治療費を踏み倒し平気で母国にトンズラする「トンでも観光客」の実態　日本の病院は泣き寝入り（週刊現代）赤かぶ

治療費を踏み倒し平気で母国にトンズラする「トンでも観光客」の実態　日本の病院は泣き寝入り（週刊現代）
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投稿者赤かぶ日時 2018 年 6 月 13 日 14:15:30: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

治療費を踏み倒し平気で母国にトンズラする「トンでも観光客」の実態　日本の病院は泣き寝入り
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56050
2018.06.13　週刊現代　　：現代ビジネス

「カネがないから治療費は払えない」と開き直る外国人観光客が後を絶たない。未払いのまま帰国されれば、病院はお手上げだ。その未払い金が、我々の「税金」で補填されていることをご存じか。

「国に帰ったら払う」はウソ

近年、日本を訪れる外国人数は著しい増加傾向にある。日本政府観光局のデータによれば、'17年の訪日外国人は約2900万人で、過去最高を更新。増え続ける外国人観光客たち――。彼らは爆買いなどの「インバウンド」で日本に外貨を落としてくれる。だが他方で、ありがたからぬトラブルも起きている。

訪日外国人たちが、急なケガや病気で病院にかかりながら、治療費が払えないからと、そのまま「トンズラ」するケースが全国で相次いでいるのだ。とくに踏み倒しが多いのが、脳卒中、心筋梗塞、骨折、切迫早産など緊急性のある病気である。

「日本に旅行に来ていた外国人が、胸の痛みを訴えて搬送されてきたときのこと。診断の結果、心筋梗塞だったため手術を行いました。その後10日ほど入院。治療費は合計で約300万円かかったのですが、民間の海外旅行保険に加入していなかったため、全額実費となってしまった。

ところがその患者は『いまはおカネがないので国に帰ったら払う』と言ったまま帰国してしまった。その後、なんの音沙汰もありません。

いくら治療費の未払いがあろうと、出国を禁じることは法律的にできないので、病院としては止めようがないのが現状です。最後は泣き寝入りするしかない」（都内の救急病院に勤務する事務員）

日本の場合、3ヵ月以上の在留資格があれば国民健康保険（国保）に加入することが義務づけられている。その制度の抜け穴が利用され、国保に「タダ乗り」し、日本人と同じ3割負担で治療を受ける外国人が続出していることは、これまで本誌が報じてきたとおり。

当然、短期間の滞在では国保には入れない。そのため、その都度、民間の「海外旅行保険」に入り、個人でリスクに備える必要がある。だが、その数千円をケチって未加入のままやってくる人もいる。

観光庁が'17年度に実施した調査では、訪日外国人旅行者のおよそ3割が海外用の医療保険に未加入であった。

さらに近畿運輸局が'16年に実施したアンケート調査では、3ヵ月間に大阪府内の20の医療機関で計1500万円超の未払いが発生していたことが判明。

近畿運輸局の担当者によれば、多くが海外旅行保険に加入しておらず、支払いに窮し、そのまま帰国。病院からの督促にも応じず、回収不可能になっているという。

中国では「前払い」が基本

厚生労働省が、'16年に全国の1710の病院に対して行った外国人患者の受け入れの実態調査では、各病院が負担となっている項目で多かったのが、「未収金や訴訟のリスク」と「言語や意思疎通の問題」だった。

この調査によれば、院内に医療通訳者を配置している病院はわずか15％ほど。コミュニケーションがうまくとれないために、会計の際にもめるケースも少なくないという。

「腕を骨折して運ばれてきた中国人患者がいたのですが、日本語がほとんどしゃべれずトラブルになったことがあります。

治療費が30万円（実費）ほどかかることを事前に説明したのですが、上手く伝わっておらず、治療後『なんでこんなに高いんだ！聞いてないよ』と激昂。翌日、病室に行くと、その患者はすでに姿を消していました。

ほかにも『外で知人がおカネを持って待っているから』と出て行ったきり、そのまま帰ってこない人もいましたね」（総合病院の看護師）

日本と中国では患者への考え方がまったく違うというのは、中国人ジャーナリストの周来友氏である。

「日本の病院はまず治療して、その後にかかった費用を請求しますが、中国は『前払い』が基本。とくに外国人旅行客の場合、クレジットカードや保険の有無などを事前に確認されます。

もし払えないとわかれば、診察も治療もしてくれない。仮に入院できても、その後、支払い能力がないとわかると病室から放りだされることもある。アメリカと同様に医療はあくまでビジネスということです」

もちろん医療費の未払いは外国人に限ったことではない。数だけ見れば日本人のほうが圧倒的に多い。

しかし、日本人は今後もその地域に住み続けるため、再度その医療機関を受診する可能性があるのに対して、外国人観光客の場合、帰国してしまえば、未払いの病院を再び訪れる可能性は極めて低い。つまり、踏み倒そうと思えば、いくらでもできてしまうのだ。

都立広尾病院の小野孝也医事課長はこう語る。

「未払いのまま帰国する外国人旅行者には、駐日大使館などを通じて督促するのですが、現実的には厳しいですね。コストもかかるので、最終的には『債権放棄』＝回収不可能として処理することも少なくありません。

今後、ますます未払いの外国人が増えてしまうと、立ち行かなくなる病院が増えてくる可能性はあります。でも、かといって目の前で倒れている外国人患者を、支払い能力がないからと見捨てることはできない。病院としても難しい問題です」

都立病院が潰される！

回収不可能となった医療費は最終的にどこが被るのか。民間病院の場合、基本的に自己責任となり、病院が泣き寝入りすることになる。

一方で、都立病院や県立病院など各自治体が母体となっている公立病院は、「税金」から未払い分が補填されている。

「民間病院であれば、外国人の受け入れを拒否することもできますが、都立病院や県立病院は公的な医療機関なのでそうはいかない。そのため外国人の救急患者が次々と搬送されてくる。当然、未払い患者も多くなります」と語るのは、東京都議会議員の音喜多駿氏だ。

都立病院の医療費の未払いは「私債権の放棄」として、毎年1回、都議会の厚生委員会に報告されている。昨年9月に報告された'16年度分では、およそ3300万円が未収となっている。

「件数としては全体で869件になりますが、私が職員からヒアリングしたところ、そのうち133件が外国人によるものと推測されました。

869件中の133件ですから、数で言うと6分の1ですが、金額にすると1600万円ぐらいが外国人によるものだそうです。ほぼ半分が外国人の未払いということです。

それを補填するために毎年毎年、都民の税金が何千万円と使われている。もちろんこれは都に限ったことではなく、各都道府県、共通の問題です」（音喜多氏）

現在、各病院では、医療費が高額になることが見込まれる場合は患者に前払いを求めたり、親族からの国際送金や、金融機関からの借り入れを促したりと対策を取っているが、まだまだ課題は山積している。

「電子カルテの情報を、パスポートのIDと結びつけて、医療データが記録できるようになれば、出国の際にチェックできますが、個人情報保護の問題もあり、まだまだ難しいのが実状です。

ただ都としては、命の危険性がある以上、身元不明の外国人だからと言って、救急車を追い返すわけにもいかない。

IDを入国管理局と共有して、出国の際などに未払いを追及するような仕組みを、国と都で連携して考えていかないと、この問題はなかなか防げないと思います」（音喜多氏）

政府は2020年の東京五輪で、年間外国人観光客数4000万人を目標として掲げている。

だが、「日本で治療を受けても母国に帰れば、それ以上は請求されない」という情報が観光客の間でさらに拡がれば、ますますカモにされることは間違いない。

「週刊現代」2018年6月16日号より