米中貿易戦争「対抗措置」手段足りずマンパワーで徹底逆襲　日本が見ようとしない中国経済の真実（日刊ゲンダイ）赤かぶ

米中貿易戦争「対抗措置」手段足りずマンパワーで徹底逆襲　日本が見ようとしない中国経済の真実（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/779.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 7 月 18 日 18:43:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

米中貿易戦争「対抗措置」手段足りずマンパワーで徹底逆襲　日本が見ようとしない中国経済の真実
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233464/2
2018年7月18日　日刊ゲンダイ

　
　「左頬を殴られたら殴り返す」（Ｃ）ＡＰ

　家具、カーペット、自転車、スキー板、トイレットペーパー、ハンドバッグ、ペットフード……。

　先週、米トランプ政権が新たに６０３１品目、２０００億ドル相当の中国製品に１０％の追加関税を適用すると発表したことで、中南海（中国幹部の職住地）に激震が走った。中国はかねて「相応の対抗措置を取る」としていて、６日に５００億ドル分の米国産品への追加関税を発表した。だが、昨年の米国からの輸入額が１５３９億ドルしかないため、２０００億ドル分への「相応の対抗措置」が取れないのだ。

　そこで、追加関税に代わる対抗措置の検討を始めている。最初に切るとみられるカードは、米国への旅行自粛だ。昨年は５００万人を超える中国人が米国観光に出かけ、爆買いに明け暮れた。ＮＹのトランプタワーも「金ピカ好き」中国人の観光名所で、自由の女神像よりも人気があったほどだが、ここも閑古鳥が鳴くことになる。同様に、現在３５万人以上いる在米中国人留学生の「回帰」も起こってくる。

■３５万人の留学生が帰国

　ヒトの断絶の次は、中国国内での米国製品不買運動である。これは１２年に尖閣諸島を国有化した日本に対して、また１６年にはＴＨＡＡＤ（高高度迎撃ミサイルシステム）を配備した韓国に対して取った措置だ。中国の経済紙記者が語る。

「中国国内に４００店舗以上あるウォルマートは、すでにネット通販やアリババが始めた最新式スーパーなどに客を奪われて青息吐息で、幹部社員が次々にヘッドハンティングされています。これに不買運動が加われば、中国市場から撤退の危機を迎えます。同様にマクドナルド、ケンタッキーフライドチキン、スターバックスなども標的にされます。上海ディズニーランドも開店休業状態に陥るでしょう。いまや米国製品は人気急落です。ＧＭなど米国車は、早くも２割程度も売り上げが減っている。一時は誰もが持ちたがっていたｉＰｈｏｎｅも人気薄で、ファーウェイ、シャオミ、Ｖｉｖｏ、ＯＰＰＯの国産４社のスマホを持つほうがオシャレと思われている。彼女とハリウッド映画を見たら（非国民と見なされて）フラれると囁かれるまでになりました」

「１４億市場」は、中国最大の武器なのだ。

近藤大介　「週刊現代」編集次長
１９６５年生まれ。埼玉県出身。東京大学卒業後、講談社入社。「フライデー」「週刊現代」「月刊現代」などで記者・編集者を務める。現在、「週刊現代」編集次長、明治大学国際日本学部講師（東アジア論）。2009年から2012年まで、講談社（北京）文化有限公司副総経理。「対中戦略」「日中『再』逆転」「中国模式の衝撃」「中国経済『１１００兆円破綻』の衝撃」他、著書多数。