日欧経済連携協定スタート　世界のGDP3割占める巨大市場が誕生（ロイター）赤かぶ

日欧経済連携協定スタート　世界のGDP3割占める巨大市場が誕生（ロイター）
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/775.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 7 月 18 日 14:25:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

日欧経済連携協定スタート　世界のGDP3割占める巨大市場が誕生
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/gdp3.php
2018年7月18日（水）07時24分　ロイター

　７月１７日、日本と欧州連合（ＥＵ）は、首相官邸で経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。写真中央は安倍首相、左はトゥスクＥＵ大統領、右はユンケル欧州委員長。代表撮影（２０１８年　ロイター）

日本政府と欧州連合（ＥＵ）は１７日、首相官邸で経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。人口６億人、世界の国内総生産（ＧＤＰ）３割を占める巨大市場が誕生する。安倍晋三首相は会見で「保護主義が広がる中、日本とＥＵで自由貿易の旗手として世界をリードしたい」と強調。米国が保護主義に転じる中で、日欧が自由貿易体制を死守する姿勢を示した。

首相は、日欧ＥＰＡを「国際社会の平和と繁栄をリードする基盤」と評価。「日本のＧＤＰを約５兆円、雇用を２９万人創出する」、「欧州の優れたかばんや、ワイン、チーズなどを気軽に楽しめるようになる」と強調した。

ＥＰＡ発効に伴う懸念に対しては「政府としてはしっかり向き合い対応していく」と述べ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の対応策を援用するとの方針をあらためて示した。

安倍首相によると、ＥＵ側との会合では、質の高いインフラ輸出でも連携する方針を確認。北朝鮮情勢についても意見交換し「有意義な議論を行い、拉致問題解決で北朝鮮と直接向き合う決意を伝え、理解を得られた」という。

野上浩太郎官房副長官によると、安倍首相は会合で「英国のＥＵ離脱の行方に懸念をもって注視している」、「強硬離脱となると英国に進出している日本企業に悪影響があるなど」と発言し、ＥＵ側に対して離脱交渉についての情報提供を求めたという。

首相はまた、東日本大震災を踏まえたＥＵ側の日本産農産物の輸入規制について撤廃するよう要請したという。

共同声明によると、日本とＥＵはハイレベル産業・貿易・経済対話を設立し、年内に初会合開催を目指す。

日欧ＥＰＡは昨年７月に大筋合意し１２月に妥結していた。日本からＥＵへの乗用車は段階的に関税を撤廃する。ＥＵから日本への化学工業製品や繊維製品などの関税は即時撤廃、皮革・履物の関税は段階的に撤廃する。農林水産品ではコメは対象から除外した。

署名式は当初、安倍首相がブリュッセルを訪れ行う予定だったが、西日本豪雨を受け首相が外遊を取りやめたため、欧州側が来日する運びとなった。

■「真のリスクは政治的不確実性」とトゥスク大統領

自由貿易には欧州域内にもそれぞれに異論があり、保護主義台頭の温床となっている。

企業関係者のＥＰＡへの不安について問われたトゥスク大統領は「真のリスクを教えよう。政治的不確実性や激しい言葉、予測不可能性や無責任こそがリスクだ。貿易協定がリスクではない」と述べ、トランプ大統領が進める保護主義政策をけん制した。

(竹本能文)

日欧経済連携協定スタート　世界のGDP3割占める巨大市場が誕生
日本と欧州連合（ＥＵ）は、首相官邸で経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。写真中央は安倍首相、左はトゥスクＥＵ大統領、右はユンケル欧州委員長。https://t.co/HgekHBhrA6 #EPA #EU #日欧経済連携協定
— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) 2018年7月17日

日欧経済連携協定スタート　世界のGDP3割占める巨大市場が誕生｜ニューズウィーク日本版 https://t.co/MlVlMd9b3k　毎度、不思議に思うのだが、EUの大統領とやらと欧州委員長の違いは何？　EUはポストのためのポストが多くて不可解なこと多し。
— 中嶋　彰 (@akinaka0629) 2018年7月18日

う〜ん、素晴らしい。

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— アジアン・リポーターズ(蒲生) (@Asian_Reporters) 2018年7月18日

1. 2018年7月18日 15:41:20 : yEQPus4f2w : MBP83M_SvZI[127]

▲△▽▼

何の利益もない。EUからいいように利用されている。それどころかNATOに利用されていることになり、安倍は自分の政策のちぐはぐさに気付いてもいないようだ。

2. 2018年7月18日 18:24:49 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[977]

▲△▽▼

やらないよりはマシという程度

短期間で進んだのはトランプの恩恵もあるか

https://jp.reuters.com/article/column-jp-eu-epa-idJPKBN1K804P
日欧ＥＰＡの「不幸な運命」
Swaha　Pattanaik
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［ロンドン　１７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 象徴的な意義というものはしばしば、シビアな「金の威力」の前には存在がかすんでしまう。それこそが、日本と欧州連合（ＥＵ）が１７日署名した経済連携協定（ＥＰＡ）が持つ不幸な運命だ。

日欧ＥＰＡは世界各国の合計国内総生産（ＧＤＰ）の約３割を占め、世界最大の自由貿易圏を生み出す。貿易障壁は上げるだけでなく、下げることもできるのだという好ましい見本でもある。しかしその恩恵となると、トランプ米大統領が今後発動する恐れがある輸入自動車向けなどの関税がもたらす打撃に比べれば、ほんのわずかでしかない。

日欧ＥＰＡに署名した各国がメリットを強調したがるのは、貿易摩擦激化が輸出と世界のサプライチェーンを破綻させかねないと企業が懸念している時期だけに、良く分かる話だ。

同ＥＰＡが完全に発効すれば、チーズやワインといったＥＵの日本向け輸出品の関税はおよそ９９％が撤廃され、ＥＵ欧州委員会の試算では最大１０億ユーロの関税負担を欧州企業は節約できる。日本側も、ＥＵに輸出する自動車と大半の自動車部品などの関税がなくなる。これによりＥＵと日本のＧＤＰは長期的にそれぞれ０．８％ポイントと０．３％ポイント押し上げられる、とＥＵ当局はみている。

ただしそうした恩恵も、米政府がこれまで示唆している追加関税を実際に発動した場合に世界経済が被る痛手の前では、あまり意味がなくなる。トランプ政権は既に、新たに２０００億ドル相当の中国製品に関税を課す方針をにじませ、輸入自動車に２５％の関税を適用することも検討中だ。ピーターソン国際経済研究所によると、この輸入自動車関税は２０８０億ドル相当の完成車が対象となる。

そうなると国際通貨基金（ＩＭＦ）が１６日、現在米国が示している通商政策とそれに対する貿易相手国の報復措置が実現すれば、２０２０年までに見込まれる世界の年間ＧＤＰが０．５％ポイント下振れする可能性があると警告したのも無理はない。

このマイナス効果は、ほとんど象徴的な日欧ＥＰＡでカバーするにはあまりにも大き過ぎる。

●背景となるニュース

＊日本と欧州連合（ＥＵ）は１７日、世界最大の自由貿易圏を生み出す経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。

＊ＥＵのトゥスク大統領は記者団に「われわれは保護主義に立ち向かうという明確なメッセージを送りつつある」と語った。