるため、今後の変化に細心の注意が求められる」
と記述し、ＮＹ発の株価調整を警告した。

実際、内外株価は１月末以降に１２～１６％の中規模調整を演じた。

その後、本誌３月１２日発行号のタイトルを
「節分天井彼岸底推移でも年央警戒感堅持を」
として、彼岸底形成と年央の株価再調整の見通しを示した。

彼岸前後に米中貿易戦争勃発の警戒感が広がり、株価は瞬間的に下押ししたが、本誌４月１６日発行号では「彼岸底シナリオの維持」と題して、米中貿易戦争拡大の恐れは当面低く、株価は堅調推移を辿る見通しを示した。

この経過のなかで３月２６日発行号に
「２０１５年央から２０１６年初にかけての日本株価推移と類似した株価下落圧力が残存する可能性を念頭に入れておく必要が生じる」
と記述した。

この認識を踏まえて、５月１日発行号に、
「若干の上下波動を繰り返しつつも、２３，０００円水準までは株価反転が持続する可能性が高いと見る。ただし、２０１６年の教訓を踏まえれば、その後の高値更新の可能性については、上記株価決定要因を慎重に見極める必要が高いと考える。」
と記述した。

２０１５年央から２０１６年初にかけて、日経平均株価は急落後、急反発したのちに、再度急反落した。

３月２６日発行号においては、２０１５年後半から２０１６年初頭にかけての日経平均株価推移と今回の株価推移が類似したものになる可能性を提示した。

この判断から、『金利・為替・株価特報』では、５月１日号に、日経平均株価が２３０００円水準まで反発したのちに、反落する可能性を指摘したのである。

今回の株価下落震源地は米国である。

米国株価が急落。連動して主要国の株価が急落した。

米国株価の戻りに連動して他の主要国の株価も反発したが、米国株価が再度下落する可能性があると記述してきた。

２０１５年から１６年にかけては、中国株価が１５年６月から８月にかけて急落して世界同時株安を誘発した。

その後、１２月にかけて上海株価が反発し、他の主要国株価も反発したが上海株価が１６年１月にかけて再度急落。

主要国株価も連動して再急落した。

今回も類似した推移を警戒する必要があると指摘してきた。

さらに、『金利・為替・株価特報』では、「米朝リスク」、「ＦＯＭＣ」、「業績リスク」、「日銀リスク」などの「年央リスク」＝「６月リスク」を指摘してきたが、ここに今回は、「イタリアリスク」が加えられている。

２０１８年版ＴＲＩレポートである
『あなたの資産が倍になる
　金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』
（ビジネス社、税込み１６２０円）
https://goo.gl/Lo7h8C
で、２０１８年は波乱含みの年になるとの見立てを示してきたが、現実にその様相が強まっている。

イタリアでは３月４日に総選挙が実施された。

単独政党で支持率ＮＯ１に浮上していた「五つ星運動」について、主要メディアは選挙で勝利する可能性はないと断じてきた。

ところが、選挙の結果、この「五つ星運動」が単独政党としては第一党に躍り出たのである。

イタリア政治情勢を踏まえれば、十分にその可能性が存在したが、メディアは意図的に五つ星運動の躍進を阻止するための情報誘導を行ってきたのだと思われる。

日本のメディアも五つ星運動を報じる際には、常にポピュリズム＝大衆迎合主義という枕詞（まくらことば）を用いてきた。

しかしながら、イタリア総選挙で第一党に躍進した際にも、日本のメディアの紙面上での取り扱いは最小にとどめられてきた経緯がある。

ベルルスコーニ氏が率いる中道右派のフォルツァ・イタリアは、獲得議席数でも同じ中道右派の「同盟」に及ばなかったにもかかわらず、日本のマスメディアは、グループとして中道右派が多数議席を獲得したことをもってベルルスコーニ氏が勝利したかのような報道を展開した。

「五つ星運動」がなぜマスメディアによって敵対視されているのかに、問題の本質が隠れている。

五つ星運動と同盟による連立政権が樹立される寸前で、マッタレッラ大統領が新政権の発足を妨害した。

そのために金融市場も動揺しているのである。

２０１６年６月に一気に表面化した「反グローバリズム」の旋風は、大きく吹き始めたばかりである。

米国大統領選にもこの旋風は重大な影響を与えた。

欧州でこの風が強まるのは、むしろこれからであると考えられる。

政治情勢の変化、そして金融市場の変動に対する深い洞察が必要になる局面が到来している。