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日銀、金融政策は８対１で現状維持−片岡委員は７会合連続で反対
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-15/PA6QHM6JIJUR01
2018年6月15日 11:44 JST 更新日時 2018年6月15日 12:43 JST 日高正裕、藤岡徹 ブルームバーグ
→長期金利０％、短期金利マイナス0.1％を据え置き−80兆円も維持
→予想物価上昇率の評価を下方修正した場合は追加緩和が適当と片岡氏
日本銀行 Photographer: Akio Kon/Bloomberg
日本銀行は15日の金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる政策運営方針の維持を８対１の賛成多数で決定した。片岡剛士審議委員は７会合連続で反対した。
誘導目標である長期金利（10年物国債金利）は「０％程度」、短期金利（日銀当座預金の一部に適用する政策金利）は「マイナス0.1％」といずれも据え置いた。長期国債買い入れ（保有残高の年間増加額）のめどである「約80兆円」も維持。指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）の買い入れ方針にも変更はなかった。
日銀は物価上昇のモメンタム（勢い）は維持していると判断しているが、最近の物価は弱含んでいる。ただ経済情勢や雇用環境は良好で、打つ手がないのが現状だ。ブルームバーグがエコノミスト45人に行った事前調査でも全員が現状維持を予想していた。ドル・円相場は結果発表後に一時１ドル＝110円80銭まで円安ドル高に振れた後、110円70銭近辺で取引されている。
ブルームバーグの事前調査の結果はこちら
４月の生鮮食品を除く全国の消費者物価指数（コアＣＰＩ）は前年比0.7％上昇、生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは0.4％上昇と低迷した。先行指標となる５月の東京都区部も0.5％上昇、0.2％上昇にとどまり、年度初めの価格改定期の値上げは不発に終わった。日銀は会合後に公表した声明文で、足元の物価上昇率は「０％台後半となっている」として、４月の「１％程度」から変更した。
野村証券の桑原真樹シニアエコノミストは、今回の発表に特に驚きはなく、物価の見方の変更も「現状を反映している」と指摘。長期国債買い入れのめどである80兆円については「どこかの段階でコミュニケーションを改善することを名目に表現を変えてくる可能性はある」との見方を示した。最近は国債買い入れの減額に対する反応も小さく、市場参加者の理解が進んでいるという。
片岡委員は２％に向け上昇率を高めていく可能性は低いとし、新たに「中長期の予想物価上昇率に関する現状評価が下方修正された場合には、追加緩和手段を講じることが適当」と提案した。４月は、国内要因による達成時期後ずれを追加緩和の前提としていた。声明文では予想物価上昇率は「横ばい圏内で推移している」との判断が据え置かれた。
日銀は13年４月、２年程度を念頭に２％の物価目標を達成すると宣言して異次元緩和を始めたが、５年たった今も目標達成への道筋は見えない。16年１月のマイナス金利導入に続き、同年９月には誘導目標をお金の量から金利に変更する現行施策を打ち出したものの、賃金や物価の上昇につながっていない。
海外では、金融政策の正常化の動きが進む。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は14日、資産購入の年内終了を決め、月間債券購入額を300億ユーロから10−12月には150億ユーロに減らすと発表した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は12、13日の会合で、今年２度目の利上げを決定。18年通年の利上げ予測を４回に上方修正した。緩和の出口が見えない日本との距離はますます広がっている。
黒田総裁は午後３時半に定例記者会見を行う。決定会合の「主な意見」は25日、「議事要旨」は８月３日に公表する。
(コメントを差し替え発表内容と為替の動きを追加します.)
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