税収が26年ぶりの高水準と報じる読売新聞
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51750238.html
2018年06月24日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ

　読売の記事です。

国の税収、２６年ぶり高水準…５８兆円台後半 　２０１７年度の国の税収（一般会計分）が、５８兆円台後半に達することが分かった。バブル期の１９９１年度以来、２６年ぶりの高水準となる。 　財務省は当初、５７・７兆円と見込んでいたが、約１兆円上振れする。好調な企業業績などを背景に、所得税や法人税の税収が伸びたことが主な要因だ。 　国の税収が増えるのは２年ぶり。世界経済の拡大が続く中、企業の好業績で賃上げの動きが広がったことに加え、株高で投資家の株式売却益などが増え、所得税収が大きく伸びた。企業の利益に課税する法人税収も増加した。 　税収が大幅に増える見通しとなったことで、今後、歳出拡大を求める声が強まる可能性がある。

　流石読売新聞！

　嘘を報じている訳ではありませんが…せっかちな人がこの記事を見たら、ひょとして勘違いするかもしれませんね。

　国の税収が高水準なのか、と。だったら、増税などする必要はないではないか、と。

　でしょう？

　しかし、2017年度の税収が当初見込みより約1兆円ほど上振れしたところで、そもそも2017年度には新規国債を34兆円も発行すると見込んでいた訳ですから、それが1兆円ほど少なくて済む効果しかないのです。

　それなのに…今後、歳出拡大を求める声が強まるだなんて。

　私は、何が何でも消費税の増税が必要だなんていうつもりはありませんが、余りにも無責任！

　こんなに財政事情が苦しいのに、安倍政権はばら撒きを止めようとはしない！

　プライマリーバランスの黒字化を目指す目標は放棄していないなんていっても、口だけのことなのです。

　増税に反対だという人は、なおさら歳出拡大には反対して欲しいと思います。

　社会保障費を削れとか、必要な公共事業まで削れと言っているのではないのです。例えば、増税をすると景気が悪くなるから自動車の購入に補助金を支給するとか…そんな無駄な補助金は認めるなと言っているのです。



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※リンク省略

コメント
1. 2018年6月24日 22:58:10 : ubsqxr99nk : L8tnnf@OvnU[462] ▲△▽▼ それでどうなんだ。 安倍の浪費で、借金は膨れ上がる一方だ。 安倍は金をばらまき、支持を固めているようだな。 後日、贈収賄事件に発達するであろう。 検察、司法が健全ならばの話ですが、、、だ隆政権交代はしないと日本は崩壊します。 日銀の崩壊は、日本崩壊の始まりですね。 危険です、安倍ー黒田。
2. 2018年6月25日 09:00:10 : K2OfWaCP62 : 19ntmqJTF_U[38] ▲△▽▼ 問題はいつ起こるかだが これが粘る粘る 中々崩壊は起こらない 消費税を上げながら　コントロールするのだろう しかし、格差がハンパない　困ったものだ
3. 2018年6月25日 19:16:56 : z0SQdjEyNM : pYIKdJH9r_s[457] ▲△▽▼ 焼け石に水、山火事に立小便 一方そのころ日銀は買い手のない国債をバカバカ買いまくり やはり買い手のない日本株をバカバカ買いまくっていましたとさ 買った株は当分塩漬けだろうけど、国債をどうするのさ、 まさか燃やしはしないよね。
4. 2018年6月25日 20:43:04 : xFZ3A1MwHU : MNysA44CA5s[25] ▲△▽▼ 何かと思えば、 捏造改ざん財務省と、誤報創作読売新聞の合作記事じゃないか。 そんなの今時、誰が信用するんだ？
5. 2018年6月26日 08:28:52 : IMJ1yX4jEY : wxj6FaoGujA[21] ▲△▽▼ もう、日本の借金は後戻り出来ない次元に膨れ上がっている。 企業の自転車操業と同様に、借金返済のために借金を繰り返している。 最大の資産である米国債はアメリカの圧力で売却できず、現在の世界情勢ではハイパーインフレも期待できない。 おそらく、ケリをつけるのは、新円切り替えなど２度の前科がある御破算・チャラ方式になるのだろう。
6. 2018年6月26日 19:16:08 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[865] ▲△▽▼ >増税をすると景気が悪くなるから自動車の購入に補助金を支給するとか…そんな無駄な補助金は認めるな これは正論だが >社会保障費を削れとか、必要な公共事業まで削れと言っているのではない 膨張する社会保障（特に高齢者医療と介護）を、よほど効率化しない限り、財政再建は不可能だ そのためには、よほどＩＴ化やロボット化生産性が上がらないと、 いくら増税したり、財政ファイナンスを続けたところで 巨大災害をきっかけにして、 いずれは社会保障制度や地方インフラは確実に破綻する つまり、途上国のような高齢者を中心とした弱者の大量遺棄や大量死が不可避になる 供給不足は金の問題ではないのだ

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