米国第一主義　過熱する貿易摩擦　(２)／米国「雇用喪失６２万人」の試算
しんぶん赤旗　2018年7月11日【経済】

　米モンタナ州で５日、演壇に立ったトランプ大統領は、不公正な取引によって海外の諸国から仕事と雇用が盗まれてきたと叫び、「われわれは、外国から富を取り戻す。米国を再び豊かな国にする。すぐにだ」と訴えました。
　米政権が知的財産権の侵害を理由に中国からの輸入品に２５％の追加関税措置を開始したのは、翌6日のことでした。
　米中間では、高関税の発動の事態を避けるための交渉が、５月以降、３回にわたって行われていました。１回目は５月３、４両日に北京で行われました。
　２回目の会合は、１７、１８両日、ワシントンで行われました。中国国営中央テレビによると、中国側の代表を務めた劉鶴（りゅう・かく）副首相は「中米は貿易戦争をしないことで一致した」と明らかにしました。１９日には、米中両国による共同声明も発表されました。「中国は米国からモノ、サービスの購入を大幅に増やす」「知的財産権保護で中国は国内法や規則の改正を進める」などの内容が含まれていました。
　このとき関係者の間では「高関税措置の発動は避けられる」という観測が広がりました。しかし、その舞台裏では、米政権内の中国強硬派と穏健派の争いがありました。「中国側の交渉者の前で、米国の閣僚たちが言い争いをしていた」。中国の事情通は指摘します。

　３回目となった６月３日の協議では、共同声明は出されませんでした。中国側は独自に、「米中が達成した成果は、双方が同じ方向に進み、貿易戦争を回避することを前提とすべきである。米側が追加関税を含む貿易制裁措置を発表するならば、双方が経済・貿易交渉で確認したすべての成果は無効になる」との声明を発表しました。トランプ政権の対中強硬姿勢によって、追加関税発動回避の努力は実りませんでした。
　モンタナ州での演壇でトランプ氏は、「雇用、雇用、雇用」と叫び、雇用重視の姿勢を示しました。しかし、米国による高関税措置を引き金とした関税賦課の応酬によって事態は、トランプ氏の宣伝文句とは逆方向に動きだしています。

　現地からの報道によると、くぎ製造業者ミッドコンチネントネイル社は、輸入鉄鋼品に課された２５％の関税によって価格が上昇。そのため顧客を失い、経営危機に陥りました。６月に入り、中西部ミズーリ州の工場で６０人を一時解雇しました。
　３００万社以上が加盟する米商工会議所は、「貿易戦争」の可能性が高まっているとの報告書を発表。米国が発動した鉄鋼・アルミニウムへの高関税に対する中国やカナダ、メキシコ、欧州連合（ＥＵ）などの報復を含めると、計７５０億ドルの米製品が追加関税を受けることになると試算しました。ドナヒュー会頭は、「関税措置は、米国の企業、労働者、農民、そして消費者に大きな打撃を与える」と語っています。
　トランプ政権は、自動車・部品にも高関税をかける動きに出ています。ピーターソン国際経済研究所は、仮に輸入車および部品に２５％の追加関税が課せられた場合、コスト上昇による需要減で生産台数は１・５％減少し、１９万５０００人以上の雇用が１〜３年、あるいはそれ以上の期間失われるとの試算を示しました。さらに、米国が輸入相手国から同じやり方で報復を受けた場合、６２万４０００人の雇用喪失の可能性があるといいます。（つづく）

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