新興国通貨安、ＩＭＦ融資で歯止めなるか　米利上げ加速なら再燃も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180608-00000005-fsi-bus_all
SankeiBiz 6/9(土) 7:15配信


※画像はイメージです（Getty Images）


　ＩＭＦがアルゼンチン政府に最大５００億ドル（約５兆５０００億円）規模の融資を実施することで、新興国通貨安の沈静化につながるか注目される。足元では米国の金利上昇を受けた大規模な資金流出は一部の経常赤字国にとどまり、影響は限定的との見方が強い。

　ただ、米国の利上げ加速や保護主義的な政策による貿易摩擦の悪化が世界の景気鈍化につながれば、新興国通貨が再び売り込まれそうだ。

　「アルゼンチン政府がＩＭＦに約束した構造改革が進むなら市場は好感して通貨安は落ち着くだろう」。ニッセイ基礎研究所の斉藤誠研究員はこう指摘する。

　新興国通貨安は、先進国の大規模な金融緩和で流入した大量の投資資金が、金利が上昇している米国に環流し始めたことが原因だ。

　混乱が起きたアルゼンチンやトルコなどは経常赤字が大きく外貨準備高も少ないため、投資家の標的になりやすい。市場の矛先をかわすには危機対応力をアピールする必要があり、トルコも７日、インフレ抑制に向け利上げに踏み切った。

　多くの新興国は過去の通貨危機の反省から外貨準備高を積み上げ、危機時に国同士で資金を融通する通貨交換（スワップ）協定を結ぶなど対策を取っている。通貨安が加速度的に広がる気配は今のところない。

　ただ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１２、１３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などで市場が想定する以上の利上げ加速を示唆すれば、新興国の資金流出も拡大する恐れがある。

　また、米国発の貿易摩擦が報復合戦を招いており、世界銀行は世界の成長率が２０１９年以降減速するとみる。

　ソニーフィナンシャルホールディングスの渡辺浩志シニアエコノミストは「景気が減速すれば投資家はハイリスク・ハイリターンの新興国通貨から手を引く」と指摘し、さらなる通貨安を招くとの見方を示す。

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