4月の毎月勤労統計
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53067245.html
2018年06月07日　在野のアナリスト

中米グアテマラのフエゴ火山の噴火、被害も甚大ですが、これだけ巨大だと火山灰による土石流や、気象の悪化で農作物にも被害が拡大するかもしれません。地球は間違いなく大きな変動期にあり、どこで起きてもおかしくありません。そんな中、土木学会の検討委員会が南海トラフ地震で20年の経済被害として1410兆円、と試算をだしました。

ただ恐らくここに、労働人口の減少による作業員不足、という問題は含まれていない。復興の人手に割かれる分、日本の商業活動にも影響する。それは企業の海外移転を促し、経済のパイは縮小する。さらに問題は、短期で多くの資金を必要とするため、財政上の懸念を生じます。借金過多の日本の財政を支えるには、日銀の協力が不可欠ですが、その日銀はすでに大量の国債を抱え、いつギブアップしてもおかしくない。むしろ、不意の変動に対するバッファは少なく、その時までにどれだけ余裕をもつかがカギとなります。

厚労省が4月の毎月勤労統計をだしました。現金給与総額は前年同月比0.8%増ですが、実質に直すと横ばい。しかしここ最近、一般労働者は0.3%減、パートタイマーは0.8%減なのに、それを足したはずの数字が横ばい、という不思議な現象が起きています。また春闘で妥結した分はまだ反映されていないとみられ、今後の推移は注目されます。

ただ、もう一つの注目なのは総実労働時間で、前年同月比1.0%減。実は、この労働時間の減少は今年に入ってからずっと続いており、所定内も所定外もともに減っている。過労死の問題で残業に厳しい目が向く中、所定外が減るのは分かりますが、所定内も減る。しかも月により休日要因で変動するのだとしても、今年に入ってずっと続く、というのは企業が出勤日を減らしていることが要因とみられる。つまり今、本当に日本経済が活況で、仕事があるという状況なのか？　それがこの毎月金路統計からは見えないのです。

安倍首相はこれから日米首脳会談ですが、シンガポールでの米朝首脳会談はお呼びもかからず、トランプ大統領が帰国する前に、日本に寄ってもらう計画を立てている、とされます。それで『置き去り』批判を回避したい、というのですが、そのために米国の兵器をまた大量購入する話を、今回の会談で提案してくるのではないか？　とされます。

しかしそうやって北朝鮮の脅威を煽り、最新鋭だけど国防には何の意味もない兵器を買いまくったとて、大きな震災で国全体が地盤沈下を起こしてしまえば、それは国を守ることにはならないのです。オスプレイのような、被災地の近くまで物資を運べない兵器はいらない。ステルス戦闘機なんて、モノの役にも立ちません。安倍氏が語る「国を守る」は、あくまで仮想敵にむけて、のこと。老朽化したインフラや、災害に強い町づくりは、厄介な手続きが多かったり、自民の支持母体である建設業があまりおいしくないため、ほとんど手付かずの状況です。それでいて、安倍政権が成果としてきた雇用関連の指標でさえ、総実労働時間が増えていない、という点からみても仕事が増えたわけでないことが明らかとなっています。安倍氏が守っているものは何か？　その虚実をしっかり見極めておかないと、自分の身のみならず、国も守れないことになってしまうのでしょうね。

コメント
1. 2018年6月08日 09:38:52 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2101] ▲△▽▼ １〜３月期のＧＤＰ改定値、年率0.6％減　速報も0.6％減 経済・政治2018/6/8 9:09 　内閣府が８日発表した１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.2％減、年率換算では0.6％減だった。速報値（前期比0.2％減、年率0.6％減）と同じだった。法人企業統計など最新の統計を反映した。 　ＱＵＩＣＫが７日時点でまとめた民間予測の中心値は前期比0.1％減、年率0.4％減となっており、速報値から改善すると見込まれていた。 　生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比0.4％減（速報値は0.4％減）、年率は1.6％減（同1.5％減）だった。 　実質ＧＤＰを需要項目別にみると、個人消費は前期比0.1％減（同0.0％減）、住宅投資は1.8％減（同2.1％減）。設備投資は0.3％増（同0.1％減）、公共投資は0.1％減（同0.0％増）。民間在庫の寄与度はマイナス0.2ポイント（同マイナス0.1ポイント）だった。 　実質ＧＤＰの増減への寄与度をみると、内需がマイナス0.2ポイント（同マイナス0.2ポイント）、輸出から輸入を差し引いた外需はプラス0.1ポイント（同プラス0.1ポイント）だった。 　総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは、前年同期に比べてプラス0.5％（同プラス0.5％）だった。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HHJ_06062018000000/ [18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理
2. 2018年6月09日 22:59:25 : JvMjyuMlDz : 24QF9WfCx9M[227] ▲△▽▼ 見せかけの　好況招く　ハイリスク
3. 2018年7月15日 19:28:07 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[962] ▲△▽▼ 政府側には、良い統計だけ強調して出すバイアスがあるが 一方で、反政府側では悪い統計だけ引用するバイアスがある どちらにも騙されないことだ

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