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米車関税引き上げなら影響１兆円も トヨタやマツダ直撃、ホンダにも懸念
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180606-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 6/7(木) 7:15配信
先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）がカナダ東部シャルルボワで８〜９日に開かれる。安倍晋三首相は６日、米ワシントンへ羽田空港を政府専用機で出発、トランプ米大統領とホワイトハウスで現地時間の７日に会談しその後、Ｇ７サミットに出席する予定。サミットでは北朝鮮対応のほか、米国の輸入制限を受けた貿易摩擦が焦点となる。
首相は出発前、官邸で記者団に「貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもならず、自由で公正な経済秩序を発展させ、成長を牽引（けんいん）してきたＧ７が世界経済の安定に役割を果たすべきだと訴えたい」と語った。
トランプ政権は鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に続き、自動車への追加関税も検討している。最大２５％への引き上げとされる輸入車関税の適用が実現した場合、日本や欧州の自動車メーカーへの打撃は大きい。
米国で販売する全ての車を日本から輸出するマツダや三菱自動車、事業規模が大きいトヨタ自動車にとって特に深刻で、国内生産への影響額は１兆円を超えるとの見方がある。
「実際に関税が引き上げられれば、各社は国内生産を縮小する必要に迫られる。影響額は１００億ドル（約１兆９００億円）規模になる可能性がある」
みずほ総合研究所の有田賢太郎上席主任エコノミストはこう指摘する。他国への輸出増で一部をカバーするが、日本から米国へ生産をシフトする方向に動かざるを得ないという見立てだ。自動車は部品など関連産業の裾野が広いだけに、減産は地方経済や雇用にもダメージを与えかねない。
米国内に工場を持たないマツダと三菱自は、日本からの輸出への依存度が高い。トヨタは昨年、米国内の４拠点で生産する台数の２倍近い２４４万台を米国で販売。日本からスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」など７１万台を輸出した。
一方、日本からの輸出台数が少ないのはホンダで、米国販売に占める割合は２％弱に過ぎない。
しかし、ホンダにも懸念がある。カナダ、メキシコから米国に輸入される自動車の関税が免除される北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉だ。「シビック」など３２万台をカナダから、１３万台をメキシコから米国に輸出しており、「北米ビジネスの大前提」（倉石誠司副社長）であるＮＡＦＴＡの枠組み変更があれば戦略の抜本的な修正を迫られる。メキシコはトヨタ、日産、マツダも米国への輸出拠点を構える。関係者は「関税引き上げとＮＡＦＴＡ再交渉に直面する現状は厳しい」とこぼす。
米国での販売競争は厳しく、関税が引き上げられても簡単に値上げできる状況ではないため、各社は頭を抱えている。（高橋寛次）
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