一番高給の業界、銀行ではない　米年収比較

米バイオ医薬品企業インサイトの年収中央値は25万ドルを超えている（写真は同社のアーベ・オプノーCEO） PHOTO: BOTT/EPA-EFE/REX/SHUTTERSTOCK/EPA/SHUTTERSTOCK
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Kelsey Gee and Theo Francis
2018 年 5 月 28 日 10:09 JST 更新
　社員の過半数が年収10万ドル（約1100万円）以上を受け取る企業の多くは、大手銀行や資産運用会社ではない。医薬品研究者が中心のバイオテクノロジー企業や、技術者を多数抱えるエネルギー・ハイテク分野の企業だ。
　米証券取引委員会（SEC）への届け出によると、S＆P500企業のうち2017年の従業員年収が10万ドル以上だったのは100社余り。そのうち半数近くは、石油・ガス掘削業者を含むエネルギー業界の企業だった。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が当局への届け出や調査会社S＆Pグローバル・マーケット・インテリジェンスの雇用データを分析したところでは、エネルギー企業の従業員数は総計60万人余りに上っている。
　2010年に成立した米金融規制改革法（ドッド・フランク法）で規定され、今年発効した同法の情報公開要件により、初めて米上場企業で働く一般社員の年収中央値が明らかになっている。企業は今春まで、経営上層部のボーナスや株式報酬の公表のみを義務付けられていた。

　データから分かるのは、どういった業種の企業で高給の仕事が標準的なのかだ。製薬会社の年収中央値は特に高い。S＆P500企業の中で年収中央値が20万ドルを超えた企業は4社で、 フェイスブック もその1つ。他の3社はインサイト、 セルジーン 、 バーテックス・ファーマシューティカルズ と、いずれも新薬を開発するバイオテクノロジー企業だ。昨年の年収中央値はそれぞれ25万3000ドル、21万3000ドル、21万1500ドルだった。
　上位25社に入った唯一の金融会社は、資産運用会社の アフィリエーテッド・マネジャーズ・グループ で、年収中央値は15万7384ドル。金融大手ゴールドマン・サックス・グループは13万5165ドルで46位となった。ゴールドマンの従業員数は約3万4000人。
　ハイテク大手や石油メジャーの中にも給与の高い企業がある。石油大手 エクソン・モービル は16万1562ドルで20位。顧客情報管理（CRM）ソフトウエア大手の セールスフォース ・ドットコムは15万5284ドルで28位に入った。
　S＆P500企業のうちこれまでに年収中央値を報告したのは約400社で、平均は7万8830ドルとなっている。米労働統計局（BLS）のデータによると、全米労働者の年収中央値は昨年、3万8000ドル弱だった。
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上司の給与額、公表するのは職場にプラスか
想定以上に高給取りなら部下のモチベーションに

上司が予想する以上の給与をもらっていた場合、部下の反応は？ ILLUSTRATION: PAUL BLOW FOR THE WALL STREET JOURNAL
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Matthew Kassel
2018 年 8 月 7 日 15:26 JST
　上司の給与額が知られている職場の方が、そうでない職場よりも部下のモラルが高い場合があるーー。そんな調査結果を米研究チームが発表した。
　調査によれば、部下は上司の給与を低く見積もる傾向があるが、予想より高い報酬を受け取っているのを知ると仕事により一生懸命になる。一方、同僚が自分より給与を多くもらっていると知った場合は、仕事で手を抜きがちになるという。
　上司の給与が思っていたより高額だと知った場合、部下はオフィスで過ごす時間が長くなり、より多くのメールを送信し、業績が上がることも調査で明らかになった。また予想金額との差が大きければ大きいほど、部下の生産性は高まるという。
　数字に表れる生産性の変化は、ごくわずかだ。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）アンダーソン経営大学院のリカルド・ペレス・トゥルグリア准教授らが実施した調査によれば、上司の給与が予想より10％多かった場合、部下がオフィスで過ごす時間は1日あたり約5分伸びただけだった。
　だが興味深いのは、上司が高給取りだと知って従業員が苦々しく思うのではなく、むしろモチベーションが高まることだとトルゥグリア氏は述べる。これは自分もいつか昇進して同程度の報酬を受け取れるようになるかもしれないと感じ、新たな意欲につながるからだと同氏は説明する。
　調査は全米経済研究所（NBER）がワーキングペーパーとして最近発表したもので、トゥルグリア氏とハーバード・ビジネススクールのゾーイ・カレン准教授がまとめた。
型破りな調査方法
　カレン氏は今回の調査のためにアジアのある民間銀行に就職し、そこで従業員2060人をサンプルにした。これはフルタイムの雇用契約者以外は慎重な管理が求められる金融機関でのデータを扱えないとする現地の労働法があったためだという。カレン氏は大学からの許可を受けて調査を実施。またトゥルグリア氏は銀行に雇われていなかったが、旅費の提供は受けた。
　異例の環境だったとはいえ、専門家らは現場で調査が行われたためその内容には価値があると話す。給与額にどう反応するかを調査しただけでなく、上司の給与額を従業員がどう受け止めるかについても新たな発見を示したためだ。
　米スタンフォード大学で経済学を教えるニック・ブルーム教授は、「これは驚くべき調査だ」と評価。「同僚の給与が思った以上に高いと知って落胆する可能性については十分な証拠があった。だが上司が多額の給与を手にしていることで仕事へのモチベーションが高まるとする結果は見たことがなかった」と話す。
　「上司が高額の報酬を受け取っていることがモチベーションになるのであれば、われわれは給与について透明性を高めるべきかもしれない。特に企業幹部の給与を公表するのは良いことだと調査は示している。そうすれば透明性が高まるだけでなく、部下をやる気にさせることにもなる」と述べた。
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