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地銀のジレンマ、有価証券運用で稼ぎたいが金融庁は高リスク危惧
https://diamond.jp/articles/-/175942
2018.8.1 週刊ダイヤモンド編集部 
金融庁が7月13日に発表した、地方銀行の有価証券運用に関するモニタリング結果の中間報告書。地銀による過度なリスクテークに警鐘を鳴らした Photo by Takahisa Suzuki
全国に106行ある地方銀行において、株式や債券、投資信託などの有価証券の運用業務で“股裂き”状態が顕在化している。銀行の監督官庁である金融庁への忖度と、経営計画で打ち出した業績目標との間で板挟みになっているのだ。
7月13日、金融庁は地銀の有価証券運用に関するモニタリング結果の中間報告を発表。金融庁が注視すべきだと見定めた、31先（地銀27行と地銀を傘下に置く持ち株会社4社）を対象とした調査結果が明らかとなった。
金融庁はその中で、地銀全体で「有価証券運用への収益依存度が高まっている」と指摘した。また、自己資本や本業の利益に対して過度なリスクを取っている地銀の存在にも言及。中には、外国債券などの含み損が、本業の利益の2倍近くまで膨らんだ地銀があったことも明かした。
金融庁はこうした一部の地銀による過度なリスクテークの実態に問題意識を持ち、この2年ほど立ち入り検査も含めた重点的なモニタリングを実施。その結果をまとめたのがこの中間報告だった。
そして、金融庁に目を付けられたくないと萎縮した地銀の中には、「運用部門とリスク管理部門の責任者を入れ替えるところまで現れた」（国内ファンド社長）。リスクを取ってリターンを稼ぐ“アクセル”役の運用部門に、“ブレーキ”役の責任者だった人物をはめ込むことで、リスク管理体制の見栄えをよくしようというわけだ。
40行が3期以上連続赤字
ただ、体裁は取り繕ったとしても、多くの地銀には有価証券運用にブレーキをかけ切れない事情がある。その事情とは、同じく7月13日に金融庁が発表した、地銀の全般的なモニタリング結果の報告書内に端的に表れている。
2017年度における地銀の決算を分析した結果、「過半数の54行で本業利益が赤字であり、うち12行が2期連続、40行が3期以上連続して赤字となっている」という苦境に立たされているのだ。
その主な要因は、超低金利環境の継続や国内の人口減少などによって、地銀の本業である貸し出し業務で利ざやが右肩下がりになっていること。そこで、それに代わる収益の柱として、これまで軽視してきた有価証券運用を担ぎ出さざるを得ない状況に追い込まれているというわけだ。
金融庁には、地銀の経営体力とリスク管理能力に見合った範囲内での有価証券運用にまでストップをかける意図はない。ただ、「有価証券運用は全て金融庁のお気に召さない」という、過度な忖度が透けて見えるような人事異動や体制変更が一部の地銀で起きている。
こうした状況は、不慣れな上に今までよりも高い業績目標を課せられがちな地銀の運用部門を混乱に陥れ、銀行全体の収益やリスク管理の構造にもゆがみをもたらしかねない。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久）
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