米の対中関税引き上げ提案、影響は軽微　大惨事にならず＝ロス商務長官　

［ワシントン　２日　ロイター］ - トランプ米政権が２０００億ドル分の中国製品にかかる関税率を当初の１０％から２５％に引き上げるよう提案したことについて、ロス商務長官は２日、中国経済への影響は軽微で大惨事にはならないとの考えを示した。

長官はフォックス・ビジネスネットワークとのインタビューで「何かが急激に変わるわけではない」とした上で、金額に直せば年間５００億ドルと、中国経済全体の１％の規模にも満たないと語った。

その上で、今は中国に態度を改めさせるため、一段と圧力をかけるべき時だとトランプ大統領は考えているとした。

　
ＦＲＢ、無風会合に潜む４つの難題
2018/8/2 12:13日本経済新聞　電子版
　【ワシントン＝河浪武史】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で景気や物価の情勢判断を引き上げ、９月の次回会合で追加利上げに踏み切る考えを示唆した。一見すると無風の会合だったが、利上げをけん制するトランプ米政権との距離感や、貿易戦争の景気リスクなど目先の難題が積み上がっている。

３月、米首都ワシントンで記者会見するＦＲＢのパウエル議長＝ゲッティ共同
３月、米首都ワシントンで記者会見するＦＲＢのパウエル議長＝ゲッティ共同

　ＦＯＭＣはパウエル議長ら投票メンバー８人の全員一致で、政策金利の維持を決めた。声明文では景気や物価の情勢判断を引き上げたものの、文面の変更は数カ所にとどまり「サプライズ」はなかった。ＦＯＭＣは年内２回の追加利上げを想定しており、今回もその引き締めシナリオに変更がないことを示した。

　ただ、２日間の会合での議論が全くの無風だったわけではない。年内さらに２回の利上げを見込むＦＲＢにとって、最大の懸念材料は貿易戦争だ。会合参加者は物価や雇用にどう跳ね返るか徹底協議したとみられる。

　「高関税が長期にわたって課せられれば、経済に悪影響をもたらす」（パウエル議長）

　「貿易政策が不透明になり投資先送りの動きがある」（カンザスシティー連銀のジョージ総裁）

　実際、ＦＲＢ高官は６月から７月にかけて、講演などで相次いで貿易戦争への警戒を表明した。ＦＯＭＣの声明文で貿易問題に触れるのは避けたが、追加関税は米企業や消費者へ実質増税にほかならない。パウエル氏は７月の議会証言で「現時点で指標に変化はない」と述べたが、金融政策はそもそも先手が求められる。貿易戦争下での景気の底堅さを確認することが利上げの前提となる。

　もう一つの懸念材料は新興国市場だ。基軸通貨ドルを抱えるＦＲＢの利上げは、新興国市場に通貨安と資本流出の圧力をもたらし、世界経済全体のリスクとなる。７月下旬にアルゼンチンで開いた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議では、共同声明に「新興国市場は市場の過度の変動、資本フローの反転にいまだ直面している」と盛り込み、強い警戒感をにじませた。Ｇ20会議に参加したブラジルのグアルディア財務相は「米利上げは新興国の脅威だ」などと率直に語った。

　新興国では通貨防衛の利上げも相次ぐ。インドは通貨ルピーが対ドルで一時最安値となり、インド準備銀行（中央銀行）は１日に２会合連続の利上げを決断した。政策金利は６％を超えて景気への下押し圧力も増す。フィリピンなども利上げに踏み切っており、金融引き締めの連鎖は世界景気の重荷となる。

　足元でリスク要因として表面化してきたのが、利上げをけん制するトランプ大統領だ。トランプ氏は７月20日にツイッターへ「金融引き締めはこれまでの成果をすべて台無しにする」と投稿し、明確に利上げ路線に反対する姿勢を示した。

　米景気は４〜６月期に実質成長率が４％台に高まるなど、トランプ政権と議会の大型減税が強い追い風となる。ただ、利上げで住宅ローン金利などが上昇しており、「低金利人間」を自称するトランプ氏は、金融引き締めで減税効果が減衰することを嫌っている。

　パウエル氏はトランプ大統領の指名でＦＲＢ議長に就任したが「中央銀行の独立性を維持するのは言うまでもない」と常に語っている。トランプ氏の発言がＦＲＢの政策を直接左右することはなさそうだが、20年の大統領選までトランプ氏が米利上げをけん制し続ける可能性もある。

　もっとも、ＦＲＢには利上げ打ち止めという逆の懸案も持ち上がっている。15年末から続く利上げ局面は既に２年半に達し、政策金利も２％近辺まで高まった。ＦＯＭＣには「利上げの天井」を３％程度とする見方が浮上しており、現在の利上げペースなら19年半ばには同水準に達する。９月の次回会合では先行きの政策シナリオを公表するが、利上げサイクルの終了時期をどう示唆するかが大きな注目点となる。

［ロンドン　７日　ロイター］ - 米１０年物国債利回りは現在４％が妥当な水準で、さらに５％に向けて上昇する──。世界で最も影響力の強いバンカーはこう考えているが、現状は３％でさえ突破するのに四苦八苦しているのが実態だ。

ブルームバーグによると、ＪＰモルガンのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は前週末、「利回りは現在４％になっていてしかるべきだと思う。５％かそれ以上に上昇すると覚悟した方がいい。その確率は大半の人々が考えているより高い」と述べた。

この予想はこれまで、なかなか現実化していない。１０年債利回りが３％を超える度に幅広い投資家から買いが押し寄せ、押し返されることの繰り返しだ。

４月以来、３％超えを試したことは４回あり、直近は先週だった。３％超水準での継続期間は最長が５月１４─２３日で、この時は７年ぶり高水準の３．１１％をつけた後に急反落した。あと３回は、ほんの数時間で跳ね返されている。

今年の環境を考えれば、１０年債利回りが３％を超えないことの方がよほど驚きだ。米経済は順調に拡大し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げとバランスシートの縮小を進め、政府の借金と国債発行は増え、投機筋は空売りポジションを膨らませている。

しかし超低金利、人口高齢化、潜在成長率低下という世の中において、おそらく世界で最も安全で流動性の高い資産に投資して３％のリターンが得られるとあれば、多くの投資家は手を出さずにいられないのかもしれない。

相対的に見ると、３％の利回りは間違いなく魅力的だ。新興国のソブリン債利回りの米国債への上乗せ幅はせいぜい３００ベーシスポイント（ｂｐ）程度で、リスクを考えれば十分ではない。トルコやアルゼンチンで何が起こったかを考えてみるとよい。

他の高格付け国の国債利回りと比べると、米国債利回りははるかに高い。ドイツの１０年国債利回りは０．４％、英国は１．３％、日本は０．１０％だ。

左右どちらを見渡してみても、無リスク金利で３％を確保できるのは魅力的に違いない。

モルガン・スタンレーのアナリストチームは、１０年物米国債利回りが年前半に天井を打ったとみて、投資家に買いを勧めている。シティのアナリストチームは、同利回りが「長年のレンジの上限」にあるため、経験則に従えば下がるはずだと予想する。

世界最大の資産運用会社ブラックロックは、利回りと安全性を求める「飽くことを知らぬ」世界的な需要により、米長期債利回りは今後も抑制されるとしている。

そうした需要の源泉の１つが年金基金だ。約１兆５５００億ドルの資産を抱える米企業年金は、米国株の値上がりによってリスク量を落とす余裕が生じているため、資産の１部を今後債券にシフトする可能性がある。

米企業は税制改革の恩恵を利用し、年金基金への資金投入を増やしてもいる。これらを考え合わせると今後、長期の社債と米国債に数十億ドルの追加資金が流れ込み、利回りの上昇を抑える可能性がある。

もっとも、３％という水準は「キリの良い数字病」のようなもので、あまり意味はないのかもしれない。

エーオンの資産配分専門家、Koray Yesildag氏は「３％という水準に心理的な、そして直近の取引水準という以上の意味はない」とし、米１０年債利回りの「適正水準」は３から４％の間にあるとの見方を示した。

＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。