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米中貿易紛争、追加関税の応酬なら人民元安の進行必至(マネーポスト)
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/645.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 7 月 04 日 08:13:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

米中貿易紛争、追加関税の応酬なら人民元安の進行必至
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180704-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 7/4(水) 7:00配信


人民元安がさらに加速する可能性も


 人民元安が加速している。銀行間取引市場における人民元対ドルレートの今年最高値(場中ベース)は3月27日に記録した1ドル=6.2409元であった。その後緩やかに下落、6月に入ってからは一旦、わずかではあるが元高に傾いたものの、15日以降は急落している。6月14日の終値は6.3979元で、安値からは2.5%元安に過ぎない。しかし、7月2日の終値は6.6631元で、わずか2週間強で4.0%元安となっている。

 今回の元安について中国本土マスコミではおおよそ以下の3点を要因として挙げている。

【1】ドル指数の上昇
 4月中旬から5月末にかけて強い上昇トレンドが出ている。その後は上げ下げを繰り返してはいるが、緩やかな上昇が続いている。

【2】金融政策の違い
 アメリカは利上げ、中国は預金準備率の引き下げ(ただし、実施は7月5日)を行っており、米中金利差は縮小気味である。

【3】貿易黒字の縮小
 1〜5月の貿易黒字(ドルベース)は26.8%減少、第1四半期の経常収支は、ほぼ15年来の赤字となった。

 ただし、これらの要因はあくまで背景に過ぎない。6月15日以降、急落しているが、この日、ホワイトハウスは、「中国製造2025(メイド・イン・チャイナ2025)」(*注)について言及、関連する製品を含む1102品目、500億ドル相当の輸入製品に対して25%の追加関税をかけると発表した。米中貿易紛争の激化が元安の直接的な要因だと考える方が自然であろう。

【*注:2015年5月に中国政府が発表した、中国における今後10年間の製造業発展のロードマップ】

 輸出が鈍化、貿易収支が悪化、景気が減速するのではないか。市場参加者は中国経済への影響を懸念し、人民元を売ってドルを買う動きを強める。しかし、それ以上に、中国人民銀行がアメリカへの対抗策として、元安誘導するのではないかと考え、市場参加者は人民元安側にポジションを取る。

 銀行間市場取引における中国の為替システムは特殊である。中国人民銀行がその日の取引が始まる前に発表する基準値に対して一定の値幅の範囲内(人民元対ドルレートでは±2%)において、市場参加者は自由な取引を行うことができるといった制度である。一見すると、株式市場におけるストップ高、ストップ安制度と似たような感じにも受け取られ、変動相場制と変わりがないのではないかと思うかもしれない。しかし、取引が始まる前に発表される基準値が、実勢とは逆に動いたとしたら、市場参加者はそれに敏感に反応する。こうして中国人民銀行は為替レートを誘導することができる。

 今回の動きをみる限り、前日の終値と比べ、基準値がいつも安いといったわけではない。結果だけ見ると、中国人民銀行は為替レートに中立のような感じもする。

 しかし、中国人民銀行は最大規模の市場参加者である。また、ビッグプレーヤーである国有商業銀行や全国ネットの都市銀行などは、中国人民銀行に人事権を握られており、国家政策として、取引に関して何らかの指示を受けていないとは言い切れない。為替操作をやっているのか、やっていないのか断言はできないが、やろうと思えばいくらでもできるシステムである。

 7月6日には米中双方が340億ドル相当の輸入品の追加関税をかけ合う予定となっている。もし、トランプ大統領が直前で追加関税措置を撤回しなければ、中国側の報復措置として、一層の元安進行が予想される。

文■田代尚機(たしろ・なおき):1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。ブログ「中国株なら俺に聞け!!」、メルマガ「週刊中国株投資戦略レポート」も展開中。



 

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コメント
 
1. 2018年7月04日 14:28:10 : tPo1a4fY0A : 7LPM3POXQX0[7]

#ゼロリスク症候群の愚民が多い日本と異なり、中国は、そう簡単にはカモにはならないだろう

トランプ大統領ゲーム理論を解析

2018/07/04

海野素央 (明治大学教授、心理学博士)

 今回のテーマは、「トランプ大統領のゲームのやり方」です。ドナルド・トランプ米大統領はホワイトハウス担当記者からの米朝首脳会談に関する質問に対して、「みんなゲームをやっているんだ」と回答しました。確かにトランプ氏には不動産取引のみならず、内政及び外交もゲームなのでしょう。ゲームには勝者と敗者が存在します。同氏は常に勝者にこだわりを持っています。

 では、トランプ大統領はどのようなゲーム戦略を使って相手に対して優位に立とうとしているのでしょうか。本稿では、米朝首脳会談、移民政策及び貿易問題などを取り上げながら、同氏のゲーム戦略を整理してみます。


(Scott Olson/GettyImages)
5つのゲーム戦略
 トランプ大統領はゲームを有利に進め、最終的に勝利を収めるために、主として5つの戦略をとっています。以下でまとめてみましょう(図表1)。


写真を拡大

ゲーム戦略1 脅しと圧力
 米朝首脳会談実現に至るまでに、トランプ大統領が北朝鮮に対してとった戦略は「脅し」と「圧力」でした。これらは「ハード型交渉」に含まれます。脅しと圧力は、トランプ氏の交渉及び取引において主要な構成要素になっています。

 昨年トランプ大統領は、空母打撃群を朝鮮半島に派遣して、目に見える形で北朝鮮に圧力をかけました。ホワイトハウスの記者団に対して、「北朝鮮は米国に対する挑発を続けるならば、これまでに見たことがない炎と激怒に直面するだろう」と述べて、言葉による脅しもかけました。

 米軍の幹部と配偶者をホワイトハウスに招いたとき、トランプ氏は「嵐の前の静けさ」と語り、ここでも北朝鮮を脅しています。当時、同氏は軍事行動も辞さないというメッセージを北朝鮮に発信していました。恐怖心を使って、北朝鮮の核・ミサイル開発を止めようとしたのでしょう。同時に、北朝鮮に対する原油輸出制限を盛り込んだ追加制裁や外貨獲得源を絶つための独自制裁といった経済制裁も含めて、最大限の圧力をかけていったのです。

ゲーム戦略2 「私のトモダチ」
 トランプ大統領は、交渉相手の意思を弱める目的で「私のトモダチ」作戦を展開しています。「私のトモダチ」と呼ばれた相手は、トランプ氏に対して強い要求ができなくなります。

 例えば、トランプ大統領は安倍晋三首相を「偉大なリーダーである」と持ち上げ、「私のトモダチだ」と繰り返し述べます。中国の習近平国家主席に対しては、「私は彼のことが好きだ。彼も私のことが好きだと思う」と語り、そのうえで「彼は私のトモダチだ」と強調します。同様に、韓国の文在寅大統領にも「彼は寛大だ」と称賛し、「私のトモダチだ」と主張します。

 では、北朝鮮の金正恩労働党委員長に対してはどうでしょうか。米朝首脳会談後、米FOXニュースのインタビューの中でトランプ大統領は、金委員長に関して「彼とは非常にケメストリー(相性)が合う」と4回も述べました。

 中間選挙を控えたトランプ氏は、共和党候補の応援演説を行うたびに、金委員長との相性の良さについて言及します。今後、同氏が金氏を「私のトモダチ」と呼ぶのかに注目です。

ゲーム戦略3 レバレッジ(てこの力)
 トランプ大統領は5月24日、北朝鮮ペースで進んでいたゲーム(試合)の流れを変える目的で、突然、米朝首脳会談「中止」の書簡を金委員長に送りつけました。交渉の主導権を握るために、相手の不意を突いて「ゲームチェンジ」を図ったのです。

 その際、トランプ氏は「あなた(金氏)は機会を逸した」という一文で書簡を締めくくり、「機会損失」に訴えました。機会とは、北朝鮮が強く望んでいる体制保証と経済支援です。

 トランプ大統領は自伝の中で、取引の構成要素に「レバレッジ(てこの力)」を挙げて、それを使用することの重要性に言及しています。トランプ氏は相手に対する「優位性」をレバレッジと呼んでいます。レバレッジとは「相手が望むものだ」とも述べています。

 周知の通り、てこの原理では棒を使って重いものを小さな力で動かします。トランプ氏は、棒を相手に対する「優位性」及び「相手が望むもの」と捉えています。「重いもの」とは「複雑で困難な取引」を指します。「小さな力」とは「少ないエネルギー」のことですが、トランプ氏の場合「少ない費用」の意味です。

 要するに、トランプ大統領のゲームのやり方は、「複雑で困難な取引を費用を抑えて、相手に対する優位性や相手が望むものを使って、自分が求めているものを手に入れる」となります。トランプ氏は、このやり方を北朝鮮に応用したのです。

ゲーム戦略4 すり替え
 トランプ大統領にはゲームの形成が不利になると、話題や争点のすり替えを行なう傾向があります。ロシア疑惑を捜査しているロバート・モラー特別検察官から事情聴取を求められているトランプ氏は、米朝首脳会談及び米国にとって不公平な貿易を理由に挙げて聴取に応じていません。率直に言えば、米朝首脳会談を「隠れ蓑」として使い、話題をロシア疑惑から会談にすり替えたのです。 

 すり替えの例をもう一つ挙げてみましょう。トランプ政権は不法入国した親子を引き離して子供を収容センターに拘束する措置をとりました。同政権のこの強硬な反移民政策、いわゆる「不寛容政策」は世論の批判にさらされました。そこで、トランプ大統領は不法移民によって身内を殺害された家族をホワイトハウスに招いて、記者会見を開いたのです。その狙いは争点のすり替えです。

 トランプ大統領は、被害者の肉親を舞台に挙げて「親子が数日間引き離されたのではなく、彼らは永久に引き離されたのだ」と強調しました。「永久」という言葉を繰り返し使ったのです。そのうえで、被害者の家族に身内が殺害された状況や心境を語らせたのです。

 さらに、すり替えの例を紹介します。過去にトランプ大統領はバスの中で猥褻な発言をしていました。その発言を録音したテープが、16年米大統領選挙において公表されると、トランプ氏は即座に対策を打ちました。ヒラリー・クリントン候補(当時)の夫であるビル・クリントン元大統領にセクハラをされたと訴えている女性たちを集めて、記者会見を開いたのです。言うまでもなくトランプ氏の狙いは、有権者の関心を自身の猥褻発言からクリントン元大統領の女性問題にそらせて、自分に対する攻撃を弱めることでした。

ゲーム戦略5 不公平と互恵的
 トランプ大統領は、大統領選挙期間中から貿易不均衡是正を訴えています。その際、相手国との貿易赤字額や関税率を取り挙げて、「米国にとって不公平で互恵的ではない」と断言します。

 トランプ氏は6月26日、ホワイトハウスに米議会の共和党幹部を招待しました。そこで「中国は米国の製品に25%関税を課しているのに、米国は中国の製品に2.5%しか課していない」と不公平な取引について強い不満を述べました。米国の自動車関税は現在2.5%です。

 トランプ大統領によれば、「互恵的」とは「相手国が米国の製品に50%の関税をかけたら、米国も相手国の製品に同率の関税をかける」ことです。日本に対しても「不公平」や「互恵的」を用いて日米の貿易不均衡是正を図ろうとしています。

 加えて、トランプ大統領はロシア疑惑についても「不公平だ」と主張しています。モラー特別検察官のチームは、13人のメンバーが民主党支持者で偏向しており、「不公平」で「いかさま」だと議論するのです。実際、モラー氏は共和党員です。トランプ氏の意図は、不公平に訴えることによって、モラー氏の捜査内容の信頼性を低下させて、ゲームで優位に立つことです。

 次にトランプ大統領は日本に対して、「私のトモダチ」及び「不公平と互恵的」以外に、どのようなゲーム戦略を用いているのかも見てみましょう。

意識操作
 秋の中間選挙を見据えてトランプ大統領は、与党共和党候補の応援演説のために、中西部ミネソタ州、西部ネバダ州、南部サウスカロライナ州など重点州を回っています。サウスカロライナ州では、米朝首脳会談の成果について言及し、「北朝鮮のミサイルが日本の上空をもう何カ月も飛ばないので、安倍首相はとても幸せだ。日本の国民も幸せだ」と支持者に語りました。

 トランプ氏の演説を聞けば、支持者は同氏が日本に平和をもたらしたのだから、日本が北朝鮮の非核化と経済支援の費用を支払うのは当然だという意識になります。トランプ氏は、意図的に支持者の意識を操作しながら、日本が費用を支払う環境作りをしているのです。

 トランプ支持者が観る米メディアのインタビューの中で、トランプ氏は「私は、日本では世界のヒーローだと考えられている」と語りました。支持者の意識操作もトランプ流のゲームのやり方であり、看過できません(図表2)。



口利き料
 トランプ大統領は、米朝首脳会談後の記者会見で、北朝鮮の非核化と経済支援の費用を日本と韓国に期待していると明言しました。トランプ氏はこれらの費用を米朝首脳会談で日本のために拉致問題を提起した「口利き料」と捉えているフシがあります。会談前に安倍首相が何度もトランプ氏に提起を依頼したからです。 

 トランプ氏は、ホワイトハウスの記者団に金委員長に自身の直通の電話番号を教えたと語りました。日本と北朝鮮の間に入り、両国の「ブローカー」になり、金氏に非核化を実現させ、代わりに日本からの経済支援を約束するでしょう。自分は費用をかけずに、日本のカネをエサにして金氏を動かす戦略です。

 「費用をかけずにゲームに勝利をする」。このようなトランプ大統領のゲームに対する信念が明確になってきました。

不確実性
 オランダの社会心理学者ヘールト・ホフステード氏は、不確実性に関する国民性の調査を実施しました。ホフステード氏によれば、日本は不確実性の回避が強い文化に、米国は弱い文化にそれぞれ属します。

 不確実性の回避が強い文化では、人々の間に「人生に絶えずつきまとう不確実性は、脅威であり取り除かなければならない」という考えが支配的であると、ホフステード氏はいうのです。一方、不確実性の弱い文化では、人々は「不確実な出来事は日常茶飯事に発生するものであり、それを人生の自然な営みとして受容している」と、同氏は説明しています。つまり、日本人は相対的に不確実性に弱い国民であるということになります。

 周知の通り、トランプ大統領は予測不可能な行動に出ることによって、相手を揺さぶります。自身を不確実性の高い人間に見せかけて、ゲームを優位に進めていく戦略をとります。北朝鮮問題に関して、「最大限の圧力という言葉はもう使いたくない」「米韓合同軍事演習を中止する」と、突然発表しました。これらの発言は、もちろん日本を標的にして発したものではないのですが、同盟国である日本を揺さぶる結果になりました。

 不確実性が極めて高いトランプ大統領にとって、不確実性に弱い日本はゲームの相手国として組みしやすいということです。日本はトランプ氏の「カモリスト」のトップに挙がっているとみて間違いありません。


2. 2018年7月04日 21:18:36 : pxgwgovz2Q : W8I8Zx2GSxE[452]
揺さぶりを かけて引かせろ 引き金を

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