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企業内部留保の国庫返納 経済成長の限界と財政収支
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2018年06月04日 世相を斬る あいば達也
最近は、自民党であれ、他の政党であれ、財政健全化計画は、永続的に先送りするのが常態化してきた。なにせ1000兆円を超えている財政赤字を抱えてている。さらに、基本的に毎年度赤字財政が続いているのだから、減ると云う方向に行く前に、増やさない工夫が必要だ。しかし、現在の日本の選挙制度においては、どの政党が政権政党になっても、社会保障費を大幅に削減することは不可能だろう。
自民党政権、安倍晋三の下で開かれる、経済財政諮問会議に、日本の財政経済のかじ取りを任せていたら、既存大企業やパソナ、オリックス、加計など、ハイエナ軍団の私利私欲の為に、利権が国民の側から、ハイエナ連中に引き渡されるのは確実なのが現実だ。輸出製造関連大企業は、経団連を先頭に、政治圧力団体になっているので、経団連を叩かない限り、国民に経済のイニシアチブは返ってこない。
アベノミクスにせよ、現在の働き方改革にせよ、経済界が活発に活動できる環境整備を、経産省（旧通産省）中心に、安倍政権を支えているのが、現況だ。ここで考えて欲しいのが、昨日のコラムで言及した、グローバル経済の限界と同時に、根本的資本主義の限界と云う問題だ。米英が、このグローバル経済から距離を置きはじめ、EUも基本的に、EU圏内の自由貿易というイデオロギーの下、国際社会に向き合おうとしている。
無論まだ、中国、インド、ロシア、インドネシア、ブラジルなど、グローバル経済のフロンティア地域としての魅力は残っているが、嘗ての勢いはない。ここ5年から10年で、静かに成長する準先進国の道を歩むことも見えている。米英EUが、グローバル経済から距離を置き始めたいま、自由貿易で潤ってきた、中国、メキシコ、カナダ、そして日本の貿易関連はかなりの打撃を受けることになるのは確実な情勢だ。
このような国際貿易環境と、我が国が突出した人口構成から生まれる、少子高齢化問題は、社会保障の問題だけではなく、経済成長にも重大な影響を及ぼす。日本のGDPに占める貿易依存度は15％〜18％であり、オランダ、台湾、スイス、韓国など40％以上の貿易立国とは一線を画している。つまり、GDPの7割以上を内需に依存している、内需大国なのである。安倍政権や経産省が、輸出大国でありたい気持ちは理解するが、構造的にむろなのだ。さらに、自由貿易の宗主国の米英が保護貿易に傾き、EU地域も同調するとなると、一方的な貿易依存の方向性は成り立たないのだ。
にもかかわらず、経産省と経済財政諮問会議主導の経済金融政策の旗を下ろす気はないようだ。筆者から言わせれば、もうアベノミクスや日銀黒田のマイナス金利政策など、狂気の沙汰と言わざるを得ない。筆者の観察眼から見た場合だが、財務省は財政赤字は「国民一人当り700万円」と脅し、経産省は、日大内田前監督並みに、スポ根で、輸出だ輸出だ、老人は金を遣えとから騒ぎしている。厚労省は、経産省の笛や太鼓に水を浴びせ、その音を掻き消している。
つまり、財務省・経産省・厚労省が、政府行政全体で自己矛盾、いわば自家中毒を起こしているのがよく理解出来る。年金支給額は必ず減らすぞ！老後の入院も簡単にはさせないぞ！介護は家族が自宅で行え。社会保険料も上げるから、覚悟しておけ！その上、既に、おまえ等は１人700万円の借金を抱えているのだ！（国の借金であり、個人は一切関係ないから、念のため）これだけ、やり込められれば、鈍い人間でも腹が立つ。“つかいませんぞ、勝つまでは！”という気分に国民を追いこんでいるのだから、普通の経費さえ抑えようとするのは、ごく自然の現象だ。
「新聞購読などはやめる、旅行などは安近短、衣服費は買わない、着回しで充分、車使用をやめる、戦争世代の親の遺産は全部貯蓄、買い物は暇なので、安いものだけを買う、身体に悪いから、酒もたばこも辞める……。どうだ、経産省、おまえ等の思い通りに行くわけがない。竹中など、アメリカかイスラエルに放逐してしまえよ、馬鹿にするんじゃないよ、団塊世代をさ！」まあ概ね、こんな心境に団塊世代をしてしまった、自己矛盾を抱えた政治主導の政策は、ことごとく失敗に終わっている。
まぁ、力むことはない。極東の自然豊かな島国だ。世界のベストテンなんて競争世界から足を早めに洗うことだよ。森に囲まれ、豊かな自然、豊富な水、作り過ぎたインフラ、もう、目に見えるもの、手に触れられるものは、いらない。文化的価値や創造性の分野で、きらりと光る国であればいい。中国と張り合うなど、狂気じみた考えは捨てるべきだ。14億人のエネルギーに勝てるかね？全員を養うのも大変だがね。習近平さんの腕のみせどころくらいのの気持ちで眺めましょう。無論、安倍やネトウヨ連中のように喧嘩する意味は、一切ないよ。
日本の国民が、経済成長に拘っている限り、安倍（カルト）や竹中（ハイエナ）のような人種に、良いようにあしらわれる。自分の国の、立ち位置を、多くの国民が理解しない限り、悪政の入り込む余地はあるわけで、安倍が消えても、安倍二世か亜種が現れる。民主主義がすべてではないが、ファシズムよりはマシだ。こうなった以上、最低限、三権分立が機能する社会の構築に、国民が導くしかない。
最後になるが、現在の財政赤字1000兆円は、企業の内部留保の累計400兆円を充当し、財政赤字を600兆円とし、その後、財政赤字を出さない。また、経済成長ゼロ社会を想定した定常経済下における、国家全体のリストラクチャリングを断行すべきだ。貿易収支も、徹底的な再生可能エネルギーシフトを有能な日本人が行えば、10年単位で、貿易バランスは均衡する。このような、賢者の選択をせずに、グズグズしていると、「戦争経済」に頼ろうとする軍産複合企業勢力の跋扈を誘因するに違いない。
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