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年収400万前後の人は、働き方改革が進めば「家計崩壊」の可能性 年収が、50万近くダウンする(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/701.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 7 月 09 日 10:56:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


年収400万前後の人は、働き方改革が進めば「家計崩壊」の可能性 年収が、50万近くダウンする
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56430
2018.07.09 北見 昌朗 給与コンサルタント 北見式賃金研究所代表 現代ビジネス


「残業代ありき」の家計は崩壊!

6月29日に国会で働き方改革関連法案が通過して、日本の労働法制で初めて残業時間に上限規制が設けられたことが決定しました。

残業時間は原則として年間360時間に規制されます。これでブラック職場で過剰労働を強いられている人が解放され、痛ましい過労死を未然に防げる可能性が高まる。非常に喜ばしいことです。

ただ、表があれば、裏がある。光があれば、影がある。働き方改革にもメリットがある一方、デメリットがあります。

実際、働き方改革で労働時間が減るのはいいが、その分残業代が減るのは厳しい……。そう頭を抱えている人は少なくありません。残業代ありきで生活費管理や住宅ローンの設定などをしている世帯にとって、残業時間の減少は家計の一大事に直結するからです。



安倍首相は「残業が減っても、生産性が向上し、ベースアップが期待できる」と言っていますが、世間はそんなに甘くありません。残業規制によって、日本全国で多くの人々が残業時間の減少=年収の減少に直面する。

これは間違いなく、近い将来に起きる現実です。

自己紹介が遅れましたが、私はトヨタのお膝元である愛知県で、主に中小企業を相手に給与コンサルタントをしております。中小企業(従業員300人以下)の給与明細(205社、1万7000人)を集めて、日本の中小企業のリアルな給与実態を日々研究している者です。そうして長くリアルな企業の現場を見てきた立場からすると、今回の残業規制は、メリットよりもデメリットを被る人のほうが多い気がしてならないのです。

「年収50万円ダウン」するのはこんな人たち

実際、下記のグラフをご覧下さい。これは北見式賃金研究所が集めた給与明細データから、「愛知県 製造業一般男性社員」(5000人)を抜き出して、月間の残業時間をプロットしてみたものです。縦軸が残業時間数、横軸が年齢です。



これを見ると、残業時間が「月間30時間超」の人が全体のうち52.9%。じつに過半数を超えていることがわかります。

中には、80時間以上の残業をしている人も少なくない。つまり、働く人の「半分以上」は残業代カットの対象になるのです。

では、その人たちが残業時間を規制されると、いったいどれくらい年収が減ってしまうのか。一番気になるのはそこでしょう。

そこで、筆者が試算してみました。以下、中小企業と大企業にわけて見ていきましょう。

まず、中小企業。その主力構成員は、年収300万〜500万円の階層です。そのうち男性正規社員の35〜40%が「月間30時間超」の残業をしています(総務省の労働力調査平成28年度版より)。

次にその月30時間超の残業分がなくなると仮定します。すると、年収450万円の中小企業の男性社員の場合、年収400万円にまで減る可能性があるという試算結果になりました。

年収400万円の中小企業の男性社員だと、それが年収350万円。もともと余裕のある暮らしをしているわけではないところに、「年収50万円ダウン」は非常に厳しいものではないでしょうか。

大企業のエリートほど「損をしない」という現実

一方、資本金10億円以上の大企業は3割以上が年収800万円を超えています。こうしたアッパー層には、残業代カットの影響はあまり大きくありません。

なぜなら、もともと年収に占める基本給の割合が高いので、残業代減の影響を抑えられるからです。さらに、大企業の課長や部長ともなれば、もともと月給制なので、影響はほぼないと言っていいでしょう。

ちなみに、今国会では年収1075万円以上の人に残業代を払わないなどとする「高度プロフェッショナル制度」も争点になりましたが、これも奇妙な議論でした。

そもそも考えてもみてほしいのですが、「年収1000万円以上で、残業代をもらう人」がどこにいるのでしょうか? いるとしたら都銀、大手損保、大手広告代理店くらい。じつは、一部のエリートしか該当しません。

高プロ対象者が労働時間規制から外れることで、過剰労働や過労死のリスクが出てくる懸念はあります。しかし、年収という観点から言えば影響は微々たるものでしかありません。



国税庁の民間給与実態調査のデータ(平成28年)によると、資本金2000万円未満の中小企業の男性社員(非正規を除く)は年収400万円未満が55%占めています。また、日本の中小企業の平均年収は約375万円。残業代カットの最大の被害者となるのは、この層です。

さらに、この民間給与実態調査から日本全体で残業代がいくら減るかを分析すると、その額は「10兆円」。仙台国税局(東北6県)管内の民間給与所得が9・1兆円ですから、これが丸々消えるのに等しい。

その過半は、中小企業で汗を流して残業してきた人たちの貴重な給料から奪われるのです。はたしてそれが労働者のための働き方改革といえるのでしょうか。どこが成長戦略なのか……。

「最悪の事態」が起きかねない

そもそも今回の働き方改革法案は新聞などで多く報道されているので、その内容を「知っているつもり」の人も多いでしょうが、実際には勘違いしている例が少なくありません。たとえば、次のような新聞の見出し。

「働き方改革 残業の上限『年720時間』 新制度案を提示」

これだけを見ると、残業時間は年間720時間、つまり月間60時間以内にする義務が法制化されるように読めますが、実際は違います。前述したように、原則は「年間360時間以内」まで、「月間30時間以内」に抑えるのが本来の姿です。

確かに、「特別な事情」がある場合には年間720時間に限度を設定できるのですが、これはあくまで特例。しかも、この特例を適用する場合には、「単月100時間未満」「複数月平均80時間以内」「月間45時間超の残業は年間6回以下」という条件を課せられます。

この中で守るのが難しいのは、「月間45時間超の残業は年間6回以下」でしょう。いったい、「半年間のみ45時間超の残業になり、残り半年間は45時間以内」という会社が、どこにあるのか。あるとすればアイスクリーム製造業のように、季節的な繁忙期・閑散期がある業種ぐらいしか思い浮かびません。

つまり、法令順守をしようとすれば、「原則」を守らなければいけなくなります。

しかし、中小企業は、仕事を大手企業からもらうことが多いものです。特に日本の製造業では、親会社、子会社、ひ孫の協力会社など重層的な構造になっていて、その「主従関係」は想像を絶するくらいに封建的です。「増産が決まったから、明日から生産を増やして」と突然言われれば、中小企業はなにも言い返せず、ぐっと我慢の子でいなければいけません。

それでも、残業規制を守ろうとすれば、いったいなにが起きるか。

残業時間は減ったものとして申告して、実際は従業員を働かせる。そんな最悪の事態が起こりかねない気がするのは、私だけでしょうか。







































 

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コメント
 
1. 2018年7月09日 11:29:23 : ABzezkVDCk : Nd3XGeBWb5c[22]
正社員は高度プロフェッショナルとして今後は”成果”で評価される契約社員となる。いつでも減給、解雇の可能性はある。

安定した職業についている人がますます少なくなる。ほとんどの人間は使い捨て。

こんな制度のどこがいいのか。


2. 2018年7月09日 11:31:47 : eQHpkW1P7s : 0hMQcQYsWyM[16]
 元々、デンデン政権は資本側・経営側のメリットになることを導入(世界で一番企業が活動しやすい国にするのが目的)すると公言してきたんだからこういうことになってしまうんだろうね。経済団体(・特に経団連)とは仲良しであり、しばしば会食なんぞしているんだから、経団連の要望を十分に聞いて、それを雇用法に反映させている、という事だろう。法改正前に「既に約束している」という可能性も可なり高いだろう(証拠はないが)

 自公政権が続く限りその傾向は深まるばかりだろう。それでもまた支持率上昇(TBS調査)というんだから、仕方ないんで無いの?


3. 2018年7月09日 19:17:25 : HeHwM1Jtm6 : ifi_V42sDwQ[9]
低所得者はそれでも自民党に投票するからな。
死ななきゃ治らないのか。

4. 2018年7月09日 20:47:22 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2539]
森永卓郎✕大竹まこと:日本の316万人は富裕層だが、庶民の賃金は下がる! 紳士交遊録2018年7月9日
.
ずばり!論客チャンネル
2018/07/08 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=GPzA1w0uCe0

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理
5. 2018年7月09日 22:59:46 : ubsqxr99nk : L8tnnf@OvnU[524]
残業時間はそのままで、残業代は30時間分しか出さない。

そんな法律だと気が付かないのか?

のんきなものだ、だから騙される。


6. 2018年7月09日 23:03:43 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1190]

>管内の民間給与所得が9・1兆円ですから、これが丸々消える

その多くは、非正規の待遇改善や、サービスの効率化(無駄な労働の削減)に使われることになる


非正規との格差を解消すれば

元々、もらい過ぎていた人々の賃金が下がるのは当然のこと


今後は、無意味な残業に依存せず、北欧のように、家事やDIYのスキルを向上し

豊かな生活を低コストで実現することを目指すのが望ましいだろう



7. 2018年7月09日 23:05:39 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1191]

>残業時間は減ったものとして申告して、実際は従業員を働かせる。そんな最悪の事態が起こりかねない気がするのは、私だけ

何にでも反対するサヨクであれば、特に珍しくはない反応だろう


8. 2018年7月09日 23:33:57 : gkstHYLwzE : p1tmEYfbX6Y[46]
経団連一家である皇族。
この無能安倍を支援しているのはマスコミと省庁の最高司令官 天皇アキヒトだ。
天皇の事がノーマークだ。宮内庁は官僚のトップのobが沢山いる。
こういった政権を超えた人工的なアメリカ式とおもわれる気象兵器的な集中被害。
安倍支援者の皇族が黒幕だ。
日本の帰化人汚染の原因は天皇だ
そろそろ日本人は天皇が韓国人だという事をわかったほうがいい
安倍政権の黒幕は天皇
皇室が安倍支援しているからずっと安倍なんだよ。世論調査の数字なんて天皇が作っている。
マスコミのトップは皇室。マスコミはカルテル

韓国人天皇、皇室と宮内庁の省庁OB達 https://goo.gl/RDCG2q
諸悪の根源は韓国人天皇と皇族の闇の政府 https://goo.gl/1vbrUj

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員によくあるコメントはスレ主が処理可能)
アラシ。

9. 2018年7月10日 08:44:59 : kNeY0s9eJg : _DtOmeuKCLg[49]
2に賛同。
国民は自民党を離れ、地域ごとに信頼できる人材を国会議員に選ぼう。

10. 2018年7月14日 01:21:37 : LIgO4mFeAs : k41mBKwRKlw[41]
>>3
野党の外国人参政権付与推進率があまりにも高いですからね

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

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