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収入が減る一方で家賃は上がる──日本が過去20年で失った生活のゆとり(ニューズウィーク) 
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/786.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 7 月 19 日 17:38:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

収入が減る一方で家賃は上がる──日本が過去20年で失った生活のゆとり
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/20-52.php
2018年7月18日(水)16時50分 舞田敏彦(教育社会学者) ニューズウィーク 


家賃が若年層の生活を圧迫しているのは都市部だけではない nopparit/iStcok.


<生活費のうち家賃が占める割合は、93〜13年の20年間で大きく上昇し全国平均で2割近くにまで達している>

生活の基盤である住居は、持ち家と借家(賃貸)に分かれる。2013年の統計によると持ち家は3217万世帯、借家は1852万世帯となっている(『住宅・土地統計調査』)。比率にすると「3:2」で持ち家世帯の方が多い。しかし若年層では借家が多く、世帯主が20代の世帯の9割、30代の世帯の6割が借家に住んでいる。

持ち家は住宅ローン、借家は家賃という固定費用が発生する。生活のゆとりの度合いは収入と支出のバランスで決まるが、後者の代表格は住居費だ。食費や遊興費のように節約はできず、毎月定額を払わないとならない。住居費が収入に占める割合は、生活のゆとりの度合いを測る指標になる。

上記の資料から、借家世帯の月平均家賃と平均年収がわかる。2013年のデータだと前者が5.4万円(I)、後者が358.3万円(II)だ。家賃の年額が年収に占める割合は,(I×12カ月)/II=18.1%となる。20年前の1993年の12.9%と比べて大きく上昇している。収入が減る一方で(414.6→358.3万円)、家賃は上がっているためだ(4.5→5.4万円)。

地域差も大きい。地方より都市部で家賃が高いのは誰もが知っている。都道府県別に「家賃/年収」比を計算し、3つの階級で塗り分けた地図にすると<図1>のようになる。左は1993年、右は2013年のマップだ。



この20年間で地図の色付きのところが増えている。1993年では色が付いているのは都市部の9県だけだったが、2013年では全県に色が付いている。両端の値を示すと、1993年は8.6%(島根県)〜17.2%(東京都)、2013年は13.1%(青森県)〜22.3%(東京都)、となっている。

どの県でも収入は減り家賃は上がっているので、こういう結果になる。収入は減るが生活費は上がる。借家世帯に限ったデータだが、国民の生活にゆとりがなくなっていることがうかがえる。今年は『住宅・土地統計調査』の実施年だが、「家賃/年収」比が2割を超える県が多くなっているかもしれない(2013年では東京、京都、大阪のみ)。

これはあくまで全体平均で、分布をみると「家賃/年収」比が4割、5割を超える世帯もある。若年層では、こうした無理をしている世帯が多い。2013年の若年の借家世帯(世帯主が25歳未満)でみると、月平均家賃が4.6万円、平均年収が157.2万円なので、家賃年額が年収に占める割合は34.8%になる。地域別に見るともっと凄まじい値が出てくる。<表1>は、47都道府県を高い順に並べたランキングだ。

      

最高の京都府では、若年の借家世帯の「家賃/年収」比が50%を超えている。収入の半分以上を家賃で持っていかれることになる。その次が東京都の45.0%で、北陸の2県も4割を超える。京都府や東京都は単身の学生が多いためだろうが、勤め人であれば家賃を払うために働いているようなものだ。

住居費がここまで生活に重くのしかかると、実家を出て世帯を構えることは難しく、親元にパラサイトせざるを得ない。若者の自立を促し、未婚化・少子化に歯止めをかけるためにも、「住」への公的支援が必要だろう。

<資料:総務省『住宅・土地統計調査』



 

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コメント
 
1. 2018年7月19日 18:14:15 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[471]
 
 今の 安倍政権は 国民の「ゆとり」を 無くしているよね〜〜

 ===

 人口が 1億2千万から 1億以下に 推移するときに 

 これらの ゆとりのない国民が「ネグレクト」されて この地球上から 日本から 消えていくのだろう

 ===

 ま〜〜 愛が 心配する問題ではないかもしれない 

 愛の一族には 追い込まれて ネグレクトされる親族は 皆無だから

 愛の一族は 全員が「多産系」だから 子孫は 今後も数が増えそうだ

 ===

 安倍を 支持している ウヨちゃんたちは 大丈夫??なのだろうか??

 10人に 2〜3人は 今まさに ネグレクトされている 
  


2. 2018年7月19日 19:43:28 : W842FweoQG : oVgXueSf1cg[5]
>>01

安心するのは早いだろ。増加中のネグレクトされたやつが大人しくしているわけがない。実際四年前に日本に帰った時は10年昔に比べて社会崩壊中の印象を受けたよ。地下鉄の車両内で小便を漏らすなんて10年以上昔の日本ではありえない話だったからな。人々の間では確実に昔に比べてゆとりがなくなりギスギスした雰囲気が漂っていた。コネがあるヤツは平気で犯罪を犯すようになっていたし、制服を着た警察官が犯罪者にペコペコ頭を下げるなんざ昔の日本ではありえなかった。見逃す事はあっても頭を下げるなんざ警察のプライドが許さないからな。今の警察にはプライドもないって事だ。

ん?もしかして自前の自警団を持っているほどのお金持ちなのw
それにしても札幌駅前で見たデカデカとセコムのシールが張ってあった廃屋は印象的だったな。まさに家破れてセコムありだよな。


3. 2018年7月19日 19:45:38 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[982]

>住居費がここまで生活に重くのしかかると、実家を出て世帯を構えることは難しく、親元にパラサイトせざるを得ない


2013年だから、ちょうど民主党のデフレ不況が深刻化して、非正規化や賃下げが進行していた時期

ただし21世紀に入ってからは、賃料は基本、長期低落傾向にあるから

大分、ピントはずれではある


また若年世代以上に、増え続ける独居高齢者の住宅の整備の必要性の方が、より高まっていくだろう



4. 2018年7月19日 19:50:21 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[983]

この記事のような古いピンポイントデータを見ることの危険性は、時系列データと比較すると、より明確になる

http://www.garbagenews.net/archives/1123027.html
急上昇した民間賃貸、漸増・横ばいを見せる公営賃貸

グラフの生成・精査を行うデータの取得元は上記にある通り「小売物価統計調査 調査結果」。基準としたのは東京都区部におけるもの(「民間借家の家賃」「公営住宅・都市再生機構住宅の家賃の平均」について、1か月あたり・3.3平方メートル(1坪)の料金。敷金・礼金や共益費、管理費などは含まれていない)であり、地方の値とは異なることを記しておく。直近の年次公開値は2017年分なので、その値を取得。また2018年分に関しては月次の最新値を暫定的に適用する。

一方小売物価統計調査では他の記事でも触れているが、2015年1月から小さからぬ規模の調査項目の差し換えや仕様変更が実施された。今件記事の対象項目でも「公営住宅・都市再生機構住宅の家賃の平均」に該当する項目が調査対象から外れ、データの連続性が失われる形となった。そこで公的借家の代替として、1991年分から計測値が取得可能な都道府県県営住宅の値を公的借家の代表値として反映させている。

↑ 民間・公営の家賃(東京都区部、1坪=3.3平方メートルあたり、円)(1959-2018年、2018年は直近月)
↑ 民間・公営の家賃(東京都区部、1坪=3.3平方メートルあたり、円)(1959-2018年、2018年は直近月)

民間の賃貸住宅は1967年に垂直に近い動きを見せたのち、キツめの勾配で上昇を続けており、1990年後半になってようやく上昇が止まることになる。一方公営住宅は1975年前後に上昇カーブがややキツめになったものの民間と比べれば随分とリーズナブルなままで推移し、やはり1995年以降は横ばい、一時期は減少傾向まで見せている(都道府県営住宅では明らかに減少している)。

1960年代の民間賃貸住宅の家賃急上昇の理由に関して多数資料を当たったものの、確定できる事象は見つからなかった。影響を及ぼしたと思われる原因としては、ベトナム戦争特需に伴う住宅(建売)ブームの到来などで、賃貸住宅の相場も相対的に上昇したことぐらい。もっともそのような時期でも公営住宅の家賃上昇率は穏やかであり、「家計に優しい」存在だったことが分かる。

一方最近の数年に限れば、民間は漸減、公営は上昇と、過去の家賃推移とは異なるトレンドの中にある。さらに都道府県営住宅は横ばいを示していることから、差し引きで都市再生機構の借家家賃が上昇していることがうかがえる。いずれにせよ、両者の立ち位置が変わるほどの変化では無いが、公民の差は少しずつ縮まりつつあり、興味深い動きには違いない。

消費者物価指数動向を勘案すると

さて、世帯内における支出の少なからぬ割合を占める家賃の場合、単純に金額の移り変わりだけで無く、当時の物価を考慮した場合が道理は通る。家計全体に対する負担は金額そのものでは無く、物価を考慮した上で比べるべきとの意見は説得力がある。例えば同じ家賃にしても、50年前の5万円と今の5万円では大きく価値が異なる。

そこで各年の家賃に、それぞれの年の消費者物価指数を考慮した値を算出することにした。【過去70年近くにわたる消費者物価の推移をグラフ化してみる】で用いた消費者物価指数の各年における値を基に、直近の2018年の値を基準として、他の年の家賃を再計算する。例えばこの試算では1959年における民間賃貸住宅の家賃は1934円との値が出ているが(実測値は337円)、これは「1959年当時の物価が2018年と同じだった場合、民間賃貸住宅の平均家賃は1934円(1坪あたり)になる」次第である。

↑ 民間・公営の家賃(東京都区部、1坪=3.3平方メートルあたり、2018年の値を基に消費者物価指数を考慮、円)(1959-2018年、2018年は直近月)
↑ 民間・公営の家賃(東京都区部、1坪=3.3平方メートルあたり、2018年の値を基に消費者物価指数を考慮、円)(1959-2018年、2018年は直近月)

やはり民間賃貸住宅では住宅ブームの1960年代、特に60年代後半において、大規模な家賃の「実質的」値上げが起きていることが分かる。その後は1980年前半までほぼ横ばいを見せたものの、バブル時代の到来とともに一段階上昇し、あとは穏やかな値上げが漸次行われている形だ。ただし上記にある通り、最近の数年に限れば緩やかな値下げの動きも確認できる。

一方で公営住宅ではこの50年で実質2倍足らずの値上げしか行われておらず、その値上げ時期も1970年後半から1990年後半までの間に限られているのが分かる。色々な意味で良心的といえよう。もっとも今世紀に入ってからは、わずかずつではあるが上昇しているが、民間のと比べれば、まだまだ低水準には違いない。都道府県営住宅に限れば、むしろ漸減の傾向を示している。


やや余談になるが。民間と公営それぞれの賃貸住宅の家賃推移を併記できたので、最後に両者間の家賃比較を計算し、その実情を検証する。すなわち同年・同水準において、公営賃貸住宅の家賃が、民間賃貸住宅の何パーセントに当たるかを確認する。もっとスマートに言い換えると、「公営賃貸住宅のお得度」となるのだろうか。無論この値が低い方が、お得度は高くなる。なお上記説明の通り、「公営住宅・都市再生機構住宅の家賃の平均」は2014年で値の公開が打ち切られたので、「公営住宅・都市再生機構住宅の家賃の平均」との比較に加え、「公営家賃(都道府県住宅)」「公営家賃(都市基盤整備公団住宅)」との比較も併記する。

↑ 民間・公営の家賃比較(東京都区部、同水準における公営家賃の民間家賃に対する比率)(1959-2014年)
↑ 民間・公営の家賃比較(東京都区部、同水準における公営家賃の民間家賃に対する比率)(1959-2014年)

↑ 民間・公営の家賃比較(東京都区部、同水準における公営家賃(都道府県住宅)の民間家賃に対する比率)(1991-2018年、2018年は直近月)
↑ 民間・公営の家賃比較(東京都区部、同水準における公営家賃(都道府県住宅)の民間家賃に対する比率)(1991-2018年、2018年は直近月)

↑ 民間・公営の家賃比較(東京都区部、同水準における公営家賃(都市基盤整備公団住宅)の民間家賃に対する比率)(1991-2018年、2018年は直近月)
↑ 民間・公営の家賃比較(東京都区部、同水準における公営家賃(都市基盤整備公団住宅)の民間家賃に対する比率)(1991-2018年、2018年は直近月)

総務省統計局のデータベース上で値が存在する最古の1959年においてはほぼ同列だった民間・公営間の家賃比率(0.99)も、住宅ブーム(と需要の急増)とともに差が開くようになる。これはこの時期に雨後のタケノコのように建設された公団住宅(団地)が、主に所得がさほど多く無い人向けに作られたものであることが一因。その後1970年半ばまで差は開くが(民間賃貸住宅の家賃上昇率が急激なのが主要因)、1970年後半からバブル時代までには4割前後にまで上昇し、あとは2014年に至るまでほぼ横ばいを続けていた。

「公営家賃(都道府県住宅)」に限れば、一番古い値ですら0.28と安い水準にあるが、これは取得可能な値が1991年以降のため当然といえば当然となる(1991年時点の民間・公営比率は0.37)。そして2004年位まで下落を続け、あとはほぼ横ばいでの推移となる。「公営家賃(都市基盤整備公団住宅)」では元々高めの水準で、さらに経年変化でもほぼ一様に上昇中。直近2018年では民間家賃の6割にまで届いている。

ここ数年の間に更新料に関する物議が大いに行われ、それに伴い「更新料の廃止=家賃に転嫁」との動きも一部で見られている。他方、賃貸住宅の供給量の大幅増加に連れ、需給バランスがやや崩れ気味なのも事実。家賃動向はほぼ横ばい、新規契約時にもやや減少の動きすら見られる。これらの動きが中長期的な動きにどのような影響をもたらすのか、見据えていきたい。


■関連記事:
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【家賃の面から大学生の収入と生活の厳しさをグラフ化してみる】


5. 2018年7月20日 16:49:56 : BllLq4A5PI : XCze3oupH2s[1]
家賃は上がってはいない
しかし、住んでいる間は通常、値下げされないから下がっていないように見えるだけ
やはり家賃は値下げしないと新規の入居は難しく空室になる可能性が高い
特に10年以上たった物件は厳しい
近い将来、日本は3軒に一軒は空き家になると言われている
日本はこの20年間全くGDPが増えていない
人口減少が先ではなくGDPの減少、つまり所得が増えないから子供も減る
日本以外の国は順調にGDPをこの20年間増加させている
中国のGDPは18倍に成長し、今や日本の2.5倍の大国になった
インドは6倍
イギリスは3倍
ドイツと米国は2倍にGDPが成長した
このままいけば5年後の日本はG7から追い出されることになる
こんな国の家賃や地価の上昇どころか今後、低下に拍車がかかることになる



6. 2018年7月20日 19:03:15 : pxgwgovz2Q : W8I8Zx2GSxE[763]
ゾンビたち 皆のゆとりを 奪い肥え

7. 2018年7月21日 18:26:01 : fAphRJ8h6W : pEE5SDnR_6A[27]
仕事を日本各地つまり地方へ分散すれば家賃は自動的に下がる。東京の土地、家賃を上げようとしても買い手借り手はいなくなる。当然価格、家賃は下がる。国民の生活はその方がずっと楽になる。

8. 2018年7月21日 19:46:00 : 5hB66QF5ok : N3STfFTMkkM[5]
>.ただし21世紀に入ってからは、賃料は基本、長期低落傾向にあるから

バブルのピークと比べれば下がったが、
それほど下がったわけではない。
都市部への人口集中、昭和30,40年代の高度成長期に建てられた住宅の老朽化
を考えれば住宅が多いうんうんは間違い。

>若者の自立を促し、未婚化・少子化に歯止めをかけるためにも、「住」への公的支援が必要だろう。

日本の最大の問題が住宅政策だろう。持ち家に偏った政策を見直さないといけない。

>また若年世代以上に、増え続ける独居高齢者の住宅の整備の必要性の方が、より高まっていくだろう

これは深刻な問題。
今のところ旧公団のボロ団地がその役割を果たしているが。


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