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老後資金で“やってはいけない投資”の代表格は不動産投資
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180617-00000005-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 6/17(日) 16:00配信 週刊ポスト2018年6月22日号
定年退職後の不動産投資は要注意（写真はイメージ）
「老後のための貯金は3000万円必要」などとよく言われる。だからこそ“何千万円もの老後資金なんて用意できない！”と考えた人は、焦って「投資」に走りがちだ。しかし、元国税調査官でベストセラー『やってはいけない老後対策』著者の大村大次郎氏は鉄則として「大きく増やそうと思わないこと」を挙げる。
「素人が株の売買益をあてにして大金を投じるのは非常に危険です。実際、私の知人は東日本大震災後の株式市場の暴落で2000万円も損を出しました。最近流行の仮想通貨もハイリスクでお勧めできません」
ただし株式投資を“やってはいけない”ということではない。大村氏は、「株は“売って儲ける”のではなく“持っておいて配当益を狙う”ことを前提とするのが良い」と続ける。
「配当金だけを目的に長期保有すれば、株はかなり有利な金融商品です。例えばこの10年でトヨタ自動車の株価は3000〜8000円で推移していますが、平均126円の配当が出ています。最も値が高い時期に株を買っていたとしても、年利1.5％ほどの利息が付いた計算になります。最安時に買えば年利4％のリターンでした」
2016年の東証1部上場企業の平均配当利回りは1.5〜2％に達した。
「仮に退職金が2000万円あれば、400万円を株購入に回して年平均2％の配当をもらえば、毎年8万円のお小遣いになります。投資はあくまで『老後生活のリスクヘッジ』のひとつとして考えるべきものです」
逆に、大村氏が「やってはいけない投資」の代表格として挙げるのが、不動産投資だ。
「歴史的な低金利もあり、“銀行預金で寝かせるなら不動産に投資して定期的な賃貸収入を”とのセールストークが盛んですが、オイシイ話を鵜呑みにしてはなりません。なかでもリスクが大きいのが、『サブリース』という取引です。家主が不動産業者に貸した建物を、不動産業者が入居者に貸し出し、入居者が払う家賃から手数料を引いて家主に渡す方法。要は『又貸し』です。トラブルが多発しています」
大村氏は、定年退職後、親から相続した土地の固定資産税に悩んでいたA氏のケースを挙げて説明する。
A氏は、不動産業者の「30年一括借り上げ、月額70万円支払い」との文句に乗り、銀行から7000万円を借りてアパートを建てた。毎月のローン返済は30万強だが、月70万円の家賃収入で黒字経営が続いた。
「ところが10年後に、業者がいきなり支払い月額の4割カットを通告してきました。つまり、月額の収入が70万円から42万円に減ってしまったのです。B氏が慌てて契約書を読み返すと、『10年後からは2年ごとに家賃を見直す』と小さな文字で書かれていた。家賃収入カットに老朽化した建物の補修費がかさみ、A氏の収支は一気に赤字に転落。ローン返済のために親譲りの土地を売却せざるを得なくなりました」
増やすつもりが大きく減らしてしまう──これこそ「やってはいけない老後対策」の典型である。
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