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トルコショックが世界経済に無視できない影響を与える理由 特に、新興国経済が不安だ(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/243.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 20 日 20:52:25: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


トルコショックが世界経済に無視できない影響を与える理由 特に、新興国経済が不安だ
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57064
2018.08.20 真壁 昭夫 信州大学経済学部教授 現代ビジネス


8月10日、トルコリラが米ドルに対して20%程度急落した。それがトルコショックだ。主な原因は、米国人牧師の解放を巡ってトルコと米国の関係が悪化し、トランプ政権がトルコへの制裁を発動したことだ。強権体制を敷くトルコのエルドアン大統領は、トルコ中銀の金融政策にも介入し、利上げによる通貨防衛が困難となってきた。それもリラ売りにつながった。

市場参加者にとっての懸念材料は、いつ、何を理由に米国とトルコの両国が妥協するか、落としどころが見えないことだろう。リラの下落を警戒する投資家は増えている。そのリスク回避姿勢は、その他新興国の通貨などへの売り圧力にも波及している。8月10日のトルコショックは、市場参加者が新興国への慎重姿勢を強める転換点になった可能性がある。

トルコショックの波紋

トルコがキリスト教福音派の米国人牧師を拘束し続けていることを受け、米トランプ大統領は、トルコから輸入するアルミと鉄鋼の関税率をそれぞれ20%と50%に引き上げた。これに対して、トルコのエルドアン政権も報復措置を取り、乗用車やアルコール、たばこなど米国製品への関税を2倍に引き上げた。

現状、米国のトランプ大統領は通商面などでの強硬姿勢を示し、中間選挙に向けた人気を確保したい。そのために、福音派牧師の解放は重要な得点稼ぎとなるはずだ。一方、強権体制をとってきたエルドアン・トルコ大統領としても、国民から“弱腰”とみなされることは避けなければならない。当面、米国もトルコも意地の張り合いを続けるだろう。

この状況は、米国、トルコ、双方が傷つくことにつながるはずだ。特に、トルコ経済は厳しい局面に直面する可能性がある。リラが対ドルなどで下落すると、トルコ国内企業の外貨建て債務のデフォルトリスクが上昇するだろう。すでにこのリスクはユーロ圏の銀行株に波及している。8月10日、リラ急落からスペインBBVAをはじめユーロ圏の銀行株価が下落したのはそのためだ。

先進国の中でも、ユーロ圏では金融機関の不良債権の処理が遅れていると考えられる。そのため、米国とトルコの関係冷え込みからリラへの売り圧力が高まりやすい状況下、市場参加者はユーロ圏の金融機関のリスクに慎重になるだろう。リラ急落は、世界経済に小さくない波紋を投げかけているのである。

高まる新興国経済への懸念

トルコショックを受けて、新興国の金融資産の価格動向には、大きな変化が現れた。昨年後半から今春にかけて、ゴルディロックス経済(適温経済)が続くとの見方から、多くの投資ファンド勢が通貨を中心に、新興国の金融資産のロング(買い持ち)ポジションを増やした。その中には、南ア・ランドなど対外債務比率の高い通貨も含まれていた。

その後、米国の仕掛ける貿易戦争への懸念から、新興国の株式、通貨、債券への売りが増えた。同時に、相対的な成長率の高さを理由に、安値を拾おうとする投資家がいたことも確かだ。しかし、トルコショックの発生以降、新興国の金融市場は荒れ模様の様相を呈し始めた。それは、市場参加者がトルコに続く“売りの対象”を探し始めたことを意味する。

踏み込んでいえば、為替相場などに大きな影響を与えるヘッジファンドなどは、新興国市場をロングではなく、ショート(売り持ち)の対象とみなし始めた可能性がある。トルコショックは新興国投資の転換点となる可能性があるということだ。

トルコショック以外にも、中国経済の減速懸念が高まっている。新興国経済は、中国経済との相関性が高い。

現在、世界経済全体は米国経済の好調さに支えられ、相応の安定感を保っている。今すぐに世界経済が混乱するリスクは抑制されている。その中、トルコショックの発生によって、先行き不透明感は一段と高まったといえる。

トルコと米国の関係が悪化し、リラがさらに下落するようであれば、新興国からの資金流出が加速し、世界の経済と金融市場には無視できない下押し圧力がかかる可能性がある。


 

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コメント
1. 2018年8月20日 23:14:15 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[853] 報告

 トルコは ISISのシリア攻撃への 補給基地だったわけだが

 ソ連の 超高性能なミサイルに叩かれて ISISが 全滅したわけだ

 ===

 ISISのバックは アメリカで シリアを侵略する目的が 不成功に終わった

 ===

 トルコのエルドアンは クーデターによって もう少しで 命を落としそうになった時

 クーデターの後ろに ソ連がいることを知って ソ連に お詫びに行って やっと助けてもらった

 それ以来 エルドアンは アメリカ側ではなくなったのだよね〜〜〜
 
 ===

 だから アメリカは 裏切った 憎っくき エルドアンを こらしめようとするのは

 歴史の流れだね〜〜

 

2. 2018年8月20日 23:21:03 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1335] 報告

既にブランド品は週100%、つまり年率5000%のインフレ


金融崩壊の危機にあり、必需品の輸入もまともにできない状況で、

多くの国民が被害を受けているが


経済に無知な大統領が変わらない限り、中銀がいくら頑張ってステルス利上げを行ったところで

ベネズエラと同様な運命が待っている


ただ欧州への移民カードなどもあるから、あれほど悲惨な事態にはならない可能性は高いか


 


トルコ経済への攻撃は国旗への攻撃と同じ=エルドアン大統領
1 分で読む

[イスタンブール 20日 ロイター] - トルコのエルドアン大統領は20日、トルコ経済への攻撃は同国の国旗や礼拝への呼びかけに対する攻撃と変わらないとし、通貨危機の狙いは「トルコおよびトルコ国民をひざまずかせること」と主張した。

21日から始まる4日間のイスラム教の祝祭「イード(犠牲祭)」を前にした録音演説で述べた。

トルコリラTRYTOM=D3は、対米関係の悪化や中銀の独立性を巡る懸念で年初から約40%下落し、他の新興国通貨や世界の株式市場にも影響が波及している。

エルドアン大統領は、「わが国経済への攻撃は、礼拝への呼びかけや国旗に対する攻撃とまったく変わらない。目的は同じ。目的はトルコおよびトルコ国民をひざまずかせ、捕虜にすることだ」と述べた。

さらに「為替相場をもってトルコを屈服させられると考えている者たちはじきに、自らの誤りに気づくだろう」と語った。

国や機関を名指しはしなかったが、過去に西側の格付け会社や投資家をリラ売りの犯人と批判している。

対米関係が緊張する中、20日に首都アンカラでは、米国大使館に向けて複数回の発砲があった。

また17日には、トルコの裁判所が、拘束中の米国人牧師、アンドリュー・ブランソン氏の釈放を求める申し立てを棄却。

さらに同日、大手格付け機関のS&Pグローバル・レーティングとムーディーズ・インベスターズ・サービスがトルコの格付けを引き下げている。


 

 


ベネズエラ、デノミ実施 通貨10万分の1に切り下げ
2018/8/20 16:30日本経済新聞 電子版
 【サンパウロ=外山尚之】南米ベネズエラ政府は20日、通貨の単位を5ケタ切り下げるデノミ(通貨単位の切り下げ)を実施した。インフレが止まらないなかでの苦肉の策だが、マドゥロ大統領は最低賃金を約35倍に引き上げるとも発表した。場当たり的な政策で、さらなる混乱は必至だ。

17日、新紙幣を手に演説するベネズエラのマドゥロ大統領(カラカス)=ロイター 


 「我々は大きく勝利し、経済の回復と成長、繁栄のための旗を立てる」。マドゥロ氏は19日、デノミの成功に自信を見せた。これまで準備不足で2度延期したが、今回は20日を休日としたうえで送金やカードの決済などの金融システムを全国的に一時停止した。

 デノミは2008年以来。現行の10万ボリバルを1ボリバルソベラノと交換するほか、同国が独自に発行する仮想通貨「ペトロ」とのペッグ制を導入する。ベネズエラ政府の説明によれば1ペトロ=3600ボリバルソベラノとなる。

 ペトロは原油価格に連動し、1ペトロあたり60ドル(約6600円)の価値があるとしている。現在の中央銀行の公式為替レートの水準からすると、約95%の切り下げに相当する。実態を反映しない公式レートによる為替管理を諦め、闇レートに合わせたとも読める。

 ベネズエラでは外貨不足と物資の欠乏でハイパーインフレが止まらず、国際通貨基金(IMF)は年内にもインフレ率が年率100万%にも達すると予測する。マドゥロ政権は世界最大級の埋蔵原油を担保とした仮想通貨とひも付けることで、通貨の信認を得たい考えだ。

 ただインフレが沈静化する兆しはない。マドゥロ政権は17日、デノミに合わせて最低賃金を月額1800ボリバルソベラノ(約3300円)に引き上げると突如発表した。現在の520万ボリバルから35倍の水準だ。

 資金に余裕がない中小企業に対しては補助金を支給するとしたが、原資がないなかで通貨の乱造を今後も続ける形となる。首都カラカスではマドゥロ氏の発表後、混乱状態の人々が買い占めに走り、物価上昇が加速したという。マドゥロ政権は世界一安いとされるガソリンへの補助金削減や消費増税などの引き締め策に着手していたが、自ら台無しにした。

 ロイター通信によると、南の国境を越えてブラジルへ逃亡するベネズエラ国民が急増している。ブラジル軍が国境の警備強化に乗り出し、18日までに女性や子どもを含む約1200人がベネズエラに戻ったという。

 国民の窮状はさらに進みそうだが、独裁体制は揺らいでいない。マドゥロ氏は4日に起きたドローン(小型無人機)による自身の暗殺未遂に関与した疑いがあるとし、不逮捕特権を剥奪して野党議員らの身柄を拘束した。

 逮捕者には軍関係者も含まれるが、政権と軍幹部は密接につながっており、クーデターに結びつく可能性は低そうだ。野党勢力は21日にゼネストを呼びかけるが、政府が監視を強めるなか、国民が応じるかは不透明だ。

3. 2018年8月20日 23:23:26 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[854] 報告

 ここまで考えると

 ソ連=中国=イランは トルコと 接しているのだから 助けなくてはならないのは 必然だ

 ===

 だが エルドアンは 安倍と同じように クズだ 

 こいつを助けても あまり 良いことはなさそうなんだがね〜〜
  

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