相変わらずの妄想

［東京　２０日　ロイター］ - 日銀は３０、３１日の金融政策決定会合で、鈍い物価動向を踏まえ、物価２％目標の実現に向けて金融緩和策の持続可能性を高める方策の検討に入った。金融緩和政策の長期化が避けられない情勢の中、金融仲介機能や市場機能の低下など副作用の強まりに配慮し、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール政策、ＹＣＣ）付き量的・質的金融緩和における長期金利目標やＥＴＦ（上場投資信託）など資産買い入れ手法の柔軟化などが選択肢になるもようだ。

金融緩和を縮小する出口政策や金融政策の正常化とは異なり、物価２％目標の実現という日銀のコミットメントと整合的な方策を検討する。複数の関係筋が明らかにした。

日銀は同日の会合に向け、良好な実体経済にもかかわらず、物価がなかなか上がらない要因について分析を進めているが、人々のデフレマインドの根強さや、企業の生産性向上によるコスト吸収努力などが想定以上に物価上昇を抑制しており、新たな「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示す物価見通しは、分析期間の最終年度にあたる２０２０年度を含めて下方修正される可能性が高まっている。

物価２％目標の実現に向けて進めている現在の金融緩和策も、さらなる長期化は避けられない情勢で、超低金利政策の継続に伴う金融機関収益の減少を通じた金融仲介機能への影響や、国債取引の減少など金融市場の機能低下といった副作用の蓄積への懸念も強まりつつある。

このため会合では、緩和長期化による副作用にも配慮しながら、緩和策の持続可能性を高める方策が議論となる公算。具体策はこれから詰めるが、ＹＣＣ政策のもとで現在ゼロ％程度となっている長期金利目標や、一部で市場の価格形成を歪めているとの指摘もあるＥＴＦなど資産買い入れの手法を柔軟化することが検討されるもようだ。

日銀では、物価上昇は想定より鈍いものの、景気拡大が続くもとで需給ギャップの改善をはじめとした物価２％に向けたモメンタム（勢い）は維持されていると判断しており、短期的な物価の下押し要因になっている生産性の向上も、先行きは日本の成長期待を高める方向に作用するとみている。

物価上昇のメカニズムが作用しているとの認識のもと、日銀は現在の緩和政策を粘り強く続けていく方針。政策の持続性を高める方策も、できるだけ早期に物価目標を実現するとしている日銀のコミットメントと整合的になる観点から検討されており、金融緩和の出口戦略や金融政策の正常化とは一線を画したものになる見通しだ。

＊内容を追加して再送します。

伊藤純夫、木原麗花、梅川崇 編集：田巻一彦

来年以降の話ですが…
円高にも良いことはある。

その通り

国内産業の生産性上昇に伴う通貨高は、交易条件を改善し

有利な条件で輸入が可能になるので、国民の実質生活水準を上昇させる

さらに国内資産の名目価値を上昇させる

つまり基本は国益になる

ただし、生産性上昇を伴わない通貨高は、国内産業を破壊し

財政と雇用の悪化により、社会保障も崩壊させる

それが民主党時代に起こった

政治無策による日本の過剰な円高不況ということだ

　
貿易戦争と保護主義を進める米国は、現在、同様の危機にあるのかもしれないが

中国アジア日本欧州の生産力をより破壊させることに成功できれば

完全な愚策とも言い切れないが

いずれにせよ、世界全体の貧困化と、治安悪化、環境破壊を加速することは間違いない

百害あって一利なし、金融政策に口出すトランプ氏

トランプ米大統領はFRBの利上げ批判を再び繰り広げ、金融引き締めが「われわれの成果を全て傷つけている」とツイート。写真はトランプ氏とパウエルFRB議長

トランプ米大統領はFRBの利上げ批判を再び繰り広げ、金融引き締めが「われわれの成果を全て傷つけている」とツイート。写真はトランプ氏とパウエルFRB議長 PHOTO: ALEX EDELMAN/CNP/ZUMA PRESS

By GREG IP
2018 年 7 月 21 日 11:05 JST

――筆者のグレッグ・イップはWSJ経済担当チーフコメンテーター

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　ドナルド・トランプ氏の米大統領就任以降、米連邦捜査局（FBI）から最高裁に至るまでほぼ全ての連邦機関が分断と論争に見舞われる中、連邦準備制度理事会（FRB）は輝かしい例外とみられてきた。トランプ氏が指名したFRB当局者は有能かつ慎重で、政治からの独立性があると広くみられている。

　だが、トランプ氏が金利を巡りひと講釈ぶったことで、それも損なわれるリスクが出てきた。トランプ氏は19日の米経済専門局CNBCとのインタビューで、FRBのジェローム・パウエル議長が利上げを継続していることに不満を示した。不満を言ったのであって指示を出したわけではなく、FRBの独立性を実際に侵害したのでもないにせよ、大統領は中銀に介入しないという近年の慣例を逸脱する見苦しい行為となった。

　20日の朝も批判は続き、利上げは「われわれが成し遂げたことを全てを傷つける」とツイッターで発言。「為替レートの不正操作や悪質な貿易協定で被った損失を取り戻すことが米国に認められるべきだ。債務の返済期限が訪れる中での利上げなど、正気だろうか」と畳みかけた。

　これは、政策判断が完全に経済情勢とデータに基づくものと受け止められたいと考えるFRBだけの問題ではない。トランプ氏にとっても問題となる。金融政策への口出しはまさに百害あって一利なしだ。

　まず本質的に、トランプ氏の批判は理解しがたい。1950年代以降の歴代大統領で、これほどの好景気と低金利を同時に享受した例はない。景気拡大局面は史上2番目の長さとなり、大型財政刺激を追い風に経済成長率は約3％に加速。失業率は4％と、大方が予測する自然失業率を下回っている。インフレ率はFRBが目標とする2％近辺にとどまっている。政策金利は過去2年にわたり緩やかに引き上げられたが、足元では2％弱、すなわち実質的にゼロにとどまっている。

　トランプ氏はとりわけドル高にいら立っている。何としても縮小しようとしている貿易赤字がドル高で拡大する恐れがあるからだ。ただ、FRBはこれに関して二次的な役割しか果たしていない。ユーロに対するドルの上昇は、トランプ氏の減税策によって米国の成長率が欧州を上回っていることが原因だ。人民元に対するドル高は、トランプ氏による関税措置の影響を緩和するため、中国政府が通貨安に誘導しているためだ。

　経済情勢を踏まえれば、米金利は異例の低水準にあるばかりでなく、その水準にとどまる公算が大きい。FRBが減税による景気刺激効果を相殺するという予想とは裏腹に、彼らの政策金利見通しは減税実施後もほとんど変わっていない。

　トランプ氏がFRB議長に指名することができた数ある候補者の中で、パウエル氏は最もハト派だ。議会共和党の望み通りにスタンフォード大学の経済学者、ジョン・テイラー氏を選んでいたらどうなっただろうか。FRBが先週公表した金融政策報告書によると、テイラー氏が広めた原則に基づけば、今ごろ政策金利は少なくとも3％に達していたはずだ。バラク・オバマ前大統領が任命したジャネット・イエレン前議長でさえ、現在の失業率の低さを踏まえれば、パウエル氏以上にインフレを懸念したことだろう。

　トランプ氏にはハト派寄りなばかりか、有能で超党派とみられるFRBがある。パウエル氏は上院で84対13の賛成多数で承認された。トランプ氏が副議長に指名したエコノミストのリチャード・クラリダ氏も、上院銀行委員会で多数の民主党議員が指名を支持したことから、ほぼ同じ程度の支持を得て承認される公算が大きい。

　パウエル氏は超党派の実務型専門家というイメージを維持しようと務めている。先の議会証言では、米国が貿易戦争に突入したか否かといった政治的に異論の多い議論は避けて通った。議会と積極的に対話しようとする姿勢は民主・共和両党の議員から高く評価されている。

　トランプ氏が一度怒りをぶつけたからといってパウエル氏が変わることはないだろうが、何度か続けば分からない。パウエル氏が何らかのやり方を変える理由などあるだろうか。大統領に合わせて政策を曲げても、個人的に得るものはない。解任は不可能で、4年近い任期が残っている。連邦公開市場委員会（FOMC）の他の委員は、パウエル氏が政治的に影響を受けたとみれば、惑うことなく同氏に反対票を投じるだろう。市場も同じ考えのようだ。市場の金利見通しは19日もほとんど反応を示さなかった。

　議論の余地はあるが、反対の現象が起こる可能性がある。FRB当局者、ましてや議長が、FRBの独立性を証明するためだけに利上げに動くことはあるまい。だが、年内利上げは1回か2回のどちらかで揺れている当局者が、独立性を示すために2回に傾くかもしれない。経済見通しやインフレが予想外に軟化した場合、一部当局者は政治的な動きと見られるのを恐れて利上げ計画の取り下げを遅らせかねない。

　大統領とFRBにとって一層問題となるのは世論だ。投資家はパウエル氏の行動や発言について、「それは大統領を喜ばせるため、あるいは拒絶するためだろうか」と問いかけるだろう。今後は議会証言や毎回の記者会見で、ホワイトハウスとのやりとりについて質問が出そうだ。パウエル氏の予定表によると、議長に就任して以来、トランプ氏と会談したことは一度もない。批判されることを考え、今後は会談をちゅうちょするかもしれない。そうなれば残念なことだ。危機の発生など、国家のために協議すべき時期がやって来るかもしれないからだ。

　トランプ氏のFRB候補指名はこれまで善意に解釈されてきた。もはやそうはならないかもしれない。ハト派的な偏りが疑われれば、上院民主党の反対に直面するだろう。19日までは、FRBを巡る実績についてトランプ氏は誇りに思うことを正当化できた。他の功績と同様にFRBまで政治色に染まることになれば、それは残念でならない。

債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが２月以来の水準に上昇した。日本銀行が来週に開催する金融政策決定会合で、大規模な緩和策の長期化で蓄積した副作用を軽減するための対応を検討するとの観測を背景に売りが先行した。

　　23日の現物債市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の351回債利回りは0.09％と、日本相互証券が公表した前週末午後３時時点の参照値を６ベーシスポイント(bp)を上回る水準で開始。これは日銀が指し値オペを実施した２月２日以来の高水準。その後は0.075％に戻している。

　　みずほ証券の上家秀裕マーケットアナリストは、「一連のイールドカーブコントロールの調整観測報道を受けて大幅安。需給不安が相対的に大きい超長期ゾーン、特にあすの40年債入札が意識されやすいとみられ売りに拍車が掛かる」と指摘。「市場の流動性が低下することが予想される中、値幅の大きな振れを伴って大幅なベアスティープ（傾斜）化が想定され、極端にフラットな状態になっている10年超のバランスの修正も起きやすいだろう」としている。

　　長期国債先物市場で中心限月９月物は、前週末比52銭安の150円45銭で開始。直後に150円36銭と、中心限月で２月以来の安値を付けた。

　　ロイター通信が複数の関係者の情報として20日に報じたところによると、日銀は30、31日の日程で開く金融政策決定会合で、利回り目標の柔軟化を検討する可能性もある。また、21日付の朝日新聞朝刊は、日銀が今回の会合では具体的な対応策について結論を出さず、声明文に緩和の副作用に配慮した政策を検討することを示す文言を盛り込む可能性があると報じた。

米財務長官:通貨戦争の可能性ない-トランプ大統領の為替批判でも
Saleha Mohsin
2018年7月23日 6:32 JST 更新日時 2018年7月23日 6:54 JST
Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議の閉幕に当たり記者会見
トランプ大統領は為替相場を操作してきたと中国、ＥＵを批判
ムニューシン米財務長官は22日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕に当たり記者会見し、通貨戦争が起きる可能性はないと言明した。

　　ムニューシン財務長官は、通貨戦争の見通しについて投資家は懸念すべきかとの質問に対し、「それは違う」と答えたが、詳細な説明は避けた。トランプ米大統領は20日のツイッターへの投稿で、為替相場を低めに操作してきたと中国、欧州連合（ＥＵ）を批判し、ドル高が米国の「競争上の優位性」を鈍らせていると不満を表明した。

　　トランプ大統領は先週、米金融当局が利上げを進めており、米貿易赤字の削減に向けた自分の取り組みを台無しにしていると異例の批判を行い、金融市場を揺るがした。大統領の米金融当局への怒りの多くは、利上げがドル相場に及ぼしてきた影響に向けられていると考えられる。

　　ドル相場はトランプ大統領の為替コメントを受けて下落したものの、米国が鉄鋼・アルミニウム輸入関税を発動した３月23日からは約５％上昇している。

原題：Mnuchin Sees No Chance for Currency War Despite Trump Tweets（抜粋）

(背景やドル相場の情報を追加して更新します.)

パウエル氏はトランプ政策失敗時のスケープゴートにされるとの見方も
Rich Miller
2018年7月21日 16:28 JST
トランプ大統領は再び米当局の利上げを批判した
「批判の的になる身代わりを作ろうとしている」と市場関係者
トランプ米大統領は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長を、自分の貿易・税政策がうまくいかなかった時のスケープゴートにしようとしているとの見方を市場関係者が示した。

パウエルＦＲＢ議長写真家：Andrew Harrer / Bloomberg
　　トランプ大統領は19、20両日、ＦＲＢが利上げを進めており、米貿易赤字の削減に向けた自分の取り組みを台無しにしていると異例の批判を行い、金融市場を揺るがした。

　　ポトマック・リバー・キャピタル（ワシントン）の創業者兼最高投資責任者（ＣＩＯ）、マーク・スピンデル氏はトランプ大統領について、「彼は自分の計画通り事が進まなかった場合、自分の代わりに批判の的になる人を作ろうとしている」と指摘した。

　　日欧の金融当局が超低金利政策を続ける中、市場ではドルが円、ユーロに対し上昇。このため米輸出品の競争力は損なわれ、トランプ大統領は不公正だと考えていることを示唆した。

　　トランプ大統領は20日のツイッターへの投稿で、「米国は非常に好調であるからといって罰せられるべきではない」とし、「引き締めは現在、われわれが行ってきた全てを害している」と述べた。

　　米国の主要貿易相手国・地域のほとんどと関税で摩擦を引き起こしてきたトランプ大統領は、中国と欧州が輸出業者に有利になるよう為替相場を低く抑えているとの批判も展開した。

　　トランプ大統領の米金融当局への怒りの大半は、利上げがドル相場に及ぼしてきた影響に向けられているようだ。ドル相場はトランプ大統領の為替コメントを受けて下落したものの、米鉄鋼・アルミニウム関税を発動した３月23日からは約５％上昇している。

　　マルバニー行政管理予算局（ＯＭＢ）局長は、トランプ大統領の政策はインフレ加速を招かずに経済を成長させられることを米金融当局は認識していないと非難。「状況が大幅に好転し始めたと思われる度に金融当局はブレーキを踏む」とＦＯＸニュースとの20日のインタビューで指摘した。

原題：Trump Lines Up Powell as Fall Guy If Tax, Trade Policies Go Bust（抜粋）

トランプのドル高けん制発言に対し肝心のFRBは大統領の発言に影響は受けないと声明。年内２回の利上げを訂正する気配はない。
中央銀行の中立性を守った。

対して日銀は世界の中央銀行のなかでただ１行トランプに影響を受けた形で、市場からの買い入れを縮小して長期金利を上昇するよう誘導した。

政治も対米追従、日銀も対米従属を見事なまでにやった。
本来であれば政策会議で議論して結果を記者発表し質疑応答に答えるべきであるのに、国会と同じで野党の質問には答えないでカジノ法案だけ通す。
この国は日銀も国会もいらない。

日本国内不景気になり、これで国内の政治不満がますから、、、、

こんなことはアメリカ国際金融機関、日銀の連係プレーで出来ますね。

円高になり、国内企業の中国移転が始まったわけです。

これでアメリカに支援された中国に企業移転が始まり、中国の繁栄が始まったのだ。

借り物の資金・技術で中国は経済発展した、が、今トランプはアメリカ企業国内回帰させている。中国は、金などあるものか、いずれ金利高で崩壊する。

時の、ジャパンハンドラーにより国民が打ち立てた政権は闇に追いやられたのであろう。

鳩山ー小沢政権の政策は、国民にとって好ましいものであったのですが、残念なことです。

国民が騙された、、、

腐った自民;安倍もそうだが、騙したマスコミの悪いな〜　こいつらは、売国奴だ。