政治リスクは拡大しているが

震源では、相変わらず、強気

米国への波及ほとんど心配せず−海外市場の痛み容認：トランプ大統領
Justin Sink
2018年8月11日 17:42 JST
米国内政治で混乱を進んで受け入れる姿勢、世界経済にも適用
米政府による関税や制裁でトルコやロシア、中国の市場は混乱

トランプ大統領 Photographer: Yuri Gripas/Bloomberg
トランプ米大統領は、自身が望む結果を世界中で手に入れるためには、海外の金融市場の痛みを容認する姿勢だ。混乱を進んで受け入れる大統領のスタンスは、米国内政治ではトレードマークとなっているが、それが世界経済のレベルでも浮き彫りとなった形だ。

　　トランプ大統領は10日、トルコ経済が既に通貨危機にあえぐ中で、同国からの鉄鋼・アルミニウム輸入の関税率を倍に引き上げる決定を下した。わずか数日前にはロシアに対して新たな制裁を発表したばかりで、両国の市場は大きな混乱に見舞われた。また、米中が繰り広げる関税合戦のあおりで、大半のアジア市場は10日までの週の取引を下落して終えた。

　　大統領は、海外市場の下げが米国に波及する事態を懸念するよりもむしろ、米政府による関税賦課や制裁の標的となった国々が経済的損失を被る状況に歓声を上げている。トルコ産鉄鋼・アルミ輸入関税率の引き上げに言及した10日のツイッター投稿では、トルコ・リラは「われわれの非常に強いドルに対し、急速に下げている！」と記した。
　　

Donald J. Trump
✔
@realDonaldTrump
I have just authorized a doubling of Tariffs on Steel and Aluminum with respect to Turkey as their currency, the Turkish Lira, slides rapidly downward against our very strong Dollar! Aluminum will now be 20% and Steel 50%. Our relations with Turkey are not good at this time!

21:47 - 2018年8月10日
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　　１週間前には、対中関税が「誰もがこれまで予想したよりもずっとうまく機能している」として、大統領は中国市場の下落を喜んで取り上げるとともに、米国の「市場はかつてないほどに強力となっている」とコメントした。

　　各国に対する一連の攻撃は、トランプ大統領が海外市場の動揺をものともしておらず、そうした混乱によって各国が自身の意図に屈しざるを得ない状況となるよう期待していることを示唆する。

　　トランプ大統領が自身の成果を誇示する指標として好んで取り上げる米国の株価と雇用統計も好調が続き、こうしたアプローチを後押しする形となっている。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は海外市場の下落の影響を多少受けつつも、今年初めに付けた過去最高値近辺で推移している。

　　しかし、大統領の戦略が持続的な成果を上げるかどうか、エコノミストは疑問を投げ掛ける。ブッシュ（子）元政権で大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のチーフエコノミストを務め、現在はアメリカン・アクション・フォーラムのプレジデント、ダグラス・ホルツイーキン氏はトランプ大統領について、「彼は瀬戸際政策を好む」とした上で、「この手法には大きなリスクがある」と語った。　　

原題：Trump Embraces Market Pain With Little Concern of Contagion（抜粋）　　

トルコのエルドアン大統領、対米で強気姿勢崩さず−金融危機が世界に波及する恐れ
Constantine Courcoulas、Benjamin Harvey、Onur Ant、Inci Ozbek
2018年8月13日 1:41 JST
• ＮＡＴＯ同盟国と牧師を引き換えにする米国の対応は恥ずべきだと演説
• 教科書のような危機、デフォルトや銀行破綻の可能性に備えを−ＢＢＨ

Photographer: Ismail Ferdous/Bloomberg
トルコと米国の緊張が高まっている中で、トルコのエルドアン大統領が強気な姿勢を軟化させる兆しは全く見られない。投資家はトルコが本格的な金融危機に陥ることを懸念しており、この混乱がどこまで波及するかが大きな問題となってきた。
　　エルドアン大統領は11日、黒海に面するオルドゥでの集会で「米国に告ぐ。これは恥ずべきことだ。戦略的な北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国を牧師１人と引き換えにしているのだ」と述べ、米国人牧師がトルコで拘束されていることを受けて米国が制裁を決定したことに言及した。さらに「脅しでトルコ国民をおとなしくさせることはできない」と述べた。
　　10日の金融市場でトルコ・リラは対ドルで急落。混乱が欧州や他の新興国市場にも影響を及ぼすとの懸念が広がった。

turkish lira spot
Bloomberg
　　事情に詳しい関係者４人によると、トルコの銀行監督当局は一部の市中銀行に対して混乱の潜在的な影響を調べるよう求め、11日にこれら銀行との会合を予定していた。ただ当局は同日の会合予定はなく、検討作業も通常業務にすぎないと述べた。
　　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）のストラテジスト、ウィン・シン氏（ニューヨーク在勤）は「政策の失敗により債務と流動性の危機へと化している、教科書に出てくるような通貨危機だ」と指摘。「このままいけば、市場はトルコ経済のハードランディングと企業の外貨建て債務に関するデフォルト、銀行破綻の可能性に備える必要がある」と述べた。
　　トルコ危機波及への懸念が強まり、投資家の間ではリスクの高い資産を敬遠する動きが広がっている。10日には米国債や独国債が上昇する一方で、南ア・ランドやアルゼンチン・ペソなどは売られ、株式相場も世界的に下落。トルコの銀行への欧州のエクスポージャーへの警戒感から、ユーロも対ドルで一時1.2％下げ、約１年ぶりの安値を付けた。
原題：Erdogan Defiant While Turkey Slips Toward Financial Crisis (1)（抜粋）

トルコ政策決定のまひ状態に収束の兆し見えず−市場の混乱継続か
Benjamin Harvey、Onur Ant
2018年8月13日 6:42 JST
• トルコ当局は利上げを実施しても新たな米制裁で相殺されると懸念
• エルドアン大統領は対米対決姿勢を崩していない
トルコの金融市場の混乱は今週も続く見込みだ。政策決定のまひ状態が進む中、米国との対決姿勢には軟化の兆しが見られない。
　　エルドアン大統領は12日の演説で、米国と金融市場の通説に挑む姿勢を変えなかった。トルコと米国の当局者らは、トルコ・リラが１カ月で25％下落する事態を招いた混乱を収束させる手段を有しているものの、それを使おうとする意思を欠いている。
　　トルコ中銀と財務省には、エルドアン大統領に権力を集中させる新たな憲法秩序と米制裁の圧力がかかっており、同国市場に大打撃を与えた2001年の金融危機以来最悪の混乱状態をほとんど傍観するだけにとどまっている。01年の危機は国際通貨基金（ＩＭＦ）の救済につながり、エルドアン氏の権力掌握への道を開くこととなった。
　　投資家はリラ相場下支えのためトルコ中銀の抜本的な措置を求めているが、トルコ当局者は政策金利を大幅に引き上げたとしても、米国の新たな制裁により直ちに相殺されるのではないかと懸念している。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。
　　エルドアン大統領は、トランプ米大統領が両国関係修復の条件としているアンドルー・ブランソン牧師の解放に応じる意向は示していない。
　　エルドアン大統領は対米関係について、トルコは新たなパートナーと市場を懸命に探しており、過去の同盟国と「決別」する用意があると発言。政策金利に関しては、富裕層をさらに豊かにするだけでの道具だと述べ、自分が生きている間は決して屈しないと述べた。またＩＭＦとの合意についても、これを促す人たちはトルコの政治的独立性の放棄を要求しているとして否定した。
　　トルコの政策決定のまひ状態は、６月の選挙でエルドアン大統領への権力集中と議会の弱体化が進んだ結果、生じた。同国では17年の国民投票で、大統領に権限を集中する憲法改正案が承認されていた。
　

原題：Turkey’s Policy Making Paralysis Promises More Tumult in Markets（抜粋）

Photographer: Akio Kon/Bloomberg
日本株は続落へ、トルコ混乱でリスク回避ー輸出や金融株安い
赤間信行
2018年8月13日 8:01 JST
• 米国はトルコの鉄鋼・アルミ関税を倍増、欧州はじめ株は軒並み安
• ユーロ・円は２カ月半ぶりユーロ安値、米長期金利は３週ぶり低水準
13日の東京株式相場は４営業日続落する見込み。米国との緊張が高まるトルコの金融市場の混乱が欧州に波及するとの懸念が強まる中、為替相場が対ユーロを中心に円高に振れており自動車や機械など輸出セクターが売られそう。米長期金利の低下を受けて銀行や保険など金融株も安い。
　　トランプ米大統領は10日、トルコ製の鉄鋼とアルミニウムに賦課する関税率を倍に引き上げることを承認した。金融市場ではトルコ・リラが急落、リスク回避の動きから株式相場は軒並み安となり米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は0.7％安の2833.28。米10年債利回りは５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し2.87％。
　　トルコのエルドアン大統領は11日、「脅しでトルコ国民をおとなしくさせることはできない」と述べ、米国に対する強気の姿勢を崩していない。けさの為替市場でユーロ・円相場は一時１ユーロ＝125円45銭と、５月30日以来のユーロ安・円高水準。前週末の日本株終値時点は127円22銭だった。ドル・円は１ドル＝110円台半ばと、同110円99銭からやや円が上昇している。
　　東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、「エルドアン大統領の対米交渉がまずかったことから、米国とトルコの問題解決の糸口が見えなくなった」と指摘。「トルコ・リラの急落によりトルコの銀行の自己資本比率が基準を下回る可能性があるほか、スペインなどによるトルコへの投資に損失が発生する恐れがある。欧州の金融危機につながるとの警戒感が強まり、それに伴う円高も日本株売りを招く」との見方を示した。
　　米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物（円建て）の10日清算値は２万2180円と、大阪取引所の通常取引終値（２万2300円）に比べて120円安。平川氏はきょうの日経平均は２万2000円の心理的節目に接近する場面もあり得るとしていた。

日銀の隠れた緩和縮小、国債からＥＴＦへ−購入減との見方
竹生悠子
2018年8月13日 5:00 JST
• 発表文にＥＴＦ購入額の変動を明記、国債はすでに減額
• 株価が大きく下がるほどは減らさないと野村証の桑原氏

Pedestrians cross a road in front of the Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan.Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
日本銀行が指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れ額の変動を決定したことを受け、「ステルス・テーパリング」（隠れた緩和縮小）が長期国債からＥＴＦにも拡大する観測が市場で広がっている。
　　日銀は７月の政策決定会合で、ＥＴＦの買い入れ額を据え置いた上で、「市場の状況に応じて、買い入れ額は上下に変動しうる」と発表文に明記した。誘導目標を金利に変更した2016年９月の長短金利操作導入後、長期国債の購入額は徐々に減少しており、ＥＴＦも同様に減額されるとみられている。
　　マネックス証券の大槻奈那チーフアナリストは、ＥＴＦ購入額の縮小について「宣言するかどうかは別としても、実体としては減額していくのではないか」と話す。緩和の副作用に関し「今回は銀行に対して配慮した。次は株式市場をどうするか」が問題だという。
　　年間６兆円ペースとしていた昨年のＥＴＦ購入額は5.9兆円。一方、年80兆円をめどとする長期国債の購入額は、現在は年間約47兆円相当まで縮小した。異次元緩和の開始から５年が経過し、緩和の出口への道筋が市場を左右する。
　　買い入れ額の変動の明記に加え、日銀はＥＴＦ購入で日経平均連動型を減らし、ＴＯＰＩＸ連動型を増やした。日経平均型は対象銘柄が少なく、個別銘柄の株価をゆがめているとの指摘が出ていた。みずほ証券の６月26日時点の推計によると、アドバンテスト（時価総額に占める比率24.6％）やファーストリテイリング（同22.5％）、太陽誘電（20.8％）、ＴＤＫ（19.9％）などで日銀が筆頭株主になっている。
　　ただ東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは購入額が減少しなければ「なんら状況は変わらない」と指摘。「ＴＯＰＩＸ型に移行したというのは形だけ」だとして、購入額そのものの減額を予測した。
　　ＥＴＦ購入方法にも変化が出てくる可能性もある。従来、市場では午前の取引で下落すれば後場は日銀が購入に動く可能性が高いと認識されてきた。
　　東海東京調査センターの平川氏は、購入時の下落幅の水準が大きくなると予測。「毎日買う金額自体は変えないだろうが、タイミングや回数は変えるのではないか」と分析した。
　　市場への悪影響を抑えるため減額は慎重に行われる見通しだ。野村証券の桑原真樹シニアエコノミストは「国債のステルス・テーパリングのケースでも、金利が上方向に反応しないのを確かめて減らしていった。ＥＴＦの買い入れ方針を理由にして株価が大きく下がってしまうほどには減らさないだろう」と話した。
　　決定会合以降、日本株市場は弱含む展開となっている。７月31日から８月10日までの間、日経平均株価は1.1％、ＴＯＰＩＸは0.8％下落している。