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日銀短観と株式市場
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53068637.html
2018年07月02日 在野のアナリスト
日銀が6月短観を発表し、大企業製造業の現状判断DIが21と3pt減、先行き判断DIが21と±0、非製造業が24と1pt増、21と3pt減、中小企業製造業が14と1pt減、12と2pt減、非製造業が8と2pt減、5と3pt減でした。辛うじて大企業製造業の現状判断DIがプラスですが、他はすべて減少。しかも中身はこの数字以上に悪く、日本の景気に暗雲です。
貿易戦争や人材不足、などと報じるところもありますが、問題は仕入れ価格判断が現状28、先行き22と非常に高く、販売価格は現状4、先行き4と価格転嫁しにくい構図がつづく。これは今年度の売上高計画が、小幅にプラス修正されているにも関わらず、経常利益はマイナスに修正してきたことでも分かります。売るためには価格転嫁せず、企業が吸収する、というスタンスが鮮明です。一部で、企業の想定為替レートが円高にふれてこの結果だから、と好材料にうけとる向きもありますが、先に日銀から企業の為替感応度は低下、とするレポートもあり、市場が喜ぶほどの好材料でもなければ、日銀がいうほど影響がない、というわけでもない。この日銀短観から、唯一のよい点は設備投資の計画が大幅に増額されている点です。ただし、土地投資が大企業製造業では低下するように、新たに工場をつくって…という形でなく、あくまで省人化、省力化投資がますます加速することを示すのでしょう。
今日の株式市場は大幅下落です。ただ、売買が盛り上がらなかったように、今やアノマリーとなった月初高を意識して買い進めていた層が、後場の急変に慌てて投げ売りを入れた、というだけの動きです。そこに22000円キープで下落局面をのりきれば、次の上昇波動で一段高という思惑もからんでいたものが、一気に戦略の見直しを迫られました。
キッカケはメキシコ大統領選で左派系のロペスオブラドール氏が勝利したこと。メキシコのトランプ、といわれるほど過激な発言をくり返す人物で、NAFTA再交渉にも影響するのは必定です。メキシコに進出する日本企業も多く、当然その影響をうけますが、これと連動して米国による対中制裁期限を迎える今週、という警戒も加わった。貿易戦争はトランプ氏が見直さない限りいつまでも続く問題であり、トランプ政権がつづく限り、反トランプ、反米勢力が海外で育ってしまう、というジレンマが最大の問題でもあります。
7月2日は1年のちょうど中間、折り返し点です。今年前半の株式市場は、トランプ減税でぎりぎり支えられた相場、といえます。トランプ氏は追加の減税も用意、としますが、関税障壁によりその効果が相殺され、それ以上の下押し効果があるのは必定。中央銀行の引き締め効果と合わせ、年後半の景気にはまったく期待できないのが現状です。
しかも日本は中央銀行に緩和の余地なく、政府に策がない。景気に期待できるどころか、政府は景気がいい、と言い続けているのですから、景気対策を打つ動機もない。来年の消費税増税前の大盤振る舞いの予算を確保したいがため、今年に限っては予算を抑えたい。年明けからでないと何も出てこないと予想できる。相場もそれを織りこまざるを得ないのでしょう。新たな材料がない限り、上には抜けにくい状況が想定されます。
気になるのは、中国が対米貿易戦争の反撃として何を行うか？ 米国債の売却は、双方への打撃が大きすぎるので現実的ではありませんが、個人による対米投資に規制をかけるのではないか？ とみています。国内向けにもアピールでき、富裕層叩きの側面もあって、腐敗防止の習近平政策ともマッチする。そしてそのとき、米国の資産価値にどれだけのインパクトがあるか？ その辺りがカギにもなってきそうです。
世界中で拡大する個人債務、中国で懸念される地方債、一つでも弾ければ、世界経済を奈落の底に突き落としかねない問題を抱えながら、世界経済はずっとふらふらと飛行をつづけてきたのが現状です。今年はじけるかどうかは、まだ分かりませんが、日本には打つ手すらないのが現状であり、警戒だけは失ってはいけないのでしょうね。
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