コラム：貿易戦争収束後のドル円急上昇シナリオ＝鈴木健吾氏
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鈴木健吾　みずほ証券　チーフＦＸストラテジスト

［東京　１３日］ - 貿易戦争への懸念から金融市場全体に警戒感が強まる中、為替市場ではリスク回避を理由にドルや円、スイスフランなどの「安全通貨」が上昇する場面がみられてきた。

ドルも円も買われる通貨となった結果、ドル円は５月以降約２カ月にわたり１０９円から１１１円を中心とした狭いレンジでの値動きが続いた。しかし、ここにきて徐々に円よりもドルの強さが勝り、７月１０日には過去２カ月間のレンジを上抜いて約半年ぶりの１１２円台を示現する動きをみせている。

「リスク回避の円買い」という傾向の強い為替市場において、貿易戦争に焦点が当たる中でのドル高円安には、正直、違和感もある。

振り返れば「リスク回避の円買い」という言葉が頻出するようになったのは、２００７年のサブプライム危機や２００８年のリーマン・ショック、２００９年前後から顕著になった欧州債務危機などの経済危機が起きたころからだ。これより昔は「有事のドル買い」という言葉がよく使われていた。

国際決済銀行（ＢＩＳ）によれば、２００７年当時の世界の通貨取引はドルとユーロ、円とポンドの４通貨で全体の約８割近くを占めていた。欧米を震源地に世界経済が動揺する中で、流動性や安全性から消去法的に円が選好され、「リスク回避の円買い」が引き起こされたとみられる。実際、これにより２００７年以降、円は各通貨に対し大幅に上昇した。

しかし、当時とは違い足元の米国経済は非常に良好だ。加えて、貿易戦争懸念が商品価格の下落を通じて逆相関傾向の強いドルの押し上げ要因となっていることや、良好な企業業績と減税による米企業のレパトリ（本国への資金還流）などが、貿易戦争が懸念される状況下においても「リスク回避の円買い」を上回るドル買いを引き起こしている可能性がある。

＜テクニカル分析が示す「上方向への発散」サイン＞

こうした動きにより、テクニカル的にも目先ドル円の上昇に勢いがつく可能性が出てきた。

ドル円は年序盤、約３カ月にわたって明確なドル安円高トレンドを描き、年初の１１３円台から３月の１０４円台まで一方的に下落した。そこから約１カ月間の反発局面を迎えると５月初めには１１０円台を回復し、その後は２カ月強の間、過去約１年の平均値である２００日移動平均線（１１０円台前半）を挟み、上下約１％程度の狭いレンジでのもみ合いが続いてきた。

２カ月以上にわたるもみ合いの結果、１１０円台前半には２００日移動平均線に加え、５０日移動平均線、２０日移動平均線など複数の移動平均線が収束してきている。テクニカルの教科書的には、「移動平均線の収束は相場の煮詰まり感を示し、近くもち合い離れの転機となる前兆」とされている。

今回、約２カ月間続いたレンジを明確に上抜いて半年ぶりに１１２円台に乗せたことで、この収束が終了し上方向への発散がスタートした可能性がある。年初からの値動きのパターンからは、今後１―２カ月程度かけて年初来高値１１３円台を上抜く動きへつながる可能性が高いとみている。

＜ドル円の上値余地は最大１２０円＞

もっとも、このドル買いが続くかどうかはトランプ米大統領の通商政策次第だ。貿易戦争の激化によって良好な米国経済に陰りが見え始めればそれ自体が嫌気される上、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを見送るとの観測による米金利低下からドルが急落に転じる可能性は捨て切れない。

トランプ大統領の通商政策については、前回６月１５日付のコラムでも書いた通り、１）１１月６日の中間選挙に向けたパフォーマンスの意味合いが大きいと考えていること、２）米国経済と金融市場に対する悪影響が非常に大きくなる恐れが強いこと、３）関税引き上げによる物価上昇は結局、米国民が負担することから、行き過ぎれば支持を失う可能性があること、などから最終的には態度を軟化させ、１９３０年代のような深刻な貿易戦争への突入はテールリスクだろうと考えている。

基本シナリオとして、目先引き続きトランプ大統領は強硬姿勢を崩さずに関税の導入を主導するものの、株価の下落や米国内からの反発、貿易相手国からの働き掛けなどにより交渉のテーブルにつき、相手国からある程度の譲歩を引き出すことで上乗せ関税を一部取り下げ、市場は徐々に落ち着きを取り戻す展開を想定している。

もちろん、一気に関税が全て取り下げられ、問題がすっきりと解決するものではないだろう。一部関税やそれに関する相手国との交渉や非難合戦はある程度続くとみられるが、事態の悪化に歯止めがかかり、少しずつでも緊張が緩和に向えば市場は安堵するとみている。

ドル円は今年、年初の高値１１３．４０円から３月の安値１０４．６４円まで上下８．７６円の値動きとなっている。すでにこれで年間の上下が終わってしまったのではないかとの見方もあるようだが、筆者はそう考えていない。

通商問題が鍵となり、これが話し合いや緊張緩和方向に向えば、リスクオンや米国の好調な経済とＦＲＢによる利上げなどを評価して上方向に、逆に終わりの見えない貿易戦争に突入するリスクが高まれば下方向に、これまでのレンジを抜ける可能性が高いと考えている。

変動相場制が始まって以降のドル円の年間最小値幅は２０１５年の１０．０１円、昨年までの過去１０年間の平均年間値幅はおよそ１６円程度だ。年初の１１３．４０円が今年の高値だと仮定すれば、過去最小値幅でも１０３円程度、平均値幅なら１００円割れ程度へ下落する可能性がある反面、３月の１０４円台を今年の安値と仮定すれば、上値は１１４円から１２０円程度という数字となる。

基本的にはこれまで同様、深刻な貿易戦争が回避に向かい、ドル円はファンダメンタルズ格差などを背景に上方向にブレークするとの見方をメインシナリオとして維持している。

鈴木健吾　みずほ証券　チーフＦＸストラテジスト（写真は筆者提供）
＊鈴木健吾氏は、みずほ証券・投資情報部のチーフＦＸストラテジスト。証券会社や銀行で為替関連業務を経験後、約１０年におよぶプロップディーラー業務を経て、２０１２年より現職。

＊本稿は、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいています。

貿易戦争「新興国に重荷」　ＦＲＢが議会に報告書
経済北米2018/7/14 0:21
　【ワシントン＝河浪武史】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は13日、米議会に半期ごとに提出する金融政策報告書（通称ハンフリー・ホーキンス報告書）を公表した。トランプ政権が仕掛ける貿易戦争が「中国など新興国市場の重荷となっている」と指摘し、先行きの海外市場の変調に警戒感を示した。米経済自体は拡大が続くと指摘して「段階的な利上げが正当化される」と明示した。
ＦＲＢのパウエル議長は報告書を基に上下両院の委員会で議会証言に臨む＝ＡＰ
　ＦＲＢのパウエル議長は17〜18日、同報告書を基に上下両院の委員会で議会証言に臨む。質疑の焦点は米国発の貿易戦争で、上下両院の各議員は物価見通しや金融政策への影響を問う見込みだ。
　ＦＲＢは13日の報告書で「米国とその相手国の貿易政策が、中国やアジア新興国の株式市場の重荷となっている」と言及した。米国市場も「１〜３月期の株価上昇が、貿易政策の不透明感と利上げによって相殺された」と指摘。外国為替相場については「カナダやメキシコ、中国の通貨が、対ドルで顕著に下落した」と市場の変調に警戒感をにじませた。
　もっとも米国の実体経済は「労働市場の力強さを維持し、物価上昇率も目標の２％近辺で推移する」と自信をのぞかせた。大型減税によって個人消費や企業投資が刺激されて「今年の経済成長率を緩やかに押し上げる」と主張した。
　そのため金融政策は「さらなる段階的な利上げが正当化される」と指摘した。ＦＲＢは2018年に入って３月、６月と２回の利上げに踏み切り、年末までにさらに２回の利上げを見込んでいる。金融政策を決める米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は適切な政策金利の水準を2.9％と分析するが、利上げが続けば19年末にも同水準に到達するとの見方を示した。
　米議会は1978年に制定した「完全雇用均衡成長法」（ハンフリー・ホーキンス法）で、ＦＲＢに年２回の金融政策報告書（ハンフリー・ホーキンス報告書）の提出を義務付け、議長はこれにあわせて上下両院で証言している。同法自体は2000年に失効したが、報告書の提出と議会証言は慣例で続いている。
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