https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33911590X00C18A8MM8000/?n_cid=SPTMG053
ＩＴ人材争奪戦　３人に１人「転職で賃金１割増」 （2018/7/23 21:23）

「自由だから非正規」４割増　待遇改善も影響 （2018/8/7 19:26）

転職で給料増、最高に迫る　17年36.2％
経済
2018/8/9 20:00

　厚生労働省が９日発表した2017年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の比率は36.2％となり、前年から0.9ポイント上昇した。比較可能な04年以降で２番目に高い水準だ。深刻な人手不足で売り手市場といわれるなか、よりよい労働条件を求めて転職する動きが強まっている状況が浮かぶ。

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　賃金が増えた人の内訳をみると、「１割以上増加した」という人は2.6ポイント増えて25.7％と、最高を記録した。年代別にみると、増加したのは19歳以下（53.9％）など若い世代のほか、35〜39歳でも48.2％と高水準となっている。かねて35歳が転職の限界とされてきたが、年齢が上がっても好条件を求めて転職しやすくなっている。一方で、転職によって賃金が減少した人は1.1ポイント減って33％だった。

　17年１月１日時点の労働者総数は95万人増えて4940万人となった。就職や転職で仕事に就いた人の比率を示す「入職率」は、前年から0.2ポイント上昇し16.0％だった。このうち転職に伴う入職率は10.2％と前年から0.3ポイント上昇した。特に正社員ではこの比率が0.6ポイント伸びている。

　男女ともに、休みがとりにくいなど労働条件が悪かったために転職した人の増加が目立つ。厚労省は「企業の受け入れ体制が整い、良い方向で労働移動が起きている」と分析している。

　退職や解雇で仕事を辞めた人の「離職率」は0.1ポイント低下して14.9％だった。５年連続で入職率が離職率を上回った。離職者数は約８万人増えたが、労働者の総数が増えたため割合では減少した。離職理由別にみると「事業所側の都合」は0.2ポイント減り、比較可能ななかで最低の0.9％となった。

　５人以上の労働者を雇用する約１万５千事業所を対象に調査した。有効回答率は58.7％。

小学校から家庭教師を雇わなければならないほどの　馬鹿が　総理大臣

　的など　外れっぱなし　あるのは　自尊心だけ

［東京　１０日　ロイター］ - 内閣府が１０日発表した２０１８年４─６月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比プラス０．５％と、２四半期ぶりのプラス成長だった。年率換算ではプラス１．９％となった。ロイターがまとめた民間調査機関の事前予測の中央値は前期比プラス０．３％、年率プラス１．４％で、いずれもこれを上回った。名目ＧＤＰの成長率は前期比プラス０．４％だった。

内閣府によると、４─６月期実質ＧＤＰは民間需要を中心に増加した。実質ＧＤＰのうち、内需寄与度はプラス０．６％と、２四半期ぶりのプラスだった。外需寄与度はマイナス０．１％で、２四半期ぶりのマイナスとなった。ロイターの調査では外需寄与度はプラス０．１％の予測だった。

４―６月期は民間最終消費支出が前期比プラス０．７％と、ロイター予測の同プラス０．２％を大幅に上回った。個人消費がプラスとなるのは２四半期ぶりで、雇用・所得環境の改善などを背景に自動車や個人向けサービスなどが増加に寄与した。

民間設備投資は同プラス１．３％（ロイター予測はプラス０．６％）と７四半期連続で増加。生産用機械を中心に建設やソフトウエアなど幅広い分野で増加を示している。政府公的固定資本形成は、同マイナス０．１％となった。

輸出入の動向は、財貨・サービスの輸出が同プラス０．２％と８四半期連続で増加した。船舶などが増加に寄与したが、伸び率自体は１─３月期の同プラス０．６％から鈍化。財貨が同プラス１．１％の伸びとなる一方、サービスが海外輸送貨物やコンサルティング・サービスなどの減少で同マイナス３．３％となったことが影響した。輸入は同プラス１．０％と３四半期連続で増加。航空機などが増加に寄与した。

４―６月期のＧＤＰデフレーターは前年同期比プラス０．１％だった。

政府の２０１８年度実質成長率見通しはプラス１．５％で、内閣府は見通しを達成するには各前期比プラス０．５９％の伸び率が必要としている。内閣府によると、１８年度成長率へのゲタはプラス０．１％。

＜景気は緩やかに回復＞

茂木敏充経済再生相はＧＤＰ発表を受けて談話を発表した。

景気認識について、茂木再生相は「民需の増加に支えられた成長となっており、景気については、緩やかに回復していると認識している」と指摘。先行きについては「雇用、所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、民需を中心とした景気回復が期待される」とした。

談話では、保護主義的な姿勢を強めるトランプ米政権を念頭に、「通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融市場の変動の影響などに留意する必要がある」ことも明記した。

４−６月ＧＤＰ年率1.9％、予想上回る増加−貿易摩擦に懸念も
占部絵美
2018年8月10日 8:55 JST 更新日時 2018年8月10日 12:51 JST
• 個人消費は前期比0.7％増、設備投資は1.3％増
• 米の自動車関税、影響は全体に広がると農林中金・南氏

Photographer: Keith Bedford/Bloomberg
４−６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は２期ぶりにプラス成長となった。個人消費と設備投資が増加し、市場予想を上回った。ただ輸出の伸びが２期連続で鈍化し、エコノミストからは今後の米国との貿易摩擦の影響を懸念する声も出た。
　　内閣府が10日公表した実質成長率は前期比0.5％増、年率換算1.9％増（ブルームバーグ調査の予想中央値はそれぞれ0.3％増、1.4％増）となり、９四半期ぶりのマイナス成長だった前期から回復した。

　　個人消費は0.7％増（予想は0.2％増）と２期ぶりの増加となった。１−３月の天候不順による野菜価格高騰の影響が一巡し、自動車販売も好調だった。
　　農林中金総合研究所の南武志主席研究員は電話取材で、消費が思った以上に伸び「意外感がある」と話した。１−３月の反動に加え、所得環境の好転も後押ししており「消費の持ち直しはしばらく傾向として出る」と分析した。
　　ただ７−９月は記録的な猛暑に加え、広島県などを襲った７月の西日本豪雨の影響も出てくる。みずほ証券の末広徹シニアマーケットエコノミストは前回の下落と合わせると消費動向に大きな変化はなく「消費が拡大するシナリオが続くかどうかはまだ分からない」と指摘した。
設備投資
　　設備投資は1.3％増（予想は0.6％増）と７期連続の増加。2016年10−12月期の1.6％以来の伸び幅だった。人手不足を補う省力化投資や東京五輪へ向けた建設需要などが堅調だ。
　　第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは発表後のリポートで、「設備投資を取り巻く環境は良好」と指摘。統計でも企業の設備投資意欲の強さが表れており、「先行きも増加基調で推移するとみられ、景気の下支え役として貢献する可能性が高い」と分析した。
　　ウィズダムツリー・ジャパンのイェスパー・コール最高経営責任者（ＣＥＯ）はブルームバーグテレビジョンに出演し「企業にアニマル・スピリットが戻ってきた」と分析。企業は「成長とよりよいテクノロジーへの投資」をしていると説明した。
輸出
　　輸出は0.2％増にとどまり、17年10−12月の2.1％増から２カ月連続で伸び率が鈍化した。海上輸送などサービス輸出が減少した。モノの輸出は堅調だった。
　　野村証券の美和卓チーフエコノミストは発表後のリポートで、「グローバル景気の減速を反映して、日本の外需も徐々に減速過程に入りはじめていると判断される」と指摘。輸出の動きが「成長モメンタムの鈍化を示唆」しているとみている。
　　輸出については麻生太郎財務相も閣議後の会見で米中の貿易摩擦を挙げ「不確実性要素があるのは確か」だと話した。
　　米国の保護主義的な貿易政策は日本も対象になっており、茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表による日米通商交渉が９日から米ワシントンで行われている。米国が検討している自動車や部品への追加関税が焦点となるが、課税された場合、日本への影響は大きい。
　　農林中金総合研究所の南氏は「自動車は産業波及効果が大きく、ここで弱い影響が出ると全体的に広がりかねない」と懸念する。
キーポイント
• 実質国内総生産は前期比0.5％増、年率換算1.9％増（ブルームバーグ調査の予想中央値はそれぞれ0.3％増、1.4％増）
• 個人消費は0.7％増（予想は0.2％増）と２期ぶりの増加
• 設備投資は1.3％増（予想は0.6％増）と７期連続増加
• 個人消費の増加には自動車や冠婚葬祭、学習塾が寄与と内閣府の担当者
• 住宅投資は前期比2.7％減−前期は2.3％減
• 外需の寄与度はマイナス0.1ポイント
• 名目ＧＤＰは前期比0.4％増（予想は0.2％増）

(詳細を追加して全体を書き換えました.)

６月の第３次産業活動指数、前月比0.5％低下
経済・政治
2018/8/10 13:32
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　経済産業省が10日発表した６月の第３次産業活動指数（2010年＝100、季節調整値）は前月比0.5％低下の105.6だった。ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値は0.3％低下だった。

　業種別にみると、指数を最も押し下げたのは卸売業で、2.5％低下した。一方、指数を最も押し上げたのは運輸業、郵便業で、0.5％上昇した。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

７月の輸出船契約は41％減、韓中に競り負け鮮明に
自動車・機械 中国・台湾 朝鮮半島 アジアＢｉｚ
2018/8/10 12:40
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　日本船舶輸出組合が10日発表した７月の輸出船契約実績（受注量）は、58万3920総トンで前年同月比41％減少した。２カ月連続の前年割れ。年初からの累積でも前年を下回り、国内造船業の低迷が目立ってきた。世界的に新船市況は回復の兆しが出ているが、供給能力や価格競争力で上回る韓国や中国企業に競り負けている。

日本郵船など３社がコンテナ事業を統合した「ＯＮＥ」。海運会社が巨大化し、発注規模も大きく（ＪＭＵが建造したコンテナ船）
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日本郵船など３社がコンテナ事業を統合した「ＯＮＥ」。海運会社が巨大化し、発注規模も大きく（ＪＭＵが建造したコンテナ船）

　７月の受注隻数は18隻。船種別では、ばら積み船が14隻、タンカーが４隻だった。７月末時点の各社の手持ち工事量は2554万総トンで、前年同期比で７％減った。

　造船市場では当初、2020年からの硫黄酸化物（ＳＯx）など排ガス規制の強化をにらみ、新船需要が回復するとの見方があった。ただ、実際には既存船の改造や燃料の変更などで対応する動きが主流になっている。そのほかの新船受注でも、国内造船所は韓中勢に劣勢を強いられている。

　大手メーカーでは無理な受注を避け、大型フェリーなど国内向けの事業を強化したり、土木構造物など船以外の製品を建造したりといった動きが広がっている。