同時にインフラ維持と社会保障の一人当たり負担の増加で、

老いも若きも、節約志向も高まることになる

60代とて、アベノミクスによる一時的な景気刺激が終われば、同じだろう

データから考える シニアのお金の使い方
2018年7月3日 18時55分
景気回復が続いていると言っても、なかなか伸びない個人消費。今から10年ほど前、いわゆる「団塊世代」が大量退職の時代を迎えると、余暇を楽しむなどとして消費をけん引すると期待されていたのを覚えていますか？ 定年延長の期限の65歳を迎える際にも、多くの企業がシニア向けのサービスや製品を打ち出しました。しかし、期待ほどには消費は活性化していないという指摘も多く聞かれます。「シニア消費」の実態はどうなっているのでしょうか。（経済部記者 篠崎夏樹）
シニア消費が50％
60歳以上の消費支出は、おおむね右肩上がりに伸び続け、経団連の推計値で2016年には個人消費の50％を占めるようになりました。しかし、これは日本の人口の中で高齢者が急速に増えているのに伴うもので、当然といえば当然です。
シニア世代の消費は

では、シニアは積極的にお金を使っているのでしょうか。それを調べるため、「平均消費性向」という指標を見てみます。

この指標は、可処分所得（税金、社会保険料などを除き個人が自由に使えるお金）のうち、どのくらいを消費に回しているかを示すデータ。「１」だと、可処分所得すべてを消費に回していることになり、一般に、数字が高ければ消費意欲が旺盛だといわれます。

政府の統計「家計調査」は、世帯ごとに、毎月の収入と支出を細かく調査しています。この個別のデータを用いて、内閣府が独自に分析したのが以下のグラフです。

最近30年分のデータを見てみると、50代までのいわゆる「現役世代」では、平均消費性向は減少傾向にありますが、期間を通じ、おおむね0.7から0.8。残り0.2から0.3は貯蓄に回っています。それが、60代になると、とたんに１に近くなり、特にここ15年間ほどは、１を超えていることが分かります。１を超えるということは、可処分所得より多く消費している、つまり、貯蓄を取り崩しているということです。これが70代になると、おおむね１程度となります。

この分析を行った内閣府の堀雅博上席主任研究官は次のように話します。
「60代ではまだ子どもが独立していない世帯もあったり、退職後に旅行に行くなど支出する機会が多い。特に近年では、60代前半がもっとも貯蓄を取り崩す時期になっているが、70歳代になると、年金などの収入の範囲内で生活するようなスタイルに落ち着いてくる」
この「消費性向」を見るかぎり、少なくとも60代は、消費を増やしてきたことがわかります。
増えているのは70代
では、なぜ消費は活性化しないのか。

それは、高齢化が進む中で増えているのは、消費性向が「１」程度に落ち着く、貯蓄を取り崩さない70代以上の世帯だからです。最近の高齢世帯では、貯蓄がない世帯が増えている問題も指摘されていますが、さきほどの消費性向のデータを見る限りでは、30年前から、70代以上の世帯では、収入の範囲内で生活する形が続いています。

これまでは一般的に、「高齢化が進むと貯蓄が減って消費が増える」と言われてきました。しかし、世代構成のグラフでわかるのは、「貯蓄を減らさない」高齢者世帯が増えていくという今の日本の姿です。

したがって、今の日本の高齢化では「高齢者の貯蓄は減りにくく、結果として消費も増えにくい」ということになるのです。
シニアに消費を促すべきか
日本の消費を活性化するために、高齢者がもっとお金を使うように、消費を促していくべきなのでしょうか。

内閣府の堀さんに聞くと、「この30年間、60代以上の消費性向は上がり続けている。今の家計の状況で高齢者が消費を増やすことは、もはや借金を促すだけになり、現実的ではないかもしれない」と懸念も指摘していました。

では、どうすればいいのか。
堀さんによりますと、60代であっても仕事をしている世帯は、平均消費性向が１以下で、貯蓄を取り崩さずに生活できているということです。

現役世代の減少、人手不足で、高齢者の労働力が期待されていますが、消費を拡大していく観点からも、今後は、さらに高齢者の本格的な就労支援が鍵になってくると言えそうです。健康で能力がある人は、現役世代とおなじように働いて、同じ水準の賃金をもらえるような働き方も必要となるでしょう。

子どもに資産を残したい
もう１つ、気になるデータがあります。金融資産を持つ理由を尋ねた調査です。理由を「レジャー」「住宅や改修の資金」など11の中から選ぶのですが、その中で「老後の生活資金」「遺産」「その他」と答える人の割合だけが、最近、増えているというのです。

少し詳しく、シニア世帯を抜き出して見てみます。去年（2017年）までの５年間の平均で、「遺産」と答えた人は、60代で10.5％、70歳以上で11.7％。その前の2012年までの５年間の平均と比べると、それぞれ4.1ポイントと３ポイント、増加しています。

「生活資金」が増加しているのはともかく、「遺産」とはどういうことなのか。内閣府は、独自に行ったアンケート調査の中から、「遺産を残したい」と考えている高齢者の回答を分析しました。

その結果、自分のほうが子どもより豊かだと思っている人の場合、貯蓄率が高くなる傾向にあることがわかったということです。

分析した内閣府の堀さんは、今後、消費を考える際に、「今の時代、収入は伸びないという認識が一般に広がっている。その中で今後、高齢者が自分の子どもたちのために、貯蓄をより取り崩さなくなる可能性も考えておくべきだ」と指摘します。

将来への不安が、現役世代だけでなく、その親の世代にまで広がっているのです。シニア世代になっても、働ける限りはしっかり働いて身の丈に合った生活をし、子どもの将来も心配しながら生きていく…そんな現代の高齢者の姿がデータから見えた気がします。いくつになっても子どもを心配するのは親のさがとはいえ、老後に子どもの経済的な余裕を気にせざるをえない今の社会。消費の不振の背景にある「将来不安」の根深さをつくづく感じました。

経済部記者
篠崎 夏樹
平成１１年入局　
山形局をへて
財務省や内閣府を担当
あわせて読みたい
•
脳を活性化させたいオトナたちへ2018年6月22日

•
結婚式や披露宴「ナシ」が増加! 需要掘り起こす新たな一手2018年6月21日

•
えっ、また目標先送り!?国の新しい財政健全化計画2018年6月14日

特集一覧を見る

本文の"「お客さんは数円の値上げにも敏感です」。東京都板橋区のスーパー「いさみ屋　小竹向原店」の三原裕治店長は言う。"にあるように、なぜこのような消費スタイルになってるのか。それは政策が全く真逆で消費者の将来展望をますます厳しくしてしまっているためである。大企業、海外進出の大企業支援を幹とする政策や野放図な財政を進めているだけからです。

・「資金需要はあるはず」と思ったが、借り手は現れなかった。
・「物価が上がれば勝手に賃金も上がるはず」と思ったが、賃金は上がらなかった。
・アベノミクスがもたらしたのは、「円安による為替差益」と「株価の上昇」だけ。しかも株価の上昇は金融緩和、年金資金の投入、日銀のETF購入によって吊り上げられたもの。（官製株高）
・GDP改訂をして「その他」を調整。９０年代の数字を下げて、安倍政権以降を上げた。（失敗を覆い隠した）
・世界最悪レベルの債務を背負った状態で生産年齢人口が急減し、高齢者は増大していく（未曽有の事態）

マイナス金利がまったく機能していない、むしろ付利をつけた１％〜１．２５％に誘導してそのかわりバランスシートの拡大（国債の買取およびＥＴＦ、リートの買取を増やす）のほうが整合性がとれるんじゃないだろうか

緩和そのものは正解だけれどもマイナス金利が機能していない
あと小売り産業（インターネット販売を含む）の競争が激しすぎて
デフレマインドが払しょくできてないが、これも金利上昇圧力を加えることでかなり改善する（将来の小売価格上昇を連想させる）

買取額をさらに増やして0金利をやめて付利にもっていくことで
金利上昇だが緩和という形になるはず

それはおいて置くとしても、金利は、あくまで過熱しすぎた景気を冷やす効果しかない。

そもそも経済学の教科書が古すぎて、時代にあってないんだよ。

新何とか経済学と新を付けても、考え方は、１７世紀や１８世紀に作られた考えと同じ、そのまんま。そりゃ基本小国がバラバラで経済活動してた頃なら、その経済学でも通用したんだろうよ。

考え方も鎖国経済学だから、鎖国状態を前提にしてる。
そんな時代と、マネーが光の速度で、瞬時に地球上を移動する経済学とを同じものと思っちゃいけない。

瞬間移動機が発明された後の世界と、今の世界を比べるようなもんだ。
あらゆるものの考え方が根底から違うと考えないと、そんな世界では通用しない。

ケインズですら古くてマネーの動きに対して遅いんだから、その前なんて全然使い物にもならない。
金利も上げれば引き締め、下げれば緩和と単純に考えてるけど、そういう対称関係じゃない。そんなことくらいもう気づけっての。

西洋人は対称関係が好きだから、関係ない領域にまで、対称関係を無理やり当てはめようとするから間違うんだ。それを金科玉条のように猿真似してる日本も同じだけどな。

金利は上げると分散が小さくなる。だからボトルネックのようになって、引き締め効果が出る。金利は下げると分散が大きくなる。分散が大きいから、ある瞬間だけ見れば、緩和に見える場合もある。でも実際には、経済不安定度が増して、インフレにもデフレにも景気にも不景気にも大きく動く。局所バブルもできやすくなる。

だから、金利で経済をコントロールできるのは利上げだけ。利下げは基本的には、その先どっちに転ぶかわからない。それ以前に、グローバル経済学では、地球上のどこでその影響が出るかわからない。だから利下げはアンコン不能。

目標＝インフレ、失業率

としてそれに働きかけるというのがいまの金融スタイルであって
そのために現金価値（円価値）を減少させる作用がある日本国債買取とETF・リート買取というバランスシート拡大をやっている。
円価値の減少＝円安であり、輸入物価も上昇するからインフレに向かっていくのが理想だが

スイス中銀みたいに円が高すぎるっていってもいいと思うんだよな、実際インフレ目標に到達できず、いまだに一ドル100円予想とかやられたら全然デフレ脱出できないし