ＩＭＦ　ｖｓ　一帯一路　の戦いだよね〜〜

　＝＝＝

　今の所　ＩＭＦは　トルコに　「ごめんなさい」って　言えよ〜〜　って言ってるけど

　エルドアンは　「ごめんとは言わない」　それくらいだったら「一帯一路」に　乗っかる

　って言ってるわけだ〜〜

　＝＝＝

　つまり　このまま行くと　トルコは　中国に傾いちゃうわけだ〜〜

　イランも　アメリカに（日本にも）嫌がらせ受けて　一帯一路に　いっちゃうしかない
　

　アメリカと　中国と　どっちが強いんだ？？　って　ちょっと位は　考えないといけないよね〜〜

　＝＝＝

　愛は　ちょっと　変わった見方で　考えてみる　愛の主張は　経済が９９％だからね〜〜

　＝＝＝

　結局

　１・　アメリカに有って　中国に無いものは　何か？？

　２・　中国に有って　アメリカに無いものは　何か　って考えてみると〜〜〜

　＝＝＝

　１の　物って　ウィンドウズ位のものだろう　

　２の　物って　結構あるんじゃ〜〜ないかね〜〜　アメリカの向上を　全部中国に移動したわけだ

　＝＝＝

　いまや　　圧倒的に　　　中国　＞　アメリカ　だと　愛は思うのだ

　＝＝＝

　第二次世界大戦で　生産設備が壊されなかったのは　アメリカだけだったから

　戦後は　アメリカは　絶対的な　経済力があったから　世界の覇権国になれた

　今や　それは　中国に移っている様に　思う

　だから　愛は　中国の勝利を疑わないわけだけど〜〜

　今すぐ　決着がつくわけではない　後５年位は　かかるのだと思うけど〜〜

　＝＝＝

　２１世紀は　直ぐにやってくるわけではない　中国とアメリカが　

　軍事的な戦争をするわけでもないから　はっきりと　ここからということもない

　＝＝＝

　トランプは　アメリカに工場を取り戻すために　高い関税を掛けて　アメリカ経済に

　刺激を与えて　普通の工業国に戻ろうとしている

　＝＝＝

　トルコに頼りにされる中国は　トルコの面倒を見てあげなければならないのだが

　＝＝＝

　なぜ　トルコが　ここまで　ダメなのかと言うと　トルコには　何も取り得がないのだ

　そして　最悪な大統領が　エルドアンだ　

　かって　アメリカが全盛のときに　トルコを　甘やかした

　そして　アメリカから　多くの借金をして　その一部を　自分の懐に入れたのが

　エルドアンだ〜〜〜

　＝＝＝

　甘えっこの　エルドアン　馬鹿大統領に　抱き着かれる　中国も　大いに迷惑だと思う

　＝＝＝

　ここは　習近平の　力量が　試される　

　はたして　トルコを助けて（エルドアンを助けることになる）　

　エルドアンを　切れるのか　　矛盾する問題に　習近平が　正しい答えを　用意しているのなら

　中国は　発展すること間違いなしだ

　愛は　注意深く　観察させてもらう
　　　　

　
乱高下のトルコリラ、次の衝撃に備えヘッジも多様化
アンカラの外貨交換所前でドル紙幣を持つビジネスマン。エルドアン大統領の要請でリラ支援のためドルを売却している
By Christopher Whittall and Patricia Kowsmann
2018 年 8 月 18 日 09:46 JST 更新

　トルコ政府が今週、金融市場の沈静化に向けて対策を講じたことで、リラ売りも一時的に一服した。だが、投資家はさらなる衝撃に備えて、新たなヘッジ手段を探っている。

　トルコに対する脆弱（ぜいじゃく）な地合いを反映し、17日には4日ぶりにリラが対ドルで反落。米国が16日、米国人牧師の拘束問題を巡り、追加制裁も辞さない構えを見せたことが嫌気された。ただ、週間ではなお5％以上値上がりしている。カタールによる150億ドル（約1兆7000億円）の支援策に加え、トルコ金融当局が国内銀行の為替スワップ取引を制限するなど対策を講じたことが背景にある。

　こうした当局の介入により、リラの下落を見込んだ取引はコストが増え、リラを支えたもようだ。だがレジェップ・タイップ・エルドアン大統領の経済政策や物価の高騰、対米関係の悪化、今後1年に返済期限を迎える多額の外貨建て債務など、トルコを巡る懸念に対処するには不十分だとアナリストは指摘する。

　ベレンベルグのエコノミスト、カーステン・ヘッセ氏は「ガン患者が痛み止めを飲むようなものだ。短期的には痛みが和らぐが、トルコ経済の根本的な問題を解決することにはならない」と話す。

　国際通貨基金（IMF）のデータによると、トルコの外貨準備は約1000億ドルと、債務返済に不安を残す水準だ。しかもこれには、市中銀行が預金準備規定を順守するために、中央銀行に預け入れている大量の外貨や金が含まれており、実際はこれより少ない可能性がある。

　トルコ経済の長期的な健全性を巡る不透明感から、投資家はリラを売るだけではなく、さまざまな市場で保険を求め奔走している。

　IHSマークイットによると、貸し出されているドル建てトルコ国債の残高（空売り需要の目安）は、年初の3億5000万ドルから足元では14億ドルまで膨らんだ。また株式市場では、「iShares MSCI トルコ ETF」の空売り残高が今週、年明けから倍近い水準となる430万株に増加し、年初来の高水準を記録した。

　トルコ国債のデフォルト（債務不履行）に備えた保険を購入するクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）市場でも、商いが活発になっているとIHSマークイットのディレクター、ギャバン・ノーラン氏は指摘する。

　トルコのベラト・アルバイラク財務相は16日、投資家との電話会議で、厳しい状況にあることを認めながらも、トルコはこの危機を脱し一段と強くなると訴えた。

　電話会議に参加したマニュライフ・アセット・マネジメントの新興国市場アナリスト、リチャード・シーガル氏は「トルコは窮地に追い込まれた中で、何らかの手を打つ必要があった。会議を受けて、投資家は好意的に解釈するかもしれない」と指摘。「だが状況が悪化する可能性はまだ残っている」と語る。

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トルコとアルゼンチンに続くのはウクライナの通貨か
Daryna Krasnolutska
2018年8月17日 15:36 JST

　　ウクライナの通貨フリブナはトルコ・リラとアルゼンチン・ペソに次いで最も売り込まれやすい新興国通貨だ。対外債務に対する外貨準備の割合やインフレなどのデータを分析したオックスフォード・エコノミクスがこう指摘した。シニアエコノミストのエフゲニア・スレプトソバ氏によると、旧ソ連から独立したウクライナは外国からの投資の少なさや、海外借り入れへの依存という不均衡を示しており、状況は「極めて深刻だ」という。国際通貨基金（ＩＭＦ）からの175億ドル（約１兆9400億円）の支援なしでは、ウクライナは通貨危機に直面するとスレプトソバ氏は述べた。
原題：Ukraine’s Currency at Risk of Following Turkey, Argentina: Chart （抜粋）

コラム2018年8月19日 / 10:20 / 3時間前更新
コラム：ドル高と新興国危機、蘇るグリーンスパン氏の警告
Jamie　McGeever
3 分で読む

［ロンドン　１５日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長だったグリーンスパン氏は２０年前、「世界で重圧が高まっている中で、米国が影響を受けずに繁栄のオアシスであり続けられる保証はない」と警告した。

ドル高やトルコ金融危機で新興国市場が深刻な内部崩壊の危機にさらされている現状をみると、グリーンスパン氏の発言は今日でも重要な意味を持つ。ＦＲＢはいつまで単独で利上げを続けることができるのだろうか。

１９９８年と同じ流れになるならば、まもなく事態は一変する。グリーンスパン氏の発言は９８年９月４日だが、ＦＲＢはその数日後に利下げに踏み切り、ドルは数カ月間ではあったが下落した。

グリーンスパン氏が挙げた「重圧の高まり」の要因は、米金利上昇とドル高に端を発する世界的な金融の引き締まりであり、新興国市場が今日抱える問題と根源は全く同じだ。

世界金融危機後に金利が０％近くに据え置かれたことで、借り入れは世界的に過去最高水準にある。また、ＦＲＢが２０１５年以降、緩やかながら確実に利上げを進めた結果、米国債利回りと借り入れコストは世界金融危機以降で最も高くなっている。

これは危険な組み合わせで、ＦＲＢ当局者は口では逆のことを言うが、今後の金融政策決定でこうした要因を間違いなく考慮に入れるだろう。新興国市場の経済が軒並み悪化した場合、ＦＲＢは短期金融市場や政策当局者が示唆するように、年内にさらに２回、来年には３回の利上げを実施するだろうか。

グリーンスパン議長率いるＦＲＢは、ロシア金融危機やロングターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）の経営破綻で市場が動揺したため、１９９８年の９月、１０月、１１月にそれぞれ相次いで利下げした。安全資産とされる円はこの年の１０月に１８％上昇し、月間としては３０年ぶり高い上昇率を記録した。

＜システミックリスク＞

１９９８年と同様に米経済は現在、ハイテクブームを謳歌しており、政策当局者は低いインフレ率と長期金利の低下、イールドカーブのフラット化に困惑し、新興国市場のドル建て債務は史上最高となっている。トルコ危機は当時のロシア危機と重なる。

歴史がそっくりそのまま繰り返すことは稀だが、共通点はあるものだ。特定の金融機関や市場の機能不全が金融システム全体に波及して危機を引き起こすシステミックリスクは、現在の方が小さいだろう。世界金融危機とその後の規制強化により金融システム全体の借り入れが縮小しているためだ。しかしドルのためにこうした構図は成り立ちにくくなりそうだ。

ＦＲＢのまとめによると、ドルの新興国市場通貨に対する実効レートは昨年１月以来の水準に上昇している。

重要なのは過去最高水準からそれほど遠くないという点だ。昨年１月の水準を抜けば、ＦＲＢが指数の算出を開始した１９９５年以来であり、恐らくは１９８０年代半ばのプラザ合意以降の最高水準となる。

国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、新興市場国のノンバンクに対するドル建ての与信は今年初めに３兆６８００億ドルと過去を更新し、借り手の負担は増している。

ドルは４月以降に８％上昇、１０年物米国債の利回りは今年に入ってから５０ベーシスポイント（ｂｐ）近く上がり、２年物米国債の利回りも７５ｂｐ上昇して２．７０％近辺と約１０年ぶりの高水準だ。

借り手にとって心配なのはドル高に一服の兆しが見えないことで、特に対人民元では節目の１ドル＝７．００元が視野に入った。

また市場全体にとって気がかりなのは危機の「伝染」の兆候が顕在化し始めていることで、少なくとも投資家はヘッジを増やしている。

市場のゆがみを示す、シカゴ・オプション取引所の「スキュー指数」は先週１５９と過去最高を更新した。セマフォ・マクロのイオアン・スミス氏によると、１９９０年以降に同指数が１４５を超えたのは９回だけ。１９９８年１０月と２００６年３月に１４０を超えて急上昇したが、いずれのケースでも市場は２０００年と２００７─０８年にピークを付けた。

スミス氏は先月のノートで「スキュー指数は今度も大きな潮目の変化の前兆になるのだろうか」との問いを発し、目先の相場下落に備えるのは根拠のあることだとしている。

＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

両極端なインド市場、株高・通貨安いつまで続く

投資家はSENSEXから読み取れるインドの状況に警戒すべきだ（写真は独立記念日前夜のムンバイ市内、14日） PHOTO: FRANCIS MASCARENHAS/REUTERS
By
Andrew Peaple
2018 年 8 月 18 日 00:32 JST
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
＊＊＊
　インド政府観光局のCMでは「インクレディブル・インディア」とサウンドロゴが流れる。アジアの経済大国であるインドの市場の現状を一言で言い表すならば、まさに「インクレディブル（とてつもない）」だ。
　他の新興国にたがわず、インドの通貨も大きな圧力にさらされている。インドルピーは今週、初の1ドル＝70ルピー台をつけ、過去最安値近辺で取引されている。ただ、他国と違ってインド株式市場は健全なようだ。主要株価指数のS＆P BSEセンシティブ指数（SENSEX）は過去最高値圏で推移している。年初来の上昇率は11％近く、米S＆P500種株価指数など、各国の主要株価指数の大半を大きく上回る。
　投資家はSENSEX指数から読み取れるインドの状況を警戒し、ルピーのさらなる下落も心配すべきだろう。
　わずか30銘柄で構成されるSENSEXは、およそ半数の構成銘柄の大幅な上昇によって押し上げられてきた。ソフトウエア輸出大手のインフォシスやタタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）が最たる例だ。ギャブカル・リサーチのウディス・シカンド氏は最近のリポートで、おおかたの買い注文は国内の資産運用会社によるもので、安全資産とされる国営企業に押し寄せていると指摘した。一方、海外投資家の売買動向は売り越しで、より幅広い市場を反映する指数のMSCIインディア・インデックスなどは今年に入りドルベースで下落している。トムソン・ロイターによるとSENSEXの予想PER（株価収益率）は22倍と割高で、調整の機が熟しているようにみえる。
　ルピーはといえば、状況は良くなる前にまだ一段と悪化しそうだ。インドの貿易赤字は先月、5年ぶり高水準の180億ドルに拡大し、市場予想を上回った。バンクオブアメリカ・メリルリンチのアナリストによると、特に準備銀行（中央銀行）関係者が先ごろルピーの一段安を容認する姿勢を示したこともあり、投資資金の流出が再び加速することが目下の懸念事項だ。
　確かに、インドはトルコではない。対米輸出は国内総生産（GDP）比でわずか2％にとどまり、世界貿易を巡る緊張の高まりには持ちこたえやすいはずだ。世界有数の原油輸入国でもあるため、原油価格が下落することがあれば追い風となる。その上、インド中銀はインフレ目標を巡る管理体制で称賛を勝ち取っており、トルコ中銀とは全く対照的だ。それでも、多額の対外債務を抱える国々には厳しい状況が待ち受ける中、インド市場へ戻るのは気の弱い投資家向きではない。

　
レバレッジドローンが以前より「危ない」理由

レバレッジドローンは以前より「危ない」投資なのかもしれない PHOTO: VICTOR J. BLUE/BLOOMBERG NEWS
By
Matt Wirz
2018 年 8 月 17 日 14:02 JST
　近年、投資家はジャンク債発行企業へのローンをかつてないほど大量に購入してきた。ハイイールド債よりも安定したリターンが得られると見込んだからだ。だが、そうしたローンはもはや債権者が思っているほど安全ではないかもしれない。
　ムーディーズ・インベスターズ・サービスが行ったリサーチによると、「レバレッジドローン」の質の急激に低下しているため、将来の景気後退期には回収率が過去平均より大幅に低下するとみられる。ここ数年の低金利で拍車がかかった企業借り入れは記録的な水準に達しているが、その多くは1兆4000億ドル規模の投機的ローン市場で行われてきた。
　ムーディーズによると、次の景気後退期に入った場合、レバレッジドローンの中心的回収率は額面に対して61％となり、過去平均の77％から低下する可能性が高い。リスクがより高い、いわゆるセカンドリーン・ローン（第二順位抵当権付きローン）の回収率は過去平均の約43％から14％に大きく低下するとみられている。

債権回収率の比較　過去の平均回収率　将来の見通し

Source: Moody’s Investors Service
第一順位抵当権付きローン　第二順位抵当権付きローン　無担保ジャンク債
過去の平均回収率x無担保ジャンク債x40%

　債権者はこれまで、企業が倒産した場合でも融資額のほとんどを回収できた。融資は企業の資産で担保されており、通常は担保がない債券の保有者よりも支払請求優先順位が上になるからだ。レバレッジドローンの大半には依然として担保が設定されているが、企業の借入額がより大きくなる一方、株主が自らに過剰な配当を支払ったり、企業の資産をはく奪することを防ぐ法的保護、いわゆるコベナンツ（財務制限条項）が貸し手に付与される例は少なくなっている。
　つまり、次のデフォルトサイクルでは、回収に必要な資産が過去の水準よりも少なくなっている企業により多くの債権者が支払請求をすることになるのだ。無担保債の保有者に残る資産も少なくなるだろう。ムーディーズによると、次のデフォルトサイクルにおける回収率は約32％になる見通しだ。過去平均は約40％である。
　米投資顧問会社グッゲンハイム・パートナーズは4月の顧客向けレポートで、「持続不可能な水準の家計債務が特徴的だった前回の景気後退とは異なり、次の景気後退は社債市場に起因するとわれわれは考えている」と述べ、ジャンク債とローンの予想回収率が下がっていることを警告していた。
　ジャンク債のデフォルト率は来年、低水準を維持するとみられている（ムーディーズの予想は約2.2％）が、金利が上昇して経済成長が減速するようなら上昇するだろう。そうなったら、ローンのデフォルトは前回の信用危機より幅広い投資家に影響を及ぼすことになる。レバレッジドローンの市場規模は2008年末の約8000億ドルから約1兆4000億ドルに拡大しているからだ。
　そうした市場規模拡大の大部分は、フェデラルファンド（FF）金利引き上げに関して投資家の懸念が高まった過去4年間に起きた。ベンチマーク金利と連動して上昇する金利が支払われるローンは、固定金利が支払われる社債より魅力的になるからだ。機関投資家に向けのローン担保証券（CLO）の組成が急増したことも、ローン市場への資金大量流入の一因となった。
関連記事
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レバレッジドローン投資、そろそろ懸念の時
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　　Ｓ＆Ｐはトルコの外貨建て格付けを、アルゼンチン、ギリシャ、フィジーと並ぶ「Ｂ＋」に引き下げ（従来は「ＢＢ−」）。ムーディーズは同国格付けを「Ｂａ２」から「Ｂａ３」に下げた。両社は通貨安とインフレ急加速、経常収支赤字を同国の主な脆弱（ぜいじゃく）性に挙げた。

　　Ｓ＆Ｐは「リラの軟化が負債を抱えた民間企業セクターを圧迫しており、トルコの銀行の資金調達リスクをかなり高めた」と述べた。また、「経済的リスクが高まったにもかかわらず、トルコの金融・財政当局による政策対応はこれまでのところ限定的だと当社は考える」と指摘した。

　　Ｓ＆Ｐはさらに、トルコが2019年にリセッション（景気後退）に陥るとの予測も示し、「インフレは今後４カ月の間に22％でピークをつけ、19年半ばまでに20％を下回るだろう」と述べた。

原題：Turkey Cut Deeper Into Junk as S&P Sees Recession Next Year (1)（抜粋）
　

外為フォーラムコラム2018年8月16日 / 16:12 / 1日前
コラム：真夏の嵐を呼ぶトルコリラと中国人民元＝斉藤洋二氏
斉藤洋二 ネクスト経済研究所代表
5 分で読む

［東京　１６日］ - 近頃の金融市場は、デリバティブが駆使され、さまざまなポジションが国境や各市場をまたいで、複合的に積み上がっている。また、ＡＩ（人工知能）やアルゴリズムの進化が相まって、大幅な変動が起きやすい。それだけに日々の変動は次々と上書きされ、過去の出来事の記憶は薄らいでいく。

とはいえ、今年はリーマン・ショックが起きた２００８年からちょうど１０年目の節目であり、いまさらながら当時の金融市場の混乱と直前の泰平ムードとのコントラストが鮮烈に思い出される。

そんな折、日銀は７月１７日、２００８年１―６月に行われた計７回の金融政策決定会合の議事録を公表した。それによれば、同年６月１２―１３日開催の会合、つまりリーマン・ショックが起こる約３カ月前に行われた会合においてでさえ、その後の危機到来を十分に見通せていなかった様子がうかがえる。

例えば１３日の会合では、当時の白川方明総裁が欧米金融市場の状況を評価する際、危機や最悪期の定義に触れ、「私自身、大手の金融機関が突然破綻することを指して最悪期とか危機だと言っているように思え、そういう意味でいくと多分、危機、最悪期は去ったのだろうと思う」と述べていた。

いつものことながら危機発生前には警戒感がやや弛緩するようであり、当時の金融市場も例に漏れず、サブプライム危機は出口に向かうとの一部の楽観論も手伝って、日経平均、ＮＹダウともに底堅い動きを見せていた。２００８年７月１１日にはニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物価格（ＷＴＩ）が１バレル＝１４７ドルの史上最高値を記録するなど、リスクオン・ムードも健在だった。

しかし周知の通り、２００８年９月１５日の米証券大手リーマン・ブラザーズ経営破綻を機に、市場はリスクオフへと急旋回。その翌月、日経平均は一時７０００円割れ、ＮＹダウも一時８０００ドルを割り、翌２００９年３月には６４６９ドルの底値まで下落した。その後、各国政府・中央銀行が拡張的な財政・金融政策を総動員した結果、混乱はようやく収束に向かった。

そして１０年後の今年、トランプ米政権が仕掛ける対中貿易戦争や後述するトルコリラ・ショックなどもあり、足元ではやや弱気風が吹き始めているものの、日経平均は８月１６日終値で２万２０００円台、ＮＹダウは同１５日終値で２万５０００ドル台と、目覚しい回復ぶりを示している（ＮＹダウに至っては回復どころか、今年１月に史上最高値を更新）。

こうした株高の背景には、アップル、アマゾン・ドット・コム、グーグル（アルファベット傘下）など米国を代表するテクノロジー企業の大躍進があるが、それ以上に見逃せないのが「喉（のど）元過ぎれば熱さを忘れる」のことわざの通り、市場に強欲さと投機熱が回帰してきたことだ。

銀行の自己勘定取引などを制限する「ボルカー・ルール」の骨抜きを図る動きはその表れだろう。要するに、バブルの芽があちこちで大きくなっていると思われる。

「十年一昔」とはよく言ったもので、確かに１９８７年のブラックマンデー、１９９７年のアジア通貨危機、そしてリーマン・ショックの前哨戦である２００７年のパリバ・ショックと、１０年周期で危機が発生している。

現在稼働中のパラダイムも間もなく不調を来し、ショックを起こす可能性は否定し難い。「強気相場は幸福感の中で消えていく」との格言が教えるように、低金利に支えられてきた世界経済成長はすでに警戒水位に達している可能性がある。

＜金利上昇への耐性欠如＞

では、現在のパラダイムに生じている変化は何かと言えば、低金利政策から金融正常化へのシフト、平たく言えば金利上昇圧力だろう。

現在の成長システムは低金利を前提としたものであり金利上昇への耐性が欠如している。この１０年を振り返ると、米国においてはバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）元議長が量的緩和策を主導してきた。

そして、退任前に量的緩和縮小のレールを敷き、それ以降イエレン前議長とパウエル現議長がその路線を踏襲。ゼロ金利政策を解除し、政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を１．７５―２．００％まで引き上げてきた。米１０年債利回りは一時３％台に達し、今も２％台後半に定着するなど米国では低金利パラダイムは終わったと言っていいだろう。

４―６月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は年率換算で前期比４．１％増となり、足元の７―９月期についても、アトランタ地区連銀の予測モデル「ＧＤＰナウ」によれば４．３％増に加速する見通しだ（８月１５日時点予測）。トランプ米大統領が声高に語りたくなるような好調ぶりである。ＦＲＢの利上げについては、今年後半あと２回、さらに来年についても３回程度行われる可能性が高い。

米国外に目を転じても、欧州中銀（ＥＣＢ）が６月、量的緩和策に相当する資産買い入れプログラムを年内で終了することを決めた。日本でも、日銀が７月に「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」を発表し、緩和継続を目指すとしつつも金融システムへの副作用に配慮する動きを強めている。わずか０．１％刻みとはいえ長期金利操作の弾力化も図られ、新発１０年債の利回りは８月２日、一時０．１４５％を付けた。

要するに、非伝統的金融政策を成長回復エンジンとした過去１０年のパラダイムが激変にさらされている。今後米国の金利高と通貨高に直撃される新興国や企業は長期資金の借り換えにおいて、さまざまな不都合に直面することが予想される。

低金利になじんだ世界経済・国際金融市場に金利上昇の影響は直接、間接に及ぶことは必至だ。これが新たな金融危機の火種になる可能性は拭えない。

＜「コンフィデンス・ショック」の可能性＞

実際、泰平を突き崩す異変の予兆はあちこちで散見されるようになってきた。米中貿易戦争もさることながら、トルコが通貨急落に見舞われたことをきっかけとして、新興国市場全体に動揺が広がっている点は気掛かりだ。

震源地となったトルコ経済の先行き不透明は増すばかりである。高金利を嫌うエルドアン大統領のけん制を受けて、１５―１６％水準の高インフレに対処すべき中央銀行が小手先の対応しか取れず、トルコ経済は極めて脆弱な状況に追い込まれている

トルコリラ・ショックは８月１６日現在、小康状態にあるものの、トルコ中銀が利上げなど抜本的な対策を取れなければ、いつ急落を再開しないとも限らない。トルコ危機は局地的な悪材料にすぎないとの見方も多いが、そうした論者も認めているように、グローバルなリスク回避の連鎖につながれば危機の震度は一気に高まることになる。

コンフィデンス（信用）ショックが起これば当然、問題はトルコにとどまらない。国際与信残高に占めるトルコ向けの割合の低さだけを見て、例えば欧州金融システムが揺さぶられる恐れはないと言い切るのは危険だ。

また、このトルコリラ急落に加えて警戒すべきは、中国人民元ショックの再来だろう。かねてより資本流出が懸念されていたところに、米中貿易戦争が勃発。これを通貨安で乗り切ろうとする中国政府の意図が透けて見えて、市場の売りを誘っている。

８月１６日は対ドルで元高方向に若干振れたものの、日本時間午後４時現在１ドル＝６．９０００元付近で推移し、３月２７日に付けた対ドル年初来高値６．２４４８元から見て、依然として１０％程度の元安水準にある。７元の大台突破も目前に迫っている。

今後、トルコリラと人民元のさらなる変動が夏の嵐を呼びかねない点には、細心の注意が必要だろう。

斉藤洋二氏（写真は筆者提供）
＊斉藤洋二氏は、ネクスト経済研究所代表。１９７４年、一橋大学経済学部卒業後、東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）入行。為替業務に従事。８８年、日本生命保険に入社し、為替・債券・株式など国内・国際投資を担当、フランス現地法人社長に。対外的には、公益財団法人国際金融情報センターで経済調査・ＯＤＡ業務に従事し、財務省関税・外国為替等審議会委員を歴任。２０１１年１０月より現職。近著に「日本経済の非合理な予測　学者の予想はなぜ外れるのか」（ＡＴパブリケーション刊）。

＊本稿は、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいています。
　

　
ワールド
2018年8月16日 / 14:52 / 12時間前更新
焦点：トルコ・タントラムか、市場は通貨危機の伝染を懸念
Ritvik　Carvalho　and　Karin　Strohecker
4 分で読む

［ロンドン　１４日　ロイター］ - トルコ通貨リラTRYTOM=D3は過去１週間にわたって最安値を更新し続け、世界の金融市場を揺るがしている。１４日以降、いくぶん値を戻しているものの、外国銀行に対する圧力や新興市場資産の投げ売りによる危機の伝染を投資家は懸念している。
トルコリラの下落と「危機の伝染（コンテージョン）」が他の資産クラスに及ぼす影響を以下にまとめた。本格的なコンテージョンの兆候が出現したのは、２０１３年に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和縮小を示唆して新興国が動揺した、いわゆる「テーパー・タントラム（緩和縮小に対するかんしゃく玉破裂の意味）」以降で初めてだ。
関連記事：トルコリラ急落で新興国に「危機の伝染」が復活
１）リラ下落の副産物
今月初めからの資産運用の変化には、トルコ情勢の影響が見られる。

ＭＳＣＩ新興国株指数.MSCIEFは年初来９．９％下げており、ＭＳＣＩ世界株価指数.MIWO00000PUSの進む方向と乖離（かいり）し続けている。また、これは新興国の中央銀行がいっせいに金融引き締めを行っている時期とも重なった。

トルコ通貨危機による世界市場に対する影響の大きさや持続性を巡っては、専門家の間でも意見が分かれている。
「対ロシア制裁や米国とトルコの関係は特異なリスクであり、これらに限っていえば、大きなコンテージョンはみていない」とピクテ・アセット・マネジメントのスティーブ・ドンズ氏は言う。「新興市場全体でコンテージョンが起きるには、包括的にドルが強くなくてはならない」
２）新興株
リラ急落はトルコの株式市場を動揺させた。ドル建てでは、ＭＳＣＩのトルコ株式インデックス.MITR00000PTRが８月初めから約２４％下落。年初来では５０％超下げている。一方、より幅広いＭＳＣＩ新興国株指数.MSCIEFは約１０％の下落だ。

３）他の新興国通貨に波及
トルコリラの急落は、他の新興国通貨の下落も招いている。アルゼンチンの通貨ペソは最安値を更新。新たな緊急利上げも歯止めにはならなかった。インドのルピーも最安値まで落ち込んだ。ロシアのルーブル、南アフリカのランド、インドネシアのルピアも２年超の安値となった。
トルコと類似性のある市場だけが売り手の標的ではないと、英投資会社エキゾティックス・キャピタルのスチュアート・カルバーハウス氏は指摘する。
「コンテージョンとリスクオフが主なテーマだ。ただし、『似たような特徴』だからというより、全般的に売られている」
多くの国では、経常赤字の拡大により、リスク資産を減らそうとする投資家に対する脆弱（ぜいじゃく）性が一段と高まっている。「こうした基準で見ると、トルコ、アルゼンチン、パキスタンがもっともダメージを受けやすい」とカルバーハウス氏は付け加えた。
新興国通貨安の連鎖はまた、過去１カ月においてこれらの通貨に対する予想変動率の急上昇をもたらした。これは、さらに大きな動きが数日内に起きると投資家が予想していることを示している。

４）ユーロとユーロ圏の銀行
欧州の銀行株、とくにトルコでかなり手広く活動しエクスポージャーが高い銀行の株式は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が一部銀行について懸念を強めていると伝えられると売られた。
「スペインの銀行は、深刻化する通貨危機に対してもっとも弱い。次に弱いのはフランスとイタリアの銀行だ」と、英コンサルタント会社ＴＳロンバードのシュエタ・シン氏は指摘。「欧州の銀行が抱えるトルコに対するエクスポージャーの高さを考えると、危機が進行するにつれ、その影響に対する投資家の懸念も強まる」
欧州の銀行に対する圧力は、通貨ユーロへの圧力へと波及している。ユーロ圏の金融システムの安定性を巡る懸念が再燃する中、ユーロはすでに弱含んでいた。

５）安全資産
投資家がリスク資産を手放し、世界でもっとも安全と思われている米国債へと向かう中、米ドルもリスクオフの流れの恩恵を受けている。米１０年債利回りは過去２週間で最低水準となり、ドルは１年ぶりの高値を記録した。
安全資産とみなされている日本円やスイスフランといった通貨も、トルコ・ショックから買われた。

（翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）

トルコ通貨安、一服も反発の兆しなし 大統領は米を再度批判
トルコの首都アンカラの大統領府で開かれた第10回大使会議の昼食会で演説するレジェプ・タイップ・エルドアン大統領(2018年8月13日撮影)。(c)AFP PHOTO / TURKISH PRESIDENTIAL PRESS SERVICE / KAYHAN OZER〔AFPBB News〕

　「我が国とトルコの関係は現時点では良くない！」

　ドナルド・トランプ氏は8月第2週にツイッターにこう投稿した。だが実際のところ、少なくとも経済面においては、トランプ大統領はトルコの大統領の大親友だ。

　トランプ氏はタイミングをバッチリとらえた。8月10日金曜日にトルコリラが暴落（これは誇張ではない――この日だけで16％も下落したのだから）している間に、突如、トルコから輸入される鉄鋼・アルミ製品の関税を2倍に引き上げると発表したのだ。

　そのうえ、自身の特殊なロジックを用いて、これは「我々の非常に強いドルに対する」リラ安への具体的な対応策だと示唆した。

　トランプ氏がリラ急落の口火を切ったわけではない。ただし、一時的に悪化させたことは確かだ。

　そして重要なことに、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領がずっと欲しがっていた、まさにその口実を、トランプ氏は提供することになった。

　トルコの問題は何年も前からくすぶっていた。外国資本への依存度が高く、インフレも率2ケタに達していたため、リラ防衛のために金利を引き上げることが繰り返し求められていた。

　外貨を借りているトルコ国内の債務者を窮地に追い込むリラ暴落を防ぐためだ。

　ところが、トルコの中央銀行は先月の金融政策決定会合でも利上げを行わなかった。多くの外国人投資家にとっては、これがとどめの一撃になった。

　こうした状況に対し、エルドアン氏はナンセンスだと答えた。同氏は、高金利がインフレを引き起こすと以前から主張しており、自分の周りを「イエスマン」で固めている。

　利上げを求める声はトルコをねじ伏せようとする外国の陰謀の一環だと語り、えたいの知れない「金利ロビー」なるものの存在をほのめかしている。正統派経済学など知るもんか、というわけだ。

　本当のことを言えば、リラの災難はトルコが自ら作り出し、自ら悪化させたものだ。筆者は先日、休暇を取ってエーゲ海に出かけた際、現地の商店やバーから英ポンドでの支払いを尋常でないほど強く求められた。

　「ほらね」。遊覧船の切符のセールスマンは、20ポンド札がぎっしり詰まった財布をチラリと見せて教えてくれた。「ためてるんだよ。月末まで取っておくと、その頃には価値が増えている」

　地元の人たちが英ポンドをハードカレンシーと見なすとき、問題が起きていることが分かる。

　（公平を期すために付け加えると、あのセールスマンはどんな外貨でも受け取っていただろう。筆者らの顔が青白かったから、英国人だとばれてしまっただけのことだ。遊覧船の旅はとても楽しかった）

　これまで、エルドアン氏の党の忠実な支持者でない人々は、同氏の非難合戦を笑い飛ばすことができた。

　大統領周辺の理性ある人々は、特に6月の選挙の前までは、何かと人を罵るエルドアン氏の振る舞いからトゲを抜こうと奮闘していた。

　金利は「すべての悪の母だ」と同氏が断言したときには、警戒している投資家が離れていかないように微笑み攻勢に出て、しばらくの間はうまくいった。

　今では、そうした側近の一部が遠ざけられてしまっている。

　そしてトランプ大統領のおかげで、エルドアン氏も「だから言ったじゃないか」と無理なく言えるようになっている。米国は確かに、倒れているエルドアン氏を蹴りつけようとしているからだ。

　悲しいかな、おそらくそのために、エルドアン氏はますます自分のミスを認めようとしなくなるだろう。

　急激なリラ安と戦うために、賢明だが痛みを伴う施策が講じられる可能性も低下してしまうだろう。必要な石油をほぼすべて輸入しているトルコ経済に大きな傷跡がついているにもかかわらず、だ。

　エルドアン氏はすでに、相手と同じ手段で立ち向かっている。米国製電子製品の輸入禁止を求めたり、米国製の酒類、自動車、タバコにかかる関税を引き上げたりしている。

　これはすなわち、エルドアン氏と共生関係にあるトランプ氏も、米国企業を傷つけようとする陰謀が外国にあると指摘できることを意味している。

　トルコ政府当局者はもう少し実際的で、8月15日水曜日には、外国の銀行によるリラの売りを実行・助長を制限する措置を講じた。

　とはいえ、トルコリラを空売りしたいという投資家の気持ちがこれで完全に抑えられるわけではない。

　リラを防衛できるか否かは、拘束中の米国人牧師を解放せよという米国の要求にトルコ政府がどう応えるかに大きく依存する。ただ、上記の措置によってリラは直近の安値から少し上昇している。

　エルドアン氏は非難をかわす技のチャンピオンかもしれないが、そういう人物はほかにもいる。

　イタリアのルイジ・ディマイオ副首相は先日、外国の勢力に対して次のように毒づいた。

　「イタリア政府を攻撃するために市場を使おうと望む者がいるのであれば、そんなことで脅される我々ではないということを思い知らせてやらねばならない」

　発足からまだ日が浅いイタリア連立政権が怒りの矛先を向けているのは、欧州連合（EU）や欧州中央銀行（ECB）などだ。

　ギュンター・エッティンガー欧州委員（予算担当）は5月、イタリア人はポピュリストに投票するとどうなるかという教訓を市場から教わることになるだろうと発言し、謝罪を強いられた。

　6月にはイタリア政府の側近たちが、イタリアに圧力をかけるためにECBが債券市場を「操作」していると非難した。こちらは完全な言いがかりではなかった。

　ECBはその頃、市場からの債券買い入れにおいてイタリア債の割合を引き下げていたからだ。

　その理由は退屈かつ技術的なものでしかなかったが、ECBをいじめっ子に仕立て上げたい向きにとっては、そんな細かい話はどうでもよかった。

　米国の金利が上昇し、ECBの支援も縮小されるなか、リスク資産の市場を支えする基盤は不安定さを増している。今後は、弱い鎖に相当する部分が困難に直面することになるだろう。

　自分以外の人を誰でも非難する人に注意の目を向けていなければならない。

By Katie Martin

トルコ・リラ暴落を招いた“もう一つの暗闘”トルコ第2の国営銀行が米国史上最大の制裁破りに関与した？！
松富 かおり

2018年8月20日（月）

トランプ大統領（左）とエルドアン大統領（右）事あるごとに対立する二人は何を話していたのか（写真：ロイター/アフロ）
　トルコの通貨「リラ」が暴落。年初に比べてすでに40％安となった。

　5年前1リラは約55円、今年初めは30円、それが18円にまで落ちた（8月17日現在）。対ドルで見ると2013年には1ドル＝約1.8リラだったが、13日には1ドル＝7.2リラとなり最安値を更新。輸入する石油のリラ建ての価格などが大きく値上がりし、国内でさらなるインフレを招いている。

　原因は、「アンドリュー・ブランソン牧師」をめぐる米国とトルコの確執とされる。トルコは同牧師が、2016年に起きたクーデター未遂事件を支援したとして拘束していた。トルコは同牧師を自宅軟禁に移したが、米国の態度は和らいでいない。だが実は、両国にはこの問題以上の懸案があり、ブランソン牧師の解放だけではリラ安に歯止めがかからない可能性が大きい。

トルコ第2の国営銀行に巨額罰金の懸念
　最大の懸案は、トルコによる「イランへの経済制裁破り事件」だ。米国で今年5月、トルコで2番目に大きい国営銀行ハルクバンクの元副頭取が同容疑で禁固32カ月の実刑判決を受けた。ドナルド・トランプ大統領の政策は予測しにくいと言われるが、「イランは放置できない」ことははっきりしている。

　この判決は、米国では昨年から注目されていた「ザラブ・ケース」に対するもの。トルコとイランの国籍を持つレザ・ザラブ容疑者が、トルコがイランから買った石油の代金をドルに替えてイランの口座に入れ直すのに同銀行が協力したとされる事件だ。イランは米国が科す金融制裁のためドルによる決済ができず、外貨準備高が減少し輸入代金を払うのが困難な状況にあった。

　ザラブ容疑者は、そのスキームを明らかにすることで罪を軽くするという司法取引に同意した。証言によれば、ハルクバンクは、トルコがイランから買った石油の代金を同行内のイラン口座に入金すると、それをザラブ容疑者の口座に移す。ザラブ容疑者はそこから引き出した資金を使ってイスタンブールで金の延べ棒を買い、ジム用のバッグに詰め、飛行機でドバイに行く。そこで金をドバイの通貨に換え、さらにドルに換金。再びトルコに帰りイランがハルクバンクに持つ口座にドルを振り込むことを繰り返していた。

　ザラブ容疑者の証言が真実ならば、この事件は1兆円をはるかに超える米国史上最大の制裁破りとなる。

　米ニューヨークの裁判所は、ザラブ容疑者がこのスキームを実行するため賄賂を渡した相手、日時、どの通貨で渡したかまで詳しく明らかにした証言には信ぴょう性があるとし、ハルクバンクの副頭取に実刑判決を下した。

　この事件には、ハルクバンクの頭取も絡んでいたとされる。元副頭取への量刑が非常に軽かったため、この後さらに発展があると予測される。ハルクバンクに巨額の罰金が科せられる可能性が大きい。そうなれば、トルコの銀行システム全体に大きな打撃を与え、すでに景気の腰折れが見られるトルコ経済にとって致命的になると予想される。

　さらに、収賄側として現在のトルコの与党・公正発展党で経済大臣を務めた人物などが関わっていたとされる。従来なら、どこかの時点で米国との間で外交的な解決が図られたと考えられるが、今のトランプ政権が応じるかはわからない。

　トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領が昨年5月に訪米した際、トランプ大統領はブランソン牧師の釈放を3回も要求している。それが、いま再び大問題として浮上したのは、ザラブ・ケースで最初の判決が下され、先の展望が見えてきたからではないか。

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ザラブ容疑者による汚職事件はトルコ国内では実は2013年に表面化している。同容疑者は一時逮捕され資産も没収された。しかし、エルドアン首相（当時）は「ザラブ氏は金の取引業者で福祉家でもある」とし、資産没収を取り消した。エルドアン氏は、数百人の警察、検察官の配置換えや解雇と、3人の閣僚の辞任、大規模な内閣改造を行うことで、政権を揺るがしたこの汚職事件をなんとか収めた。

　だが、国民は、この事件を今でも覚えている。今後、米国がハルクバンクなどに巨額の罰金を科す可能性が消えない限り、トルコ国民や、事情通の外国投資家がトルコリラを買い戻すとは予想しにくい。

　トルコは貯蓄率が低く外資に依存しており、通貨危機が長引けばトルコの経済全体に悪影響が拡がる。さらに、万一、トルコに融資している欧州の金融システムに影響が及べば、債務危機から立ち直ったばかりのスペインや、銀行システムに弱さの残るイタリアは大きなダメージを受ける。すでにリラ安につれてユーロ安も起こっている。

ムスリム同胞団への支援は許さない
　トランプ大統領が取り組む中東政策においてもう一つ明確なのは「ムスリム同胞団は許さない」という点だ。ムスリム同胞団が率いる政府を倒して2013年に政権についたエジプトのアブデルファタハ・シシ大統領が昨年4月ホワイトハウスを訪問した際に、トランプ大統領が大歓迎したことからもそれがわかる。一方、後に述べるように、対ムスリム同胞団でも、トルコのエルドアン大統領はトランプ大統領と対立する。5月に訪米したエルドアン大統領に対するトランプ氏の態度は冷たかった。

　サウジアラビアなどが昨年6月カタール断交に踏み切った時、トランプ大統領は「早速、中東歴訪の成果が出た」とツイートしている。サウジなどが断交前にカタールに要求した柱は「イランとの親密な関係を止める」「他国の政権批判をする衛星放送アル・ジャジーラを閉鎖する」「テロ組織の支援を止める」だった。このテロ組織とはムスリム同胞団を指す。

　以前からムスリム同胞団に肩入れしていたトルコはこの時、「カタールを守る」として5000人の兵士をすぐにカタールに増派し、食料の空輸も始めた。

　イスラエル寄りのトランプ大統領は、イスラエルの長年の敵であるパレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスを敵視している。この組織は「ムスリム同胞団」のパレスチナ支部を起源とする。エルドアン大統領はこのハマスも支援している。2010年には、建材などの支援物資と約700人の支援活動家を載せた支援船団を派遣した。

　このことからも、トランプ政権が「ザラブ・ケース」を、ハルクバンク元副頭取への“甘い”実刑だけで終わらせるとは考えにくい。

振り上げた拳は下ろせない
　一方、「欧米と戦う強い大統領」を演じてきたエルドアン大統領も、振り上げた拳を簡単には下ろせない。

　彼は「ストリート・ファイター型」の政治家で、敵を激しく攻撃する「強い大統領」として支持を固めてきた。国内では、反米、反欧州感情を煽る言動を繰り返す。トルコの閣僚が政治集会を開くのを禁じたドイツやオランダの首脳に対し「まるでナチスのようだ」と非難を浴びせたのは記憶に新しい。

　2年前に起きたクーデター未遂事件の首謀者を米国に住むギュレン師（イスラム教の指導者で、イスラムと他の宗教や文化との融合を説いてきた）と断定。米国に対して、同師の身柄送還を何度も求めている。これに対して米国は「十分な証拠が示されていない」と拒否してきた。

　米国に向けたトルコの鉄鋼輸出は昨年11億ドルで、メキシコやロシアに次ぐ6位。日本を上回る。これに他国に対する税率の2倍となる50％の関税をかけられたらたまらない。それでも同大統領は8月12日、トルコ国内向けの演説で「米国が取る措置は政治的陰謀であり降伏はしない」と発言。トルコの閣僚が米国内に保有する資産を米国が凍結したのに対し、「トルコ国内にある米閣僚の資産を凍結する」と応じている。

　外交を用いて穏便に処理することを良しとしない二人の「強い大統領」の確執が世界に及ぼす影響は小さくない。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は8月13日、「トルコ経済が不安定となることで得をする者はいない」「ドイツはトルコの繁栄を望んでいる。それはドイツにとっての利益である」と発言した。これは、NATO加盟国同士の争いに欧州が巻き込まれないよう願う悲痛な訴えだ。

松富 かおり
ジャーナリスト・キャスター
元駐トルコ公使夫人
1959年生まれ。1983年、東京大学を卒業し、TBSに入社。「筑紫哲也 ニュース23」などでキャスターを務める。外交官と結婚。ビクトリア大学で国際関係学の修士号を取得。駐トルコ公使、駐イスラエル大使、駐ポーランド大使の夫人として外交活動をサポート。2013年からジャーナリスト活動を本格的に再開。

2018年8月20日　居林 通 ：ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部ジャパンエクイティリサーチヘッド
市場に混在する強弱の材料 それぞれの動向に目配りを
　今の金融市場ではプラス（強）とマイナス（弱）の材料が綱引きをしている。前回の本欄では二つの論点を述べた。一つは株価水準から見て、今は次の投資チャンスを待つ時期である点、もう一つは、米国の金利上昇が新興国から資金を吸い上げることが通商問題に隠れた本質的な問題である点だ。
　現在も、次のエントリーポイントを待つ姿勢は変わっていない。昨年まで株価が好調だった銘柄群に売りが出ているが、企業業績の伸び率は低下しており、業績好調銘柄は概していまだに割高で取引されているとみる。通商問題とその裏にある新興国経済へのインパクトを見極める必要があろう。
　米中の通商問題は米国が7月6日に340億ドル分、8月23日に160億ドル分、中国からの輸入品に対する関税を引き上げたことだ。これに対して、中国も同額分の米国からの輸入品に対して関税を引き上げるとしている。
　8月10日にトランプ米大統領がトルコに対して鉄鋼・アルミニウムの関税を2倍に引き上げたことで、トルコ・リラ以外の新興国通貨にも下落の動きが波及した。

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　米国経済は法人税引き下げ、石油価格上昇、保護貿易による輸入品の価格上昇と、国内インフレで金利上昇が続く可能性が高い。米国金利が上昇すると、ドル高になり、新興国企業・政府は外貨建ての借り入れ分が自国通貨建てで大きくなり、自国の金利が上昇する。
　この点は新興国にとって「意図せざる流動性抑制」だと前回述べた。これに米国・トルコ間の政治問題も加わった格好で不透明感が増している。
　一方で好材料もある。中国政府は7月末の政治局会議で景気重視にかじを切ることを決めた。預金準備率引き下げや地方政府の財政拡大を認めるなどの内需拡大政策を取るものとみられる。2016年前半の中国景気が腰折れしかかったときには、この政策で持ち直した。中国企業の業績は堅調で株価トレンドと大きく乖離している（上図参照）。よって、中国の株価がここで下げ止まれば世界的な株価停滞を抜け出せる可能性が高い。
　国内に目を向けると4〜6月期の決算の姿がほぼ見えてきた。ここでもプラスとマイナスの材料が混在している。プラス材料は企業収益が予想より好調で、純利益が前年同期比で7〜8％程度の伸びとなったこと。マイナス材料は、この伸び率は徐々に低下しており、10〜12月期にはマイナス圏に入るとみられる点だ（下図参照）。
　海外投資家が買いに戻ってくるためには、通商問題の企業収益へのマイナスがどの程度なのかが明らかにならなければいけない。プラスとマイナスの両方に注意しながら投資タイミングを待ちたい。