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デフレだったのは本当に1998年から2013年までなのか --- 久保田 博幸 
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/576.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 6 月 25 日 18:05:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

デフレだったのは本当に1998年から2013年までなのか --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180625-00010003-agora-bus_all
6/25(月) 16:33配信 アゴラ


日銀の黒田総裁は15日の記者会見において下記のような発言をしていた。

「1998年から2013年まで15年続いたデフレ、低成長というものが、一種のデフレマインドとして企業や家計に残っています。」

これについて記者から「その15年のデフレ期間という認定は、日銀のコンセンサスでしょうか。」との質問があり、黒田総裁は下記のように返答した。

「15年間デフレだったというのはデータでも示されていますし、その点に何ら異論はないと思います。なお、2013年4月以来の量的・質的金融緩和によってデフレではない状況になったということは、政府も認めていますし、私どももそう言っているわけですが、デフレからの脱却というところには、政府もまだ踏み切っていないわけです。」

1998年から2013年まで15年続いたデフレというのは、物価の指標であるGDPデフレーターの推移から示されているものかと思われる。これをみると確かに1998年から2013年まで低下基調となり、2014年からは回復基調となっている。

それでは2013年4月の日銀による量的・質的金融緩和によってデフレが解消されたといえるのであろうか。もしそれでデフレが解消されていれば、長短金利操作付き量的・質的緩和策まで踏み込む必要性はあったのであろうか。

この期間の日銀の物価目標である消費者物価指数の推移をみると別な姿が浮かび上がる。消費者物価指数は年間ベースでみて1983年に2%を割り込んでから、原油価格の高騰や消費増税による影響により2%を超えることがあっても、それは一時的となりほぼ2%を下回った状態が続いている。

もし日銀が物価目標をGDPデフレーターとして、その低下基調がストップし回復基調が見えたときに、デフレは脱却したと判断すれば、異次元緩和と呼ばれる緩和策を修正していたのであろうか。

GDPデフレーターと消費者物価指数の動きの違いはどのように説明するのか。たとえば、1997年の消費増税などによってデフレがスタートし、それをストップさせたのは2013年4月以来の「量的・質的金融緩和」と判断するのであれば、何故それによって消費者物価指数を対象としている物価目標は達成していないのか。これにはどちらかに特殊な要因が影響していたのではないのか。

1998年というのは債券関係者にとっても記憶に残る年であった。10年債利回りが初めて1%を割り込み、日本国債が格下げされ、年末に運用部ショックが起きている。長期金利で見る限り、たしかにデフレがスタートした年と判断されるかもしれない。しかし、その長期金利でみると、それは現在ゼロ%近辺に張り付いた状態にある。


編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年6月24日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://bullbear.exblog.jp/)をご覧ください。

久保田 博幸



 

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コメント
 
1. 2018年6月25日 18:12:38 : xJQulebWUH : CckIIsOOu70[9]
貧乏人を増やしてきたのだから値上げしてもモノは売れんよ。

2. 2018年6月25日 21:58:35 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[239]
 
 日本が 足踏みしている間に 中国が 発展したということで〜〜す
 

3. 中川隆[-13576] koaQ7Jey 2018年6月26日 07:01:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16183]
経済コラムマガジン 2018/6/11(989号)


デフレギャップの分析


デフレギャップを誤魔化す人々

2週前から「永久債を日銀が買って100兆円の基金を作る」という一見無茶な政策を提言している。しかし日本経済の現状を考えると、これこそが一番合理的な政策と筆者は確信している。今のままでは永遠に日本経済はジリ貧路線を歩むことになる。

この政策は「シニョリッジ(ヘリコプター・マネー)」と呼ばれるものである。伝統的な経済学ではこれを異端とか劇薬と見なす。しかし日本経済の現状では、このような劇薬的な政策が必要と筆者は考える。

これも日本の経済が先進各国の中で一番成熟しているからである。米国は多くの移民を抱えるなど新興国的な要素を持つ。また欧州はEUの拡大によって、新たな投資機会と需要を得た。このように欧米には、日本に比べ多少の救いがある。しかしいずれこれらの効果も限界が来て、そのうち米国や欧州も日本を追掛けるように低成長の世界に入るものと筆者は見ている。


先週号でデフレギャップの話をしたが、「シニョリッジ」政策においてはこれが一番重要なポイントとなる。筆者は、2002年から一年ほど丹羽経済塾(丹羽春喜大阪学院大学名誉教授を中心にした勉強会)に参加し、シニョリッジについて学んだ。しかし丹羽教授の講議の半分はこのデフレギャップに関するものであった。

デフレギャップは供給と需要の差である。ところが日本政府(内閣府)が公表しているデフレギャップや潜在成長率の数字は、デタラメであり異常に小さい。丹羽教授はこれに毎回怒っていた。これについては

06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
http://www.adpweb.com/eco/eco427.html

15/11/30(第870号)「堂々と新規の国債発行を」
http://www.adpweb.com/eco/eco870.html

などで説明した。


デフレギャップを小さく算出するのは「だから経済成長のためには構造改革しかない」といった間違った結論に人々を誘導するのが狙いと思われる。これは需要サイド重視のケインズ経済学を目の仇にする新古典派経済学者(ニュークラシカル派)の仕業と丹羽教授は指摘していた。丹羽教授は多くの日本の経済学者が信奉しているシカゴ学派のルーカス教授をいつもヤリ玉に上げていた。これについては

02/12/9(第277号)「ルーカスの子供達」
http://www.adpweb.com/eco/eco277.html

で取上げた。

ルーカス教授の供給曲線(ルーカス方程式と呼ぶべきもの)と言うものがが曲者で、どの生産段階でも設備の稼働率は100%と言うことになっている(つまりデフレギャップはゼロ)。これは明らかに「作った物は必ず売れる」といった古典派経済学の基本理念である「セイ法則」に通じる。

04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」
http://www.adpweb.com/eco/eco365.html

で取上げたA教授もこのルーカス方程式に基づく経済理論を唱えていた。問題は、このA教授のような学者が内閣府に出向しいい加減なデフレギャップを算出していることである。


一方の丹羽教授は日本の供給力を「オークンの法則」に基づき算出していた(オークンの法則については説明を省略)。丹羽教授の計算では、日本のデフレギャップは数百兆円にもなる。ただ参加者の筆者達はこの数字に正直ピンとこなかった。しかし筆者達は日本のデフレギャップが巨額だということは認識していた。

このようにデフレギャップを正確に計測することは難しく、仮にそれが正しく算出できても多くの人々がその数字に納得するとは限らない。むしろシニョリッジ政策に伴って物価が上昇した場合の「制御」を考えた方が「生産的」と筆者は考える。インフレターゲットを政策に組込むのもその一つである。例えば物価上昇が3%に達したら、シニョリッジ政策を中断するとか金融を引締めを行うといった決まりを設けるといった方法が考えられる。


日本の需要不足(貯蓄過多)の要因

前段で述べたように、筆者は供給サイドからデフレギャップを議論することは「空中戦」に陥ると考える。むしろ需要サイドから、また資金の流れから分析した方が分りやすいと考える。日本のデフレは慢性的な需要不足、つまり貯蓄の過多が主な原因と筆者は見る。

またこの日本のデフレは

03/6/30(第303号)「経済の循環(その2)」
http://www.adpweb.com/eco/eco303.html

で説明したように、経済循環において「漏出(ろうしゅつ)」が「注入(ちゅうにゅう)」を上回っていることが常態化していることを示す。古典派・新古典派の経済理論では、このような場合には金利がパラメートとして動き(この場合には低下)貯蓄過多は解消されることになっている。ところが今日の日本においては、金利がゼロ(実質金利はマイナス)になっても貯蓄過多は解消されない。それほど日本のデフレは深刻と見るべきである。結論を申すと、したがって日本にはシニョリッジ政策しかない。


本誌はこれまでこの日本の需要不足(貯蓄過多)の要因を幾度となく取上げてきた。これらを列記すると「バブル崩壊に伴う需要不足」「消費人口の減少による需要不足」「将来不安に備えた消費のセーブ」「所得格差拡大による消費性向の低下」ということになる。これらを一つずつ検討する。ただ最後の「所得格差拡大による消費性向の低下」はサマーズ元米財務長官等が唱える説であり、日本より米国の方が関係が深いと思われるのでここではこれ以上の言及を省略する(消費性向の小さい高額所得者の所得割合が増えることによって、全体の消費性向が低下)。


まず「バブル崩壊に伴う需要不足」を取上げる。バブル経済においては資産価格が高騰し、このバブルが崩壊すると資産価格は反動で大きく下落する。人々が注目するのは、資産を高値で買い損害を被った側である。このバブル崩壊で傷付いた人々は、当然、消費や投資を控えるため全体では需要不足が起る。

筆者が注目するのは、一方の資産を高値で売り抜けた人々の消費・投資行動である。もしバブルで大きな利益を得た人々が、この利益を全て使ってしまえば需要不足は解消する。ところが資産を売って得られた代金の大部分は銀行で眠ったままになる。したがってバブル崩壊は経済循環において「漏出」が「注入」を上回る現象を引き起す。つまりバブル経済の生成と崩壊が起ることによって、世の中の余剰資金は大きくなると筆者は分析する。

特に地価の高い日本では、バブルの崩壊がなくとも土地の売買が起る度に貯蓄過多が起ると筆者は考える。この様子は

04/10/11(第362号)「日本経済のデフレ体質の分析(その2)」
http://www.adpweb.com/eco/eco362.html

で取上げた。ちなみに家計部門は70年から93年までの24年間で140兆円もの土地を売越している。この代金の一部は今日でも貯蓄として眠っている可能性がある。


「消費人口の減少による需要不足」は、小子高齢化が進む日本にとって深刻な問題である。

13/4/8(第751号)「久しぶりの「朝まで生テレビ」」
http://www.adpweb.com/eco/eco751.html

で述べたように、総務省統計局のホームページによれば、消費金額は30才台、40才台でピークを打ち、50才台、60才台で極端に落ちる。したがって30〜50才の消費人口が減り続ける日本では、消費が伸びるはずがない。

「将来不安に備えた消費のセーブ」の深刻さも、今後、注目されるであろう。将来の公的年金支給の不安が囁かれ、30〜50才の消費世代の人々さえ消費を抑える傾向が見られる。また公的年金を補うため、個人年金に入る人々もいる。これは将来のために今日の消費を減らす行為である。明らかににこれも経済循環における「漏出」が「注入」を上回る現象を引き起す。

国も将来不安に備え、公的年金の保険料の引上げを行い、また消費税増税分の大部分(8割)を財政再建に回している。これらも経済循環における「漏出」の増加である。つまり日本政府自らがデフレを助長しているのである。これでは多少所得が多少増えても、日本経済が低迷から脱却することは無理である。

とにかく安倍総理の周りには本当の経済が分っている者が少ないのである(そのうち取上げるが経済スタッフは入れ替えるべき)。いまだに「成長戦略で経済成長」と間抜けなことを言っている。1〜3月がマイナス成長になるのも納得である。金融緩和だけに頼る今日の政策の転換が必要であり、今のうちに大量に国債を発行し財政政策を大胆に行うべきである。金利は上昇しないし、物価もさほど上がらない。
http://www.adpweb.com/eco/


[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

4. 2018年6月26日 16:55:12 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[862]

>もしそれでデフレが解消されていれば、長短金利操作付き量的・質的緩和策まで踏み込む必要性はあったのであろうか。

意図的だろうが、愚かで無意味な質問

欧米同様、2%目標を掲げているのだから、

達成できていない以上、当然必要性はあったということになる


日銀の超緩和マイナス金利政策に対する批判には、
0、経済刺激にもインフレ刺激にもならない
1、財政規律が失われる
2、ハイパーインフレになる
3、市場が歪められる
4、銀行の収益基盤が壊れる
などの批判があり、0を除けば、間違いではない

ただし1を除けば、実際に深刻なものは現時点では一つもなく

それよりも国内投資の減少や円高による雇用破壊とデフレへの逆戻り防止効果の方が大きいだろう

ただ現状のように、一見、保守だが、ポピュリズムのバラマキを行う

実際はリベラルな政府が、全く改革を行わず、日銀依存で、痛みを先延ばしし続ける限り

積極的な投資は増えず、生産性も上がらず、

日本経済の衰退は続くことになり、いくら雇用はあっても、

高齢者と地方、衰退産業へのバラマキや補助金で、一般労働者の実質生活水準は下がり続けることになる


5. 2018年6月26日 19:01:02 : pxgwgovz2Q : W8I8Zx2GSxE[272]
蓋しても デフレの臭い 漏れ続け

6. 2018年6月26日 19:58:49 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[868]

>>03 デフレギャップは供給と需要の差である。ところが日本政府(内閣府)が公表しているデフレギャップや潜在成長率の数字は、デタラメであり異常に小さい
>日本のデフレギャップは数百兆円

かなり古い上に、間違った認識

日銀のGDPギャップ推定は、リーマンショック直後の最悪期で20%
97年当時でGDPの5%程度
これはオークンの経験則に基づくクルーグマンのものに近い

今は、プラス圏に上昇しており、このことは既にデフレではないこと、

失業率が史上最低水準まで低下し、労働人口も正規労働者も増加し続けていることと整合的

それでも2%に届かないのはIT化に伴う生産性の上昇による
供給力の強化でGDPギャップが常に下押しされていることや、

超少子高齢化による将来不安のデフレマインド効果が大きいという分析は、そう間違いではないだろう

https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/ko180301a.htm/
https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/data/ko180524a2.pdf


https://www.math.tohoku.ac.jp/~kuroki/Readings/kruggdpgap.html
もし1997年の産出ギャップが 3〜4% なら、もし日本の潜在産出成長率が 2〜3% なら、そしてもし(いまやほぼ確実だが)産出が1998年も低下したら、1998年末の産出ギャップは、たぶん 7% を上回ることになるだろう。もちろんこの推計は厳密なものじゃない。ぼくの個人的な推測では、振り返ってみたらたぶん日本の1998年産出ギャップは 8% 以上だったことがはっきりするだろうと思う。でも、それが 5% 以上だということはかなり自信を持って言える


7. 中川隆[-13597] koaQ7Jey 2018年6月26日 21:00:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16225]
>>6
全然わかってないな

経済用語に対する無知を利用したプロパガンダ

竹中平蔵氏は、実に巧みに
「経済用語」を活用し、
グローバリズムのプロパガンダを
推進します。

多くの国民が経済用語について
「名前は知っているが、中身は知らない」
状況を大いに利用しているのです。

例えば、数年前、
テレビ愛知の討論番組で、竹中氏は、

「もうデフレではない。
デフレギャップが埋まったから」

と、発言しました。

その際に、たまたま正面に
座っていた三橋が、

「それは平均概念の潜在GDPを
使った場合でしょ。

最大概念の潜在GDPで見れば、
未だに日本はデフレギャップです」

と、突っ込んだら、
竹中氏は沈黙しました
(分かっているから)。

とはいえ、視聴者の
99.99%くらいは、
三橋が何を言ったのか
理解できなかったでしょう。

逆に、竹中氏の「デフレではない」
という言葉のみが
印象として残るわけです。


[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

8. 2018年6月27日 00:49:29 : QNRNXUVSoM : mE6rXUL409I[8]
だからー、消費税が消費の頭を抑えているんだから、消費にブレーキがかかるの。

消費にブレーキがかかるって事は、物が売れないって事だから、物が売れない以上、雇ってる人の給料もあげられないの。

実績出てないって事なんだから、給料上げるわけない。給料上がらないのに税金は増えているんだから、さらに消費しなくなるの。需要もなくなるの。

需要がない、物が売れない場所に投資って、放射能汚染された絶界の孤島や、ブラックホールに投資するのと同じことなの。

人のいない、資源も何もない、住めもしない、旅行に行くのも命がけ、利用する方法が全く無いなんて所に、投資するかい?全額消えるだけなのに。

投資をするって事は、リターンを求めるってことなの。商売できない所じゃリターンなんて求めようがないの。

だから、消費税がデフレの根本原因で、財務省がテロリスト集団なの。

何度も言ってるけど、馬鹿が適当な経済学用語並べて、解った気になって自慢話しても意味無いの。


9. 2018年6月27日 08:45:27 : Tm0GroRggk : 8t1O6qOenuI[0]
>>1
間違ってる、貧乏人は昔はもっと貧乏人だった
家が傾いてるやつもいたし、ツギハギの服きてたやつもいる
いまは安い中国製品しか着てなくてもそれなりに見える

一定の中流家庭といわれる世代が形成されたことによってできの悪い人間でもご飯を一定量食べられるようになってしまい満足してしまったというのが正解

そうすると低層の一番働く層が少ないために産業活力があがらない

言い方を変えると腹が減ってる、働くから仕事くれ!って人間が少ない

政府が移民入れようってのも、そういうファイトクラブで言うところの世話になっている奴らみたいな人間を増やそうってことだろう

本当は回転寿司で日曜日混んでるなか待って食ってるなんてのは低層家庭なんだけどな


10. 2018年6月27日 08:50:37 : Tm0GroRggk : 8t1O6qOenuI[1]
>>8
昔物品税とか料理飲食税とかもあったんだけどな、

消費にブレーキがかかったわけではなく、消費者が低層でもそれなりに満足できるようになってしまったってとこだろう


服は2000円でもそれなりに見える、食事も安いものでもそれなりに食べられる、吐きたくなるほどまずい飯じゃない
異物もはいってないし、100円の買い物にもありがとうございましたって言ってもらえる。

消費税を下げたところで変わらんよ、満足した国民にムチ打って働かすのは難しいだろうね


11. 中川隆[-13585] koaQ7Jey 2018年6月27日 10:29:44 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16231]
阿修羅は日本の現状を知らないアホが多過ぎるな:


東京足立区のテレクラ主婦売春をのぞいてみた (ゲンダイネット) 2006年3月22日

これが格差社会の現状なのか。文房具などの教材を自治体から支給されている就学援助児が42%もいる東京都足立区で、養育費や生活費欲しさの主婦がテレクラに殺到しているという。

ノンフィクション作家・佐野真一氏が「ルポ下層社会」(「月刊文春」4月号)で伝えた衝撃の現場、竹ノ塚のテレクラに入ってみた。

リーン、リーン……。平日の、まだ日暮れ前なのに、店内には間断なくコール音が鳴り響く。 「2時間2000円から」の料金を支払い個室で待つこと数分、電話機が最初の着信を告げた。

「ホテル代込みで2万円でどう?」。単刀直入な誘い方。

声の感じは20代後半か30代か。竹ノ塚に住むという主婦に境遇を聞き始めた途端、「話だけなら他でやって」とガチャン。 時間中に7人の女性と話したところ、全員が「目的アリ(援交)」だった。
相場は1万5000〜2万円、テレクラのすぐ近くにラブホテルがあって、そこに行くのが定番コースらしい。

小学生と幼稚園の子どもが2人いるという27歳のシングルマザーに会ってみた。やや太った体形に茶髪のA子さんは「区から毎月7万円の養育補助をもらってるんだけど、ダンナもいないし到底暮らせないから、エンコー(援助交際)は欠かせないの」。こう言いながら、1人前399円のカルビを焼いてくれる。

「この辺は私みたいな主婦が多いと思いますよ。“横の連携”があって、何曜日の何時ごろがいいとか、いろいろ情報交換している。でも最近は客の取れないデリヘル嬢とかプロが増えたし、私たち主婦の足元見て値切ってくる相手も少なくなくて困っちゃう。足立区の人妻は安いんだそうで、わざわざ静岡から遠出してきた男もいましたよ」


ケラケラ笑い、生ビールのジョッキをあおる姿からは、悲愴感(ひそうかん)とか後ろめたさは感じさせない。援交相場よりは安い取材謝礼を渡すと、

「あした二男の入園式なの。着せていく礼服選びを付き合って」とA子さん。買ったのはズボン・シャツ・ネクタイの一式で3000円の
セットだった。風俗ライターの村上行夫氏はこう言う。

「人妻の援交が増えているのは、足立区に限ったことじゃありません。郊外を中心に最近は都心でも援交主婦が参入し、テレクラはもはや主婦売春のメッカになっている。風俗業界では第2次テレクラブームと呼ぶ関係者もいます」


現代社会のキーワードのひとつとして定着した感のあるワーキングプア。 大きな社会問題となっているが、そんな厳しい世の中でも、若い女性たちにはまだ、奥の手が隠されていた。

「いざとなったらフーゾク」 行き場をなくして追い詰められたら、腹をくくればいい――。

ところが、女たちの最終手段であるエロ業界にも、同じようにワーキングプアたちが増殖し始めている。

とあるデリヘルの待機部屋。テーブルの上には、何台かのパソコンが置いてあり、女のコたちが熱心にキーボードを叩いている。彼女たちがアクセスしているのは、ライブチャットのサイトだ。

同店では、待機時間を有効に使ってもらうために、ライブチャットで小遣い稼ぎすることを勧めているのだ。 相手男性と仲良くなって店に引っ張れば、営業活動にもなって一石二鳥。しかしお店の思惑は、何よりお茶を引いた女のコの苦情を抑えることにある。不景気で客が減る一方で、女のコの数だけは増えたために、出勤しても客がつかないケースが少なくない。少なくなった仕事を奪い合うという、実社会と同じ現象がここでも起きているのだ。

よほど繁盛しているお店でない限り、こうした事情は変わらない。某フーゾク情報雑誌編集者によれば、ごく一部の人気嬢を除けば、フーゾク嬢の一人当たりの平均収入は、確実に激減しているという。

「在籍のコ全員を均等に働かせるために、出勤調整をしている店は多いですね。女のコは毎日でも働きたいのに、 週3日などに制限される。したがって、本指名が少ないコは収入が安定しない。不景気の中、ソープでも大衆店だけはそこそこ客の入りもいいですから、単価が安くても確実に稼ぎたいと考えて、移っていくんですね」


お店と女のコの取り分は、5:5または4:6が一般的。

客単価を平均1万5000円と仮定すれば、オプションの有無や時間によっても異なるが、女のコの取り分は7000〜9000円程度となる。1日数人をこなせば日当5万円程度。月20日の出勤なら月収100万円に達する。全盛期なら、この程度は当たり前だった。

だが現在、毎日確実に数人以上の客を相手にできるフーゾク嬢の割合は、決して多くない。さらには、需要と供給のバランスが崩れた今、立場の弱い女のコの取り分が折半以下というケースも。


「確かに面接に来るコは増えている気がしますね。でも、求人で来る女のコはほとんど使えないコばかり。十人並みなら即採用です。

いちいち断るのが大変なので、面接場所の喫茶店に行って、使えないと判断したら、会わずにバックレます。そうしないと無駄に手間ばかりかかってやってられないから。

経費節約のためと、スカウト禁止条例もあることから、外部スカウトマンへの依頼は避けて独自のルートで探しますが、女の子が友達を連れてくるパターンがいちばん多いかも。それでけっこうな人数は確保できてますから、人手に困るということはないですね」(デリヘル店店主)
https://plaza.rakuten.co.jp/miwatya041124/diary/200603250000/

足立区が最近発表した平成20年度予算案によると竹ノ塚駅付近連続立体交差事業や教育関係に力を入れるようです。より暮らしやすい環境整備に期待します。
中学生の就学援助受給率が43%を超える東京都足立区。 区内で34年間中学校の教員を務め、昨年度退職した○○××さん(62)は、 家 庭訪問で「家で勉強できる環境にない」と感じることが少なくなかった。 狭い部屋で勉強机がなかったり、小さな弟が走り回っていたりする家庭も珍しくなかったからだ。

大谷さんが教えたある学校の3年生は、半数が就学援助を受給していた。 担任したクラスでは4人が不登 校。うち1人は就学援助を受け、両親が仕事のため多忙でほとんど家にいなかった。 家を訪ねると、生徒は最初、ドア越しに応答したが、じ きに反応しなくなった。 昼は清涼飲料水の販売、夜は居酒屋で働く母親が夕刻、夕食作りに帰るころを見計らい、週1回通った。 「行事だけでも出よう」と促した。仲間と力を合わせる喜びを感じてほしい。

教員たちで知恵をしぼり、運動会も大縄跳びのように集団で力を合わせる競 技を企画した。 しかし、母親が漏らした言葉はショックだった。  

「先生、勉強は小学校まででいいと思うんです」

○○ さんは言う。

「70年代の子はもっと貧しく、荒れて反社会的な行動もとったが、 エネルギーは外を向いていた。 今はひきこもって“没社会的”になってしまう。 親も子も希望をなくしていて、働きかけても反応が鈍い」

託児所つきの風俗店が「セーフティネット」 クロ現「シングルマザー」貧困特集に大反響 2014/1/30
https://www.j-cast.com/2014/01/30195542.html


NHKの「クローズアップ現代」で放送された内容が、大きな反響を呼んでいる。

10〜20代のシングルマザーには貧困状態にある人が多く、住居や託児所といった生活支援を売りにする風俗店が事実上のセーフティネットとして機能していることを浮き彫りにした内容だ。これまで、この事実はほとんど知られてこなかったため、衝撃を受けた視聴者も多かったようだ。

番組を通じて問題の根深さも明らかになった。番組では生活保護の受給を断念したことを背景に風俗店で勤務することになった女性のエピソードを紹介しているが、生活保護の申請を思いとどまらせようとする行政の対応は違法で「生活困窮者が活用できる制度について誤解を与える」といった指摘も出ている。

20代シングルマザーの8割が「貧困状態」

話題になっているのは、2014年1月27日に放送された「あしたが見えない 〜深刻化する『若年女性』の貧困〜」。番組では、高校卒業の女性の場合、48%しか正規の仕事に就くことができず、中でも20代のシングルマザーの約80%が年収114万円未満の貧困状態に置かれていることを指摘している。

最近では風俗店が託児所と提携したり、自前で託児所を運営しているケースもあるという。番組に登場した風俗店では、2013年に従業員用の寮を新設。産後直後から働かざるを得なかったという21歳のシングルマザーの従業員は

「私が頑張ったら託児所代が全部出ると思った」

と話し、経営者は

「(従業員に身寄りが)いても頼れない人が多い。家庭が崩壊しているケースも多い」

と、従業員の生活基盤がもろいことを明かす。

こういった事実は、これまでマスメディアではあまり報じられてこなかったこともあって、大きな反響を呼んでいる。J-CASTニュースの「テレビウォッチ」で番組内容を紹介した記事は100回以上ツイートされており、

「これでは日本の将来が危ない」
「日本経済を衰退させている原因は、実はこの現実」

といった声も出ている。


「水際作戦」批判しないと「生活保護利用できないと誤解する」

ただ、番組が重要な点を見落としているという指摘も出ている。風俗業から一度は別の仕事をしていた女性が、再び風俗店の従業員になろうとするエピソードで、ナレーションでは、

「生活保護を申請したが、『生活状況を細かく調べるのに時間がかかる』と言われ、断念した」

と説明している。ところが、この女性はVTRでは、

「市役所にいくら通っても『申請するまで2か月かかるよ、3か月かかるよ』って。待ってるわけにはいかないじゃないですか」

と述べている。ナレーションでは申請は行われたと説明しているが、女性の発言を文字通り受け止めれば、申請することすら断念したように理解できる。

ホームレスや生活困窮者に対する自立支援を行っているNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」のブログでは番組そのものは、

「若年の単身女性やシングルマザーの貧困の実態を丁寧に描いた良質なドキュメンタリー」

だと評価するものの、今回の女性のケースは、生活保護を申請しようとする人を福祉事務所が窓口で追い返す違法な「水際作戦」にあたるとみている。番組では、福祉事務所の対応が違法だとして批判することはなかった。そのため、「もやい」のブログでは、

「そうした(編注:現に生活に困窮している人や、これから困窮する可能性がある)方々がこの番組を見た場合、『生活保護の申請に時間がかかる』という役所の説明を信じてしまい、生活に困窮しても生活保護制度は利用できないと誤解してしまうのではないでしょうか」

と疑問を投げかけている。




[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

12. 2018年6月27日 16:12:51 : jB2JONNKkc : ygk5auodLCM[51]
>>10
物品税と消費税はまったく質が異なるもの。調べてみればいい。

同列にして論じるところが、まず犯罪テロリスト財務省臭さを感じる。

安くて満足しているなんて嘘っぱち。よりいい物が買えるなら、

わざわざ信用できないノーブランドの途上国性なんか買わない。

人間は安心して買える物を買う。

貧乏になったり、貧乏になると予想されるときは、

次善の策として、安くてマシな物を買う。

満足しているなんて嘘がまかり通ると思っているところが、

公文書改ざん財務省職員らしい。改ざんすれば何でも信じると思ってやがる。

一般大衆であっても、お金に関してだけは、財務省職員ほど愚かではない。


13. 2018年11月03日 04:15:09 : Tm0GroRggk : 8t1O6qOenuI[3] 報告
>>12
両方共関税だよ、調べてみるといい

なにを調べるかもよくわかってないだろうけどな、まあそんなんだからの程度のコメントしかできない。

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