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日本のコンビニが便利な裏には留学生の血と涙があった!―中国コラム 
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/437.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 6 月 07 日 17:54:25: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

3日、騰訊網は、日本のコンビニは外国人留学生アルバイトの血と涙のもとにようやく成り立っているとするコラムを掲載した。資料写真。


日本のコンビニが便利な裏には留学生の血と涙があった!―中国コラム
https://www.recordchina.co.jp/b607918-s0-c30-d0135.html
2018年6月6日(水) 22時40分


2018年6月3日、騰訊網は、日本のコンビニは外国人留学生アルバイトの血と涙のもとにようやく成り立っているとするコラムを掲載した。以下はその概要。

深夜の東京を歩くと、24時間営業店舗の従業員の7割以上が外国人であることに気づいて驚かされる。最もこの傾向が顕著なのは、コンビニだ。日本のコンビニは全国に5万6000店舗あり、外国人アルバイトが4万人働いているという。

一部の日本人からは「外国人に仕事の機会を奪われた」「外国人アルバイトには低い賃金を支払うべきだ」との声が聞かれる。しかし実際は、日本人がコンビニの仕事をやりたがらないだけ。人手不足が深刻なコンビニは、外国人を雇わざるを得ないのだ。

複数のコンビニ店長は、日本の若者は仕事量に対して給料が少ないことを嫌い、コンビニよりもカラオケボックスやパチンコ店でのバイトを選ぶとこぼす。また、外国人も日本人同様の待遇で雇用しており、待遇上の差別はないという。あるコンビニ経営者は「留学生アルバイトがいなければ、コンビニは24時間営業できない」と語る。

留学生に認められている終業上限時間は、長期休暇を除く通常期で週28時間。しかしこれでは学費や生活費を賄いきれないため、超過労働するケースがしばしば発生する。そして一部のコンビニ店長は留学生たちの弱みに付け込み、サービス残業を強いることもある。

留学生は生活費を稼ぐために我慢することもあるが、コンビニ業界は劣悪な労働条件に外国人にまでそっぽを向かれたら、どうするのだろうか。(翻訳・編集/川尻)


 

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コメント
 
1. 中川隆[-12924] koaQ7Jey 2018年6月07日 18:04:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-15043]

中国人のコンビニ店員を追い出せば日本人の給料が上がる

東京のコンビニ店員は外国人だらけです。これは日本が「留学生で大学の定員を埋め、彼らを外国人労働者としてコンビニが雇う」という誤った道を選択してしまったからです。(三橋貴明)


本来、コンビニ業界はもっと早く完全自動レジを導入すべきだった

ついに来た!コンビニ全店「無人レジ」の波


もはや私達の生活から切り離せない存在となっている「コンビニエンスストア」。そんなコンビニ大手5社が、深刻化している人手不足の解消や流通業の効率化を図るため、揃って「ある革新的なシステム」を導入すると発表。ネットでは賛否両論、さまざまな意見が飛び交っている。

■2025年までに全コンビニに「無人レジ」導入

セブンイレブン・ジャパンやファミリーマートなどの大手コンビニエンスストア5社は、消費者が自分で会計をする「セルフレジ」を2025年までに国内の全店舗に導入すると公表した。これまでにも、大型スーパーなどの一部で、商品を一点ずつ読み取るセルフレジが設置されてきたが、今回導入されるシステムは、カゴや袋に商品を入れたまま、専用の機械が組み込まれた台に置くだけで会計が可能。

これは、経済産業省と共同で発表する「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に明記されるもので、2025年までに、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ニューデイズで取り扱う全ての商品(計1000億個)に専用のICタグが貼り付けられる。このICタグにより、消費者が購入するカゴの中の商品の情報を一括で読み取って会計をオート化し、深刻な人手不足の解消を図るほか、販売状況をメーカーや物流事業者と共有することで物流業界の生産性向上につなげる狙いだ。(後略)

出典:国内コンビニ全店舗に「無人レジ」 使い方や防犯対策に懸念の声相次ぐ – しらべぇ(2017年4月18日)

あえて書きます。キタ──♪ o(゚∀゚o) (o゚∀゚o) (o゚∀゚)o キタ──♪ であると。

2月14日に、パナソニックとローソンが、電子タグ(ICタグ)を利用した完全自動レジの実験を公開しました。電子タグから価格情報をレジが読み取り、自動計算するシステムです.。この完全自動レジの導入により、コンビニ店員の労働時間の約4分の1を占めるレジ対応を省力化できます。

そして、ついに4月18日、コンビニ5社が電子タグを利用した完全自動レジ導入を宣言したのです。

東京のコンビニ店員はなぜ外国人だらけなのか?

地方はよくわかりませんが、東京のコンビニは「外国人だらけ」です。もちろん、日本はコンビニにおける外国人労働者の雇用について、技能実習生としても禁止しています。それでは、なぜコンビニに外国人店員が多いかと言えば、「留学生のアルバイト」制度が悪用(あえて「悪用」と書きます)されてしまっているのです。

少子化により、定員割れになる大学が増えてきた。同時に、コンビニの時給が据え置かれ、安い時給で働くアルバイトが減ってきた。正しい対処法は、さっさと完全自動レジを導入し、「コンビニの省力化と時給の引き上げを実現し、アルバイトを呼び込む」だったはずなのですが、現実には「留学生で大学の定員を埋め、彼らを外国人労働者としてコンビニが雇う」という道が選択されてしまったのです。

本来であれば、コンビニ業界は5年以上も前に、完全自動レジの導入を始めるべきだったと思います。そして、生産性を高めることで時給アップを可能とし、日本の潜在労働力を呼び込むのです。

日本は「人手不足」ではない。我が国(特に地方)に必要な3つの対策

何しろ、就業を希望しているものの、求職活動を行っていないため非労働力人口とされている、いわゆる潜在的な労働人口は、我が国は2016年の数字で380万人に及ぶのです。ある意味で、日本は人手不足ではありません。厳密には、

「生産性向上により実質賃金を高め、潜在労働力を活用することで人手不足を解消する」

という正しい道が存在しているにも関わらず、生産性向上のための技術投資や設備投資に踏み切らず、賃金の引き上げも拒否した結果、生産年齢人口比率低下の影響をまともに受け、ひたすら人手不足が深刻化していっているわけでございます。

特に、若年層が相変わらず東京に流出する地方は、人手不足が顕著になっていっています。米沢の経営者の方々が言っていた、「もはや給料の問題ではなく、労働市場に失業者がいない」という言葉が印象的でした。

無論、地方においても潜在的労働人口の労働市場への流入を促進する必要がありますが、同時に日本の地方こそが「生産性向上のための投資」を牽引するという事実を理解して欲しいのです。世界における生産性向上を、日本の地方が牽引する時代が訪れたのです。理由は簡単。日本の地方こそが、世界の中でも突出して人手不足が深刻化していっている地域であるためです。

上記を理解したとき、日本の人口減少や地方からの人口流出を、「このままでは日本が衰退する〜っ!」といった、ナイーブ(幼稚)な文脈で理解してはならないことが分かるはずです。日本国(特に地方)に必要なのは、人手不足を解消する生産性向上のための投資、実質賃金の引き上げ、潜在労働力の活用、この3つ以外にはないのです。

日本の経営者が、あるいは日本国民が、「人口減少で衰退する〜っ!」といった幼稚な理論から脱却し、「人手不足を埋めるために、いかに生産性を上げるべきか」について真剣に考え始めたとき、我が国は再び経済成長の黄金循環に乗ることができるのです。
http://www.mag2.com/p/money/215182

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

2. 2018年6月08日 00:03:42 : ubsqxr99nk : L8tnnf@OvnU[360]
馬鹿ぬかすな!

最初はアメリカ発だったが、システムを作り立ち上げて成功したのは日本だ。

中国は、マネだけなんですよ、物まね。

ニセものつくりは、世界一品です。

トランプから知的特許侵害で、、、日本からも多々ありますぞ!

お忘れなきように、、、、


3. 2018年6月08日 01:07:46 : wgLnjNHh3I : JMEnTObgYMs[-3280]

>留学生は生活費を稼ぐために我慢することもあるが

ちょっと待て!留学生には給付金があるし何より労働は禁止されている
コンビニ雇用は国内の問題なのだから話は全く別となる
留学生のおかげでなどとすり替えるな!

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

4. 2018年6月08日 02:12:57 : EtQkUSTWkE : vgH3FvztC3U[1]
>>02

日本も昔は欧米から物まね大国と呼ばれていたわけだが。
お忘れなきように、、、、


5. 2018年6月08日 10:19:20 : h0oCDNgVto : agIihJPDnfk[46]
コンビニ業界はトップにコンビニ本部があり名ばかりのオーナーがいて365日24時間店を開くことを強制されている。また働いている人間はほとんど非正規で時給最低クラスのアルバイト。雇用の保証も健康保険も厚生年金もない。

儲かるのは本部だけ。儲かる店があるとすぐその近くに本部直営の同じ店を出す。コンビニは店の看板がよく変わるがそれはオーナーが精も根も尽き果てて廃業するため、それでもまた新規でオーナーになる人間がいるので成立している。オーナーは賞味期限の近づいた食品を値引き販売する権限すらない。また家族が死んでもその日に店を閉めることもできない。すべて本部に契約で縛られている。

まさに今の格差社会と非正規仕事の激増を象徴している業界。それで日本がスゴイと言っていれば世話はない。


6. 2018年6月10日 12:18:08 : zKKulPaZDU : cAID_aQQJZ8[4]
※2
日本のパクリはいいパクリ、中国のパクリは悪いパクリって....
もうちょっと、歴史を勉強しような

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