完全に逆

ただでさえ日本の国民負担率は低い

さらに超少子高齢化が進んでいく状況で、労働環境や人件費を向上させ

一方で、現状の社会保障を維持するのであれば、全く負担は足りない

>消費はもっと鈍り、経済に与えるインパクトは大きいと思います。

今回は前回ほどではないだろう

>安倍首相の力も弱っているので、消費税増税は見送ると私は予想

逆だろう

今回は、よほどのことがない限り、行い

例によって、地方の高齢者層や貧困層への一時的なバラマキを拡大するだろう

３割じゃ低いな。
世界的には４−５割は当たり前。

＞「完全に逆。ただでさえ日本の国民負担率は低い」
＞　世の中を何も知らないで物を言うな。

１が正しい。日本の租税＋社会保険料の国民負担率はOECD諸国の中で少ない。

＞さらに住民税・所得税・固定資産税・ガソリン税・自動車税・印紙税・
＞消費税・・・・・・・・・・煙草に酒も税金。

自動車など持たず公共交通機関を使えばよい。
皆が車を保有して使うから車が必要になるだけ。
煙草も酒も必需品とは言えない。
健康に対する影響も考えれば課税はやむなし。

日本の国民負担率　欧米比較で低いという主張は根拠に乏しい

2013.11.28 16:00

”増税のエンジン”である財務省主計局が毎年3月に発表する資料がある。〈国民負担率の国際比較〉。それによれば、諸外国に比べて「日本の国民負担率は低い」のだという。日本は税金や社会保険料などが安い、「だから日本人はまだまだ負担すべきだ」という論理だが、そこに大嘘が隠されている。

　まず最大のまやかしは、国民負担率の比較では国民の「潜在的負担」である借金＝毎年の財政赤字が考慮されていないことである。
　
　税金や社会保険料に加え、財政赤字は将来の国民負担にほかならない。その借金分（財政赤字対国民所得比）を合わせた国民負担率を「潜在的国民負担率」と呼ぶ（財務省は一応その数字を出しているが、わざとなのか、わかりにくい図表で発表している）。当然ながら、借金の額は国によって異なるから、負担率を比較する際はそれを含めて考えるのが当然である。
　
　潜在的国民負担率で比較すると、今年公表の最新版では日本53.2％、アメリカ42.5％、イギリス60.4％、ドイツ55.9％、スウェーデン58.9％、フランス69.5％。日本の国民負担率は50％を超え、各国との差は小さくなる。つまり負担はすでに限界に近いのだ。これだけでも「日本は国民負担率が低い」という主張は説得力を失う。
　
　それでも相対的にまだ低いのだから、という理由で「増税の余地がある」とするのも間違いだ。よく知られている通り、国民負担率が高いヨーロッパ諸国は「高福祉」社会であり、国民へ還元される割合やサービス内容が充実している。国際比較するには、それぞれの負担によって「国民へどれだけ還元されているか」という視点が欠かせない。
　
　国立社会保障・人口問題研究所の「社会支出の国際比較（対国民所得比）」が参考になる。社会支出とは、年金や医療、介護、子育てなど各国における社会保障分野への支出のこと。国際比較がある最新の2009年の数字で見ると、日本31.8％、アメリカ24.1％、イギリス31.9％、ドイツ38.1％、スウェーデン43.0％、フランス43.4％となっている。
　
　これらの数字を先ほどの「潜在的国民負担率」と差し引きすれば、「本当の負担率」が見えてくる。
　
　例えばスウェーデンの2009年の潜在的国民負担率は63.9％と非常に高い。しかし、前述の通り43.0％が年金や医療などで戻ってくる。いわゆる「高福祉・高負担」である。100万円の所得のうち64万円取られても、43万円が戻ってきて、残り21万円が政府の運営費（本当の負担率）として使われるというわけだ。
　
　このように各国の「本当の負担率」を計算すると、日本19.2％、アメリカ18.4％、イギリス28.1％、ドイツ19.1％、スウェーデン20.9％、フランス26.9％となる。
　
　立正大学経済学部教授の藤岡明房氏が語る。
　
「国民負担率を比較するなら『財政赤字対国民所得比』を加えるほうが妥当です。借金分を加えるとSAPIOの試算通り日本と他国との差は縮まる。さらに社会支出比率を国民負担率から差し引くという考え方も、どちらもOECDデータをベースにしているので可能。
　
　この結果から、政府が示している日本の国民負担率がヨーロッパ諸国に比べて低いという主張は根拠に乏しいと言えます。国会でも負担だけでなく、給付も含め、より精緻な負担率を検証した議論をすべきでしょう」

※SAPIO2013年12月号

2013年の話なので、今は安倍政権で社会保障費は削られ、増税、社会保険料も増加されているので本当の負担率はさらに上がっています。

犯罪務省の嘘に騙されないようにしましょう。

　高負担国は押しなべて高福祉が伴う。例えばフィンランドは負担率６０％程度でべらぼうに高い（消費税も２０数パーセント、ただし軽減税率あり）が、教育も福祉も医療も皆無償という事だ。大学院まで無料らしい。だから国民に「税が高い・負担が大きい」と文句を人はいない。更に幸福感も持つ人の割合もかなり高い。

　日本が３割程度で低いと言っても「高い・負担が大きい」と文句をいう人が多いのは「負担に比べて国民の福祉が貧困」、「自己責任を押し付けるくせに、税を搾り取る」「税の使い方が不透明で不正使用が疑われる」など、「政治と行政が信頼できぬ」という基本的で大きな問題点があるからである。

　国民に高負担を求めるならばそれに見合う公正で透明で正義に叶う「政治と行政」を行う事が先決である。

　安倍政権の省庁（ホントは「象徴」だ）となった森友加計問題の様な不正・不公平が国中で行われ、庶民がいたぶられているという状況を放置する限り「増税・高負担化」は常に国民の怒りを導く。

　「自己責任を言うなら税金は廃止しろ」というのが国民の本音である。

＞4
その公共の交通機関とやらを作る金はどこから出るんだ？
また増税か？
そういうウスラバカに政治やらすと世の中こうなるんだよ