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地銀再編を促す動きか
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53067023.html
2018年06月03日 在野のアナリスト
G7財務相・中央銀行総裁会議で、議長声明に「米国の一方的措置がもたらす負の影響」との文言が入りました。共同声明は見送られているので、議長声明が唯一のものですが、名指しの批判は異例です。それだけ6ヶ国の怒りが激しく、米国の手法を疑問視している、ということでもあります。逆に、米利上げやECBの引き締めがどこまで議論されたのか？ またドイツ銀行の経営不安や新興国経済の不安定化など、議論すべきことが多すぎるのに、米国のこの問題に隠されてしまったとしたら、大きな問題です。
中国は米国との閣僚級協議で、具体的進展があった、とします。ただし「米国が制裁を発動すれば合意は無効」とし、農産物や米シェールオイルの大量購入をみとめた、と伝わります。中国は制裁で大豆が輸入できなくなる、などと噂が広がっていたこともありますが、食料供給に問題のある中国で、農産物の輸入は渡りに船。問題は天然ガスです。中国は天然ガスが豊富で、シェールガス型の採掘では最大の埋蔵量と伝わる。それが米国から輸入するのは、米国がそうだったように中国は将来的にエネルギー供給を確保するため、今の採掘を見送っている側面があります。シェールガス、シェールオイルの採掘は難しくありませんが、まだ技術的には道半ば、今後の最新の設備を導入する、との思惑もあるかもしれません。中国はささいなことで難癖をつけ、合意を見直してくることも多い。米中の合意、世界の対米戦略マニュアルになるのなら、世界は脆弱さを増すだけでしょう。
金融庁が福島銀行に業務改善命令をだしたことが話題です。福島銀は7期ぶりに最終赤字となりましたが、将来発生する恐れのあるコストを先に計上したのが理由とされ、正直この程度で業務改善命令などだしていたら、多くの金融機関でそうなります。島根銀にも業務改善命令を検討、と伝わりますから、業績が悪化した地銀に乱発するつもりかもしれません。それは日銀によるマイナス金利により収益性が低下する中、経営破綻が頻発するのを避けるため、地銀再編を促したい、という金融庁の思惑があるとされます。
しかしこれほど本末転倒な話もありません。人口減少社会と大都市部への集中を生む、その政策の犠牲として地銀の体力が削られた上、日銀の政策で収益性すら低下し、国から再編を促されるのですから。国の政策がまともなら、地銀はそのままでも生き残れたはずです。かつての不良債権問題で、大手銀が再編を迫られたときとは事情がちがう。金融政策と少子高齢化、地方創生策、そうした失政のツケを地銀が払うのです。
しかも日銀のイールドカーブコントロールが成果をだしているなら、まだ地銀へ負荷がかかっても致し方ない面もありますが、物価は上昇しない、金融機関は大手でさえリストラに至り、仕方なく新興国投資を増やした結果、米金利上昇で損失懸念にさらされる、など踏んだり蹴ったり。今では円安に維持したいがため、続けているだけではないか？ とも揶揄されます。黒田総裁も「ナゼ？」と首を傾げる。ならば止めたら、というのは誰もが思うことでしょう。それで地銀が再編せざるを得なくなるなら、尚更です。
これまで、今回のバブルに日本はあまり乗れていないので、弾けても軽微な影響で済むだろう、という見方が大半でした。しかしここで噴出する様々な問題は、日本も対岸の火事では済まない、そう感じさせるものばかりです。しかも日銀が金融緩和のアンカーになってしまった今、日銀が見直しをかけると、世界経済へのインパクトも大きくなってしまうことが必定です。一番、業務改善命令をださなければいけないのは、安倍政権だったり、黒田日銀である、ということになるのでそうね。
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