中国による米国産品輸入は約1300億ドル相当にとどまることから、中国が米国と同規模の報復関税を講じることは不可能だ。米国は昨年、中国から5050億ドルの物品を輸入した。

　　中国は追加関税の税率を25％よりも高くすることもできるが、規制当局による米企業の監督を強化したり、認可に要する時間を長くしたりすることで米国に打撃を与えことも可能。米産品の発注を解約したり、消費者に不買運動を促したりすることもあり得る。

　　ウォルマートやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など中国で大規模な事業を展開している米大手企業も事業拡大計画が阻まれる可能性がある。

　　中国は過去、特に日韓両国に対し、こうした戦術を用いてきた。尖閣諸島を巡る対立が激化した2012年、日本車の中国販売は落ち込んだ。中国は昨年、在韓米軍へのミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）配備の報復措置として、中国から韓国へのパッケージツアーの販売停止を指示。韓国の旅行業界は打撃を受けた。

　　また為替も利用可能だ。中国はこのところ人民元の一段高を容認し、貿易相手国を喜ばしてきたが、今後もそれが続く保証はない。人民元は６月中旬以来３％強下落と、アジア通貨で最も大きく下げている。

　　さらに「核オプション」と呼ばれる禁じ手もある。中国が保有する米国債の一部放出だ。ただ中国の打撃も大きいことから可能性は低いとみられる。

原題：China Has Arsenal of Non-Tariff Weapons to Hit Back at Trump（抜粋）

　
トランプ氏の対中追加関税、エビやジュースも対象−中国の関税に報復
Bloomberg News
2018年7月11日 20:32 JST
• 中国、2017年に77億ドルの農産品を米国に輸出−人民日報統計
• 中国のエビ、リンゴジュースは米国が最大の輸出先
中国が実施した米国への報復関税で狙い撃ちされたのは、大豆やコーリャン（ソルガム）などだった。米国が今回明らかにした2000億ドル（約22兆2000億円）規模の対中追加関税リストには農産品や作物が含まれ、中国の措置に仕返しした。
　　米国の消費者にとって影響が大きそうなのは、ジュースと海産物だ。
　　中国共産党機関誌、人民日報が掲載した通関統計によると、2017年に中国は米国に77億ドルの農産品を輸出。リンゴジュースは米国が最大の輸出先で、輸出額は２億7700万ドルに上った。中国商務省のデータでは、エビ・エビ製品の輸出額も16年で４億6900万ドルと大きかった。

　　中国は世界最大の農産品輸入国だが、今月６日から米国の農産品と自動車合わせて340億ドル相当に関税を導入した。
　　米国の新たな追加関税で打撃を受けそうな中国企業は、中国匯源果汁、海升果汁、国投中魯果汁など。
原題：Trump Takes Aim at China’s Food Exports From Shrimps to Juice（抜粋）

コラム2018年7月11日 / 14:45 / 6時間前更新
コラム：レーガンと似て非なるトランプ貿易戦争
Gina　Chon
2 分で読む

［ワシントン　１０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国が仕掛けている「バック・トゥ・ザ・フューチャー」的な貿易戦争には、かつてレーガン元大統領が描いたビジョンが欠けている。

トランプ米大統領は、１９８０年代の戦術を使い、関税で中国に打撃を与えようとしている。当時のレーガン大統領も、日本からの半導体やパソコン、テレビの輸入を減らすため同じことをやった。だがレーガン氏は、同時に世界貿易機関（ＷＴＯ）の創設へとつながった世界規模の通商対話も始めていた。

トランプ大統領は、レーガン氏と自分を都合よく比較することを好んでいる。レーガン氏が大統領の職にあった当時、トランプ氏はニューヨークの不動産業界で頭角を現していた。

トランプ政権は、レーガン時代の通商戦術である１９７４年に制定された米通商法３０１条を使って、中国の知財窃盗や強制的な技術移転を処罰しようとしている。この法律は、通商合意違反や不公正な貿易慣行に対し、大統領が一方的な関税措置を取ることを認めている。

レーガン政権では、３０１条に基づく調査を４９件実施。その多くが、当時通商問題で悪役だった日本を対象にしたものだった。

１９８５年には、日本製の半導体について調査し、翌年には画期的な「日米半導体協定」の合意にこぎつけた。日本側は、米国に対する半導体製品のダンピング輸出防止に同意。その後の交渉で日本市場における外国製半導体のシェアを２０％とする目標も設定した。

米政府は１９８７年、日本側が同協定を破ったとして、日本製パソコンやテレビ、電動工具に１００％の関税をかけている。

当時の米通商当局者は、譲歩しない選択をするには、日本にはあまりにも大きな利害が絡んでいたと発言していた。レーガン政権で米通商代表部（ＵＳＴＲ）の次席代表を務めた経験のあるライトハイザー通商代表は、いま中国について似たような主張をしている。

当時、中国や北朝鮮からの防衛を米国に頼っていた日本は、最終的にはいくつかの米国の要求に応じることになった。しかし、現在の中国は、南シナ海で軍事的に米国に挑戦しており、貿易戦争でも一歩も引かない構えだ。

違いはそれだけではない。

日本を標的にする一方で、レーガン政権は１９８６年、関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）の「ウルグアイ・ラウンド」交渉開始に向けた後押しをした。ここでの多角的な貿易交渉を経て、一方的な貿易措置の必要性を減らすための紛争処理メカニズムを備えたＷＴＯが１９９４年に設立されるに至った。

トランプ大統領は、ＷＴＯは「大失敗」だと軽んじており、関税を強化している。外国からの報復措置は避けられず、すでに米国の大豆農家や自動車メーカー、バーボンの生産者らが痛みを感じている。

アメなきムチばかりを振るうトランプ大統領は、米輸出産業のために何の役にも立っていない。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

【米中貿易摩擦】関税引き上げの応酬は米国に分あり
　今年に入ってから、米国と中国の間での貿易戦争は、それまで堅調であった主要国の株価や新興国市場の安定性にいよいよ影を落とし始めました。
　7月6日には、米国のトランプ政権は中国からの輸入品目のうち、340億ドル相当分に対して関税を課すことを発表し、間髪入れず中国も、米国からの輸入品のうち、同じく340億ドル相当に関税をかけることを発表しました。
　こうした関税の掛け合いで、実際に米国の貿易赤字や中国の貿易黒字が縮小するかといえば、そんなに単純なものではありません。例えば、中国からの輸入関税が上昇することで、そのコストを米国の輸入業者なり、価格転嫁された消費者なりが負担するとなれば、経済にとって良いものではありません。結果、米国内で生産するものの価格競争力が下がり、米国の貿易赤字は解消する目処が立たなくなるでしょう。
　貿易赤字をいつまでにいくら削減する、という目標よりも、米国にとっての最大の関心は中国に市場、とくに次世代通信事業の覇権を握らせるのは避けたい、という思いであり、それが共有されていることで、共和党議員の間でのトランプ大統領への支持率もじわりと上昇しています。今年11月の中間選挙を前に、米国の政治家にとって共通の敵となる中国を叩く姿勢は、断続的に続くと考えられます。
　関税引き上げの応酬は、持久戦に持ち込まれると米国に分があります。米国の輸入金額の方が、中国の輸入金額よりも多いためです。トランプ政権はこれからも中国に対して関税引き上げの対象品目・金額を増やすと公言しており、事態の収拾はつきにくいです。ただ、関税引き上げのコストが米国経済に及ぼす負の影響は明らかです。例えば、今年に想定される関税コストは、昨年末に議会で成立した大型減税策の効果をおおかた帳消しにする規模です。減税政策の適用は来年以降も続くため、経済の浮揚効果が期待されるわけですが、結局、減税政策の効果が関税引き上げによって幾らか消されてしまうのだとすると、経済の浮揚効果を期待して上昇してきた株価も、もう一段高は難しくなると言えるでしょう。
　ここ数年、景気が相対的に良いとされてきたユーロ圏でも、足元で鈍い動きが目立つようになってきました。欧州と米国は近年の外交関係はよくありません。イラン核合意離脱を一方的に決めた米国に対する欧州諸国の反発は強く、とどのつまりの鉄鋼・アルミなど主要品目の関税引き上げがトランプ大統領から提示されたことで、一層、米国との関係悪化が市場でも取りざたされるようになりました。

　左上のチャートでは企業景況感を表すPMI指数を示しており今年に入ってからの下方屈折が目立ちます。堅調だったGDP成長率も、今年1-3月には伸びが大きく鈍化しました。これらは貿易戦争への懸念を強く反映したものと言えますが、実はユーロ圏は供給制約が次の成長加速を阻害している、という事実も重要です。需要は好調で、企業の生産稼働率は確かに上昇しているのですが、人手不足と生産・営業用設備の不足が、ユーロ圏企業の生産活動を阻害している、とのサーベイ結果もあります（右下の図）。
　2012年以降、ギリシャ債務危機を発端に欧州では市場の混乱と金融システム不安が取りざたされました。4、5年の期間をかけて、そうしたクレジット危機の波及は後退したと言えるのですが、その間、企業が新規の設備投資を控えたことが、今になって生産制約として景気拡大を阻害する要因となっているのです。
　ECBはフォワードガイダンスで、年内に資産の新規購入を終了し、来年夏ごろから利上げに移るスタンスを既に明らかにしています。先月はイタリアの政治不安が市場の混乱を呼びました。イタリア国債金利の対独スプレッドは大幅に拡大し、イタリア国債の規模の大きさと、それがまた第二と欧州債務危機につながるとの、リスクシナリオすら台頭した今年の年末にかけては、主要格付け会社によるイタリア国債のレビューが連なっているため、その都度市場のセンチメントを冷やす材料として浮上することはあるでしょう。ただ、欧州債務危機以降、当局によるリスクの伝播を封じ込める危機対応は万全となっており、少々のリスクイベントで市場が長く、混乱することはないと思われます。それよりは、欧州にとっても米国がしかける貿易戦争の方が、市場、経済、双方にとって大きな問題になると考えられます。
　中国は、これまでの米国からの圧力に対して巧にかわしつつ、対抗する分野では徹底して対抗する姿勢です。習近平主席の下での政策は、2050年代まで見据えた長期的な「計画」が明示されており、特に「中国製造2025」で詳細に示されたように、中国が付加価値の高い製造業種を作り上げ、それを世界レベルへ押し上げる方針ははっきりとしています。2015年前後に、中国の先行き不安から大きく市場を混乱させた中国は、懸念された過剰在庫問題も十分に解消しており、米国と徹底して対抗する姿勢です。特に重視している産業は次世代通信事業であり、その覇権獲得のためには、北朝鮮外交を含めた数々の戦略的外交を駆使しながら、国力増強のため成長底上げへの資本も政府は講じる構えです。
　仔細には、中国企業が発行した社債でデフォルトが発生するなど、企業の資金繰りがやや逼迫し始めている事実はあるものの、中国当局による通貨・資本政策（規制）、金融・財政政策を総動員する形で、中国は経済の下ぶれと市場の混乱を人為的に抑制すると考えられます。
　目先の関心は、米国のFRBが年内に2回の利上げ、そして来年も2回ほど利上げができるかどうかです。足元で、新興国通貨が売りに押され始めているのはやや気になる動きではありますが、そうした動きを確認しつつ、FRBは淡々と利上げをしていくと思います。利上げを続けることで、米国内や国外に金利コストが急増するようなリスクもさほど大きくは蓄積していないと窺えます。
　リーマンショックから約10年、そろそろ景気は失速すると言われ続けていながら、多少の波はあっても景気は成長し続けています。金融機関が規制でリスクテイクを抑制している結果、景気の拡大はより一段と伸びる可能性すら高くなってきました。過去ほど、ドル金利が大幅に上がるとは考えにくいのですが、ゆるやかにドル金利が上昇することで、為替ドル円もゆるやかに上昇トレンドが維持されやすい期間が続くと考えられます。
【講師紹介】
ビジネス・ブレークスルー大学
株式・資産形成実践講座／「金融リアルタイムライブ」講師
三井住友銀行 市場営業統括部
チーフ・エコノミスト（日本）
西岡 純子
講師より寄稿いただいた内容をご紹介しております。
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▼その他の記事を読む：
【前回の記事】日本の個人金融資産とトルコ大統領選（大前研一）

米政府、22兆円相当対象の対中関税リストを発表ー中国は対抗措置へ
Bloomberg News
2018年7月11日 8:25 JST 更新日時 2018年7月11日 14:15 JST
中国商務省：米の動きは全く受け入れ難く、報復せざるを得ない
商務省の声明は報復措置の内容には言及せず
トランプ米政権は10日午後（日本時間11日午前）、中国からの輸入品2000億ドル（約22兆2000億円）相当を対象とする新たな関税リストを発表した。これを受け中国商務省は11日、米国の動きは「全く受け入れ難い」として、報復せざるを得ないと表明した。

　　ただ、中国商務省のウェブサイトに掲載された声明は、どういった報復措置を計画しているかには言及していない。

　　米国の関税リスト発表を受け中国株は下落、人民元も下げ、アジアの市場は総じて値下がりした。上海総合指数は一時1.9％下げ、香港ハンセン指数も1.4％安を付けた。元相場はドルに対し0.36％下げ、１ドル＝6.6646元。

　　米通商代表部（ＵＳＴＲ）の10日の発表資料によれば、10％の追加関税は一般からの意見公募や公聴会が終わる８月30日以降に発効する可能性がある。同リストの対象品目は衣料品、テレビ部品、冷蔵庫、その他のテクノロジー製品。ただ、携帯電話など注目度が高い品目の一部は除外された。

　　今回の関税が実施されれば、中国からの輸入品の約半分に追加関税が課されることになる。

　　貿易戦争は共和党に加え、米実業界も愚かなことだと批判、エコノミストらは久しぶりに好調となった世界経済に打撃となり得ると警告している。しかしこうした中でもトランプ大統領に姿勢後退の様子は見られない。新たな対中関税が発表されれば、北朝鮮の非核化で協力が必要な中国政府から反発と報復措置を招くことはほぼ確実視されてきた。米中の公式協議継続の兆候は見られないことから、両国はこのまま行けば長期的な貿易戦争に突入しかねず、そうなれば経済成長は阻害され、企業のサプライチェーンは脅かされる。

　　米政府高官２人は、中国が不公正貿易慣行や米知的財産権の侵害に関する米政権の懸念に対応しなかったため、米国は新たな関税導入に踏み切らざるを得ないと記者団に説明した。５月に始まった米中間の通商協議でも、貿易摩擦解消の打開策は見つからなかった。

　　ライトハイザーＵＳＴＲ長官は電子メールで送付した声明で、「１年余り前からトランプ政権は中国に対し、不公正慣行の廃止や市場開放、市場による真の競争に踏み切るよう辛抱強く促してきた。中国は、米経済の未来をリスクにさらす行動を改めていない。われわれの正当な懸念に対処するどころか、中国は米製品への報復を開始した。このような行為は決して正当化できない」と述べた。

　　米上院のハッチ財政委員長は同リスト発表を直ちに批判、「向こう見ず」であり、「対象を絞り込んで」いないと指摘した。

　　小売事業者経営者協会（ＲＩＬＡ）のハン・コーク副会長は新たな対中関税リストが報じられたことを受け、発表資料で、「大統領は『中国には最大限の痛みを、消費者には最小限の痛み』をもたらすという自らの公約を破った。米家計が罰せられることになる」と指摘。「貿易に依存する消費者や企業、米雇用が、エスカレートしている世界的な貿易戦争に脅かされている」と述べた。

　　トランプ政権は今月６日、数カ月にわたった警告の後、直接の対中関税としては初となる340億ドル相当の中国製品への25％の追加関税を発動させた。この関税で対象にされたのは耕運機や通信衛星など。中国は直ちに米国産大豆や自動車への同規模の報復関税を実施した。

　　米国は月内の公聴会を終えた後に160億ドル相当の中国製品への追加関税を発動させることを検討している。中国はさらなる報復関税を表明している。

　　トランプ大統領は先月、10％関税の対象とする中国からの輸入品2000億ドル相当を特定するようＵＳＴＲに指示していた。その後、大統領は実質的に中国からの輸入品全てに関税を賦課する可能性があると表明した。

原題：China Vows Fightback Against Trump’s $200 Billion Tariff Threat（抜粋）

ワールド2018年7月11日 / 09:10 / 2時間前更新
メキシコ次期大統領、トランプ氏を好意的に評価　米高官と会談へ
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［メキシコ市　１０日　ロイター］ - メキシコ次期大統領に選出されたロペスオブラドール氏は１０日、トランプ米大統領がメキシコ次期政権を「尊重する姿勢」を示していると評するとともに、両国が協力して不法移民対策を進展させることに期待感を示した。

ロペスオブラドール氏は１３日にメキシコ市でポンペオ米国務長官、トランプ米大統領の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問、ムニューシン米財務長官など米高官と会談する予定。７月１日のメキシコ大統領選で圧勝して以降、ロペスオブラドール氏が米当局者と直接協議するのは初めて。

同氏は記者団に、トランプ大統領が米政権の複数の要人をメキシコに派遣するという事実は、両国関係の今後を楽観視できる根拠になっていると指摘。

メキシコなど中米諸国は国民の海外への移住を抑制するため、生活環境の改善に向けた策を講じているが、これに補足する形で、米政権には経済開発への支援を求める考えだと説明。「これを対米関係の重点課題とする方針で、そのように理解されていることはありがたく思う。米財務長官の訪問中に、開発や雇用の創造、社会福祉に関して合意がまとめられるという兆しがある」とした。

ロペスオブラドール氏の任期は１２月１日に始まる。ペニャニエト現政権の下では、トランプ米政権が主張するメキシコ国境の壁建設や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しが響き、両国関係は悪化。

メキシコ次期政権の外相に指名されているマルセロ・エブラルド氏は、メキシコ国境の壁の問題は、メキシコ大統領選後のロペスオブラドール氏とトランプ氏の電話会談で取り上げられなかったほか、１３日の米高官らとの会談でも議題にはならないと明らかにした。

ロペスオブラドール氏は、トランプ大統領はメキシコ次期政権を「尊重する姿勢」を表し、相互理解の実現に関心を示しているとして謝意を表明。また、ＮＡＦＴＡの存続を求める考えをあらためて示した。

対立の構図は　アメリカ　対　中国ではなく　アメリカ　対　その他すべての国　であることに留意されたい。日本も当然アメリカ以外の国になるがアメぽち安倍政権下は対抗関税など夢のまた夢。マスコミも同様にアメぽち。