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ベネズエラのデノミ(在野のアナリスト)
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/245.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 21 日 00:40:25: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

ベネズエラのデノミ
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53091353.html
2018年08月20日 在野のアナリスト


アジア大会で金メダルラッシュ…と報じられますが、アジアで通用しなければ世界を相手にして戦えるはずもなく、これまでのアジア大会はそもそも扱いが小さかった。それが今回、やたら報道されるのは東京五輪を盛り上げるため、との心根が見え隠れし、正直うんざりします。高校野球では、金足農の快進撃を『雑草』とし、『全員地元の中学』であることを強調します。しかし越県して高校に入ることも禁止ではなく、問題があるわけではありません。対立の構図を煽りたい、もしくは判官贔屓の類で『全員地元…』をアピールするなら、それは選手に対して失礼でしょう。選手はどんな立場でも、どんな大会でも勝利にむけてプレーするものであり、余計なイメージは逆に試合そのものをつまらないものにさせかねません。

ギリシャが金融支援の枠組みから脱却、と報じられます。ただ財政赤字は続いており、債務を返済できる目処が立った、という程度です。これまでに約36兆円の融資をうけ、破綻の懸念からは脱したといったところです。そんな今日、ベネズエラがデノミを慣行します。ハイパーインフレが昂進しているためで、よく「デノミは効果に疑問」という人もいますが、通貨そのものが価値を喪失している以上、新たな通貨の価値を改めて作り直さないといけません。デノミを実施して、数年後には多くの国が経済を安定させているのは、何も偶然ではないのです。問題は、デノミそのものというより、国が積極的に経済に関与し、混乱を抑える決意を示せるか? それ次第ともいえるでしょう。

読売が、ベネズエラのデノミに関して『中南米ではポピュリズムが台頭』と関係ないことをあたかも意味があるかのような記事を上げています。しかしポピュリズムを否定したら、民主主義など成り立ちません。デノミは決して国民ウケする政策でもない。むしろ、少し前に行ったドルにペッグした仮想通貨をベネズエラが発行、などとした政策の方が、よほど迷走と呼べるものです。

ベネズエラも、リラ急落で経済不安に陥っているトルコと同じように、チャベス政権時代から反米で、マドゥーロ政権もそれを踏襲しています。裏を返せば、反米政権に対しては売り方とされるCTAスジも、安心して攻撃を仕掛けられる。今や小国ぐらいなら簡単に吹き飛ばせるほどのマネーが市場には唸っており、先進国では株も不動産も債券も高値をつけていて、投資妙味がない。売りで崩してとる、という手法が収益を得やすいのです。

今はこうして小国を少しずつ蝕みながら、こつこつ収益をだして満足していますが、この売り方が猛威を振るうと、世界全体がコントロール不能な状況に陥ります。今はこそこそと日本株や国債を売り建て、それを日系の反対売買で支える、という構図ですが、日本ほど経済規模が大きいと売り崩すのは難しいですが、キッカケさえあれば日本も…となります。

日銀はすでにステルステーパリングに入っているのでは? ともされます。前回の会合でフォワードガイダンスを導入しましたが、フォワードガイダンスは先々の政策を市場に織りこませながら…という政策であり、それとステルステーパリングは矛盾する行為です。日銀は言っていることと、やっていることが違う、そんな印象をもたれることも、キッカケになりかねません。それでも日本は売り方の攻撃にさらされないために、親米でいつづけなければならない、とするなら、日米の関係はポピュリズムどころかポピュレイション(植民)という意味の方が、強まってしまうのでしょうね。


 

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コメント
1. 2018年8月21日 07:45:40 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1338] 報告

>ポピュリズムを否定したら、民主主義など成り立ちません

こういう愚か者が増え、大衆迎合のバラマキと大企業潰しを続ける

ポピュリスト政治家が国家を支配すると

いずれ経済は崩壊し、民主主義自体が崩壊する

ただし、それは既得権を握る超富裕層が政治を支配し、

再分配の拡大を怠り、格差拡大を放置した結果でもある


その場合、底辺層の無知な大衆への金融経済教育には限界があるから

何らかの経済的ショックがきっかけで貧困と失業が急増すれば

妬みや不満がポピュリズム政治を生むか、テロや対外戦争による

ガス抜きが起こり


いずれにせよ平和や民主主義は簡単に自壊する


これも寡占化による資本主義と自由市場の自壊同様、確実なことだ


kotobank.jp/word/ポピュリズム-169867
ポピュリズム
populism

1892年に結党されたアメリカ合衆国の人民党,通称「ポピュリスト党」を通じて広まったことば。20世紀以降も,アルゼンチンのペロン体制,中国の毛沢東主義,アメリカのマッカーシズム,西ヨーロッパ諸国の極右政党など,多種多様な政治運動と現象がポピュリズムのうちに数えられてきた。アメリカではポジティブな意味合いに,ファシズムを経験したヨーロッパ諸国などではネガティブに用いられる。一般的には,(1) 政治・経済・文化エリートに対する異議申し立て,(2) 主権者として代表されていない「人々(people)」の掲揚,(3) カリスマ的な指導者による扇動,などを特徴にしている。ポピュリズムは非民主主義的で,ファシズムや独裁主義に近いとされることもあるが,イデオロギー的な体系をもっているわけではなく,三権分立や官僚機構など,自由主義的なエリート支配が人民の意思を歪曲していることを批判する。既存の利益団体や職能団体に包摂されておらず,政治的に正当に代表されていないと感じている層(農民や単純労働者など)の不満を吸い上げ,既得権益層や過度に保護されているとされるマイノリティを非難することで動員をはかることを特徴にしており,ここから反エスタブリッシュメント,非主流派の政治と呼称されることもある。
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報

知恵蔵の解説
ポピュリズム
政治に関して理性的に判断する知的な市民よりも、情緒や感情によって態度を決める大衆を重視し、その支持を求める手法あるいはそうした大衆の基盤に立つ運動をポピュリズムと呼ぶ。ポピュリズムは諸刃の剣である。庶民の素朴な常識によってエリートの腐敗や特権を是正するという方向に向かうとき、ポピュリズムは改革のエネルギーとなることもある。しかし、大衆の欲求不満や不安をあおってリーダーへの支持の源泉とするという手法が乱用されれば、民主政治は衆愚政治に堕し、庶民のエネルギーは自由の破壊、集団的熱狂に向かいうる。例えば、共産主義への恐怖を背景にした1950年代前半の米国におけるマッカーシズムなどがその代表例である。民主政治は常にポピュリズムに堕する危険性を持つ。そのような場合、問題を単純化し、思考や議論を回避することがどのような害悪をもたらすか、国民に語りかけ、考えさせるのがリーダーの役割である。
(山口二郎 北海道大学教授 / 2007年)

出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報

朝日新聞掲載「キーワード」の解説
ポピュリズム

一般的に、「エリート」を「大衆」と対立する集団と位置づけ、大衆の権利こそ尊重されるべきだとする政治思想をいう。ラテン語のポプルス(populus)=「民」が語源。こうした考えの政治家はポピュリストと呼ばれる。複数の集団による利害調整は排除し、社会の少数派の意見は尊重しない傾向が強い。「大衆迎合」「大衆扇動」の意味でも使われる。ただ、有権者の関心に応じて主張を変えたり、危機感をあおったりする手法は、ポピュリストとみなされない政治家も用いる。
(2015-12-23 朝日新聞 朝刊 2外報)

出典 朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について 情報

デジタル大辞泉の解説
ポピュリズム(populism)
1 (Populism)19世紀末に米国に起こった農民を中心とする社会改革運動。人民党を結成し、政治の民主化や景気対策を要求した。
2 一般に、労働者・貧農・都市中間層などの人民諸階級に対する所得再分配、政治的権利の拡大を唱える主義。
3 大衆に迎合しようとする態度。大衆迎合主義。
出典 小学館デジタル大辞泉について 情報 | 凡例

大辞林 第三版の解説
ポピュリズム【populism】

@ 民衆の情緒的支持を基盤とする指導者が、国家主導により民族主義的政策を進める政治運動。1930年代以降の中南米諸国で展開された。民衆主義。人民主義。
A 政治指導者が大衆の一面的な欲望に迎合し、大衆を操作することによって権力を維持する方法。大衆迎合主義。

出典 三省堂大辞林 第三版について 情報

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説
ポピュリズム
ぽぴゅりずむ
populism
1891年に結成されたアメリカ人民党、通称「ポピュリスト党」によって広まったことば。ラテン語で「人々」を意味する「ポプルス」を語源とする。20世紀になってからも、南米アルゼンチンのペロン体制、中国の毛沢東(もうたくとう)主義、アメリカのマッカーシズム、西欧諸国の極右政党など、多種多様な政治運動と現象がポピュリズムのうちに数えられてきた。[吉田 徹]
ポピュリズムの特徴目次を見る
日本では、「大衆迎合」「衆愚政治」「扇動政治」、最近では「反知性主義」などと同じ意味で使われることも多いが、アメリカでは一般的にポジティブな意味合いで用いられることが多い。その反対に、ファシズムを経験したヨーロッパ諸国や日本などではネガティブに用いられる。そのため、ポピュリズムということばは価値中立的に用いられることはなく、日欧では、非難されるべき対象や姿勢を名指しする場合に用いられるものであることに留意しなければならない。ポピュリストとされる政治家が自らを「ポピュリスト」と名のるわけではないため、ファシズムや保守主義などと区別して認識する必要が出てくる。[吉田 徹]
ポピュリズムの共通項目次を見る
古今のポピュリズムの事例に共通するものとして一般的に指摘されるのは、(1)政治・経済・文化エリートに対する異議申し立てであること、(2)主権者として代表されていない「人々」を顕揚すること、(3)カリスマ的な指導者が扇動することである。いずれの場合も、だれが「エリート」で、だれが「人々」に数えられるかは、その時代や国の文脈に応じて変化することが、ポピュリズム理解のむずかしさの一つになっている。政治エリートは、既成政党であったり議会であったりすることもあれば、官僚機構であることもあるし、経済エリートは財界や資本主義家である場合もある。文化エリートとしては、マス・メディアや知識人が論難されることが多い。また、エリートに無視されているとされる「人々」は、農民や労働者層であることもあれば、自営業者や手工業者であることもある。
 ポピュリズムは非民主主義的で、ファシズムや独裁主義に近いとされることもあるが、実際にはイデオロギー的な体系をもっているわけではない。それが批判するのは、三権分立や官僚機構など、自由主義的原則に基づくエリート支配によって、人民の意思が歪曲(わいきょく)されている状況であることが多い。既存の利益団体や職能団体に包摂されておらず、政治的に正当に代表されていないと感じている層(農民や単純労働者など)の不満を吸い上げ、既得権益層や過度に保護されているとされるエリートを非難して動員を図るものであり、ここから反エスタブリッシュメント、非主流派の政治と呼称されることもある。[吉田 徹]
ポピュリズムの歴史目次を見る
歴史的にみてポピュリズムには三つの波がある。最初の波は19世紀末のことであり、これはアメリカ人民党による政治運動に代表される。同党は不況にあえぐ南部・中西部の小作農と都市部の労働者層の支持を求め、鉄道・通信の国有化や企業の農地所有の制限、累進課税強化などの公約を掲げて、共和党と民主党という二大政党に挑戦した。しかし1896年の大統領選挙で民主党が同党の政策を取り込み、そのため支持基盤も広がらなかったことで急速に勢いを失っていった。その前の1860年代には、やはり農民の解放を目ざして、ロシア帝政を打倒するナロードニキ(人民主義者)運動が起き、1881年には同運動の急進派によってアレクサンドル2世が暗殺される事件が起きている。
 これらのポピュリズムに共通しているのは、ともに国が農業経済から工業経済へと本格的に離陸する過程で起きていること、またアメリカの人民党の政策の一部はその後民主党に、ナロードニキはロシア革命を主導するボリシェビキに引き継がれることになり、ともに過渡的な政治運動に終わったことにある。
 ポピュリズムの第二の波は、第二次世界大戦後の高度成長の時代になってからである。先進国では、アメリカの共和党議員マッカーシーによる反共主義運動であるマッカーシズムが、1950年代のポピュリズムの代表例とされる。さらに当時の西ヨーロッパではイギリスの保守党議員パウエルEnoch Powell(1912―1998)がコモンウェルス(イギリス連邦)からの移民排斥を訴えたことや、フランスの自営業者プジャードPierre Poujade(1920―2003)が始めた反徴税運動であるプジャード運動などがポピュリズムの典型例とされた。これらは、戦後の高度発展期にあって、都市部に資本や人が集中するといった社会の構造的な変動に対する反動とされることもある。なお、マッカーシズムはその後大統領となるニクソンやレーガンに、パウエルは首相となるサッチャーに、プジャード運動は極右政治家ジャン・マリ・ルペンJean-Marie Le Pen(1928― )に影響を与えている。
 また、開発途上国においては、インドネシアのスハルト体制やチリのピノチェト政権、中国の毛沢東体制など、軍部の掌握を背景に、政治的自由よりも経済発展を優先する政治がポピュリズムとされた。
 以上のように、19世紀末と20世紀後半のポピュリズムも、いずれも産業構造が変動して既存の政治の利益媒介が揺らぎ、その後に別の形態を伴って展開していくことが確認できよう。[吉田 徹]
21世紀のポピュリズム目次を見る
その後第三の波として、ポピュリズムということばが広く用いられるようになるのは、21世紀に入ってからのことである。まず、2000年代には、イタリア首相のベルルスコーニやフランス大統領のサルコジなど、社会政策においてはきわめて保守的かつ権威主義的で、経済的には市場原理を重んじる政治家がポピュリストとされた。日本でも小泉純一郎がポピュリスト政治家とされたことは記憶に新しい。こうした政治家は、一様に古い政治を一掃すると主張して、新たな支持基盤を獲得するとともに、個人の自己決定権のようなリベラルな価値を批判する点でも共通していた。
 2010年代に入ってから目だつのは、従来は社会民主主義政党の金城湯池であった旧鉄鋼・炭鉱・重工業で栄えた地域で支持を集める、いわばポスト工業型のポピュリズムである。イギリス独立党(United Kingdom Independence Party:UKIP(ユーキップ))党首のファラージNigel Farage(1964― )やロンドン市長のボリス・ジョンソンBoris Johnson(1964― )などが主導したイギリスのEU離脱(ブレグジット)にかかわる国民投票で、大量に離脱に投票したのは、グローバル化の恩恵にあずかれなかった地域の人々であった。イングランド北東部は従来、労働党の強い地盤であった。また、トランプ大統領誕生とともに有名になった「ラスト・ベルト」も民主党の伝統的な支持基盤であったが、トランプ支持へと変転することになった。さらに2017年にフランスの大統領選の決選投票に進んだマリーヌ・ルペンが率いる国民戦線(FN)も、近年では社会党の地盤であった北東部で支持を伸ばしている。こうしたポスト工業型のポピュリズムは、製造業が衰退し、サービス産業が進展するなかで、移民の流入を含むグローバル化からの恩恵を感じられない旧中間層の不満に巣くっているといえる。
 なお、日本では石原慎太郎や橋下徹(はしもととおる)(1969― )、小池百合子(こいけゆりこ)(1952― )など、大都市の知事を務める改革志向の政治家がポピュリストとされることが多い。これは、二元代表制のもとで首長は住民から直接に選出されることによる。首長候補は地方議会や行政機構の既得権益を批判して、都市部の有権者の支持を集めることができるためである。[吉田 徹]
民主主義とポピュリズム目次を見る
このように、ポピュリズムはその時々の政治・経済・文化的エリートが進める政策や彼らが認める価値観に対して、反発を感じる社会階層が一定程度存在しており、その代弁者たるポピュリストが支持を集めることができたときに生起する。民主主義は、統治者(政治家)と被統治者(有権者)との同一性を原則としている。しかし、代表制民主主義においては、実際には両者の間につねに歪(ゆが)みが生ずる。この代表制の歪みを示す兆候としてポピュリズムをとらえることができる。いいかえれば、ポピュリズムによって民主主義が危機に陥るのではなく、民主主義が機能していないためにポピュリズムが生まれるといえる。[吉田 徹]
『吉田徹著『ポピュリズムを考える』(2011・NHK出版) ▽国末憲人著『ポピュリズム化する世界』(2016・プレジデント社) ▽水島治郎著『ポピュリズムとは何か』(中公新書)』
[参照項目] | ナロードニキ | ファシズム | プジャード運動 | ポピュリスト | マッカーシズム | 民主主義
出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

2. 2018年8月21日 12:58:58 : HF4NmHFVKw : f2vkVsFgBns[1] 報告
ベネズエラは100万倍のハイパーインフレらしい。日本の1000兆円の赤字なんか、1000倍のハイパーインフレですぐ消える。もちろん国民の貯金も同時に消える。アベクロの悪巧み。不正選挙、なんとかならないものか。
3. 2018年8月21日 18:00:12 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1249] 報告
コラム2018年8月21日 / 13:30 / 4時間前更新
コラム:迷走ベネズエラ、デノミや新通貨制度は無意味
Martin Langfield
2 分で読む

[ニューヨーク 20日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ベネズエラのマドゥロ大統領が、経済危機の解決にほとんど意味のない新たな施策を打ち出した。

17日夜に発表されたのは通貨ボリバルのデノミネーション(通貨単位の変更=デノミ)と、新ボリバルと政府が支援するよく分からない仮想通貨をペッグさせる制度、最低賃金引き上げだが、財政赤字をさらに膨らませるだけに終わる公算が大きい。

ベネズエラで「経済政策」と呼ばれるおとぎ話の世界では、物価と給与、新通貨を仮想通貨「ペトロ」と連動させることによって、ボリバルをドルのくびきから解き放つらしい。ペトロとはマドゥロ政権が今年に入って導入した仮想通貨で、世界最大規模のベネズエラの石油埋蔵量を裏付けとしているが、その方法がはっきりしない。たとえ極めて有能な政府が対処するとしても、こんな仕組みは機能しそうもない。

そしてマドゥロ大統領の政府は有能とは言えない。

国際通貨基金(IMF)は、今年のベネズエラの物価上昇率が100万%に達すると予想する。実質的に同国唯一の外貨獲得源である石油の生産は、国営石油会社PDVSAの経営の不手際のため、日量150万バレルないしそれ以下に落ち込んでいる。

数少ない明るいニュースとして、PDVSAと米石油大手コノコフィリップス(COP.N)の争いで和解が成立し、PDVSAはカリブ海の製油施設からの輸出が可能となった。しかし生産量は1950年代以降で最も低く、国内総生産(GDP)は減少が止まらない。

多くのベネズエラ国民は栄養失調に苦しみ、数十万人が経済的な機会を求めて同国を脱出した。

マドゥロ氏としては、多額の補助金で低く抑えてきた国内のガソリン価格を引き上げるという今月発表した計画をやり遂げるまでの間、最低賃金の引き上げによって経済を一息つかせたいと望んでいるのかもしれない。この取り組みは、ベネズエラ政治の機微に触れる政策だからだ。

ガソリン価格引き上げの狙いは、燃料の密輸を阻止し、財政資金を節約することにある。だがあっさり期待が裏目に出てもおかしくない。多くの国民は、燃料価格引き上げをきっかけに全国的な抗議行動が激化した1989年の「カラカス暴動」を思い起こす。

マドゥロ氏は、政府当局に登録した自動車を持つ国民への補助金を維持する形で、痛みを限定したい意向だ。ただしそれは補助金を受け取れる人とそうでない人の間で緊張を増幅させるだけでしかないだろう。

いずれにしてもベネズエラという船は、巨大な氷山に衝突するコースをたどっているのではないか。

ConocoPhillips
70.52
COP.NNEW YORK STOCK EXCHANGE
+0.75(+1.07%)
COP.N
COP.N
●背景となるニュース

・ベネズエラは20日、通貨ボリバルからゼロを5つ取るデノミを実施した。マドゥロ大統領が打ち出したハイパーインフレ対策の一環。この日は政令で休日となった。IMFは、ベネズエラの物価上昇率が今年100万%に達すると予想している。

・デノミと同時に最低賃金の3000%引き上げと、歳入増加のための増税、給与と物価、為替レートを仮想通貨ペトロにペッグする制度の導入も明らかにした。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

4. 2018年8月21日 19:00:47 : 37tAFtUcSE : LLgzy42ePeg[28] 報告
小細工を 流すメディアに 嫌気差し
5. 2018年8月22日 14:58:54 : BO9Qa22atq : ecTpWGQdN_Y[139] 報告
>>1
民主主義とはポピュリズムのことである。
全てを民衆が決め、かわりに全ての責任を民衆が取る。

嫌なら日本から出ていけ。
全てを寡頭支配者が決め、全ての責任を民衆が取らされる全体主義国へ移住すれば良い。

6. 2018年8月22日 18:55:11 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1280] 報告

自業自得とは言え、愚か者を選んだ国の末路


 

 

ベネズエラ10万分の1デノミ、国民に混乱と怒り
IMFはインフレ率が年内に100万%に達すると予想

カラカスのATMから引き出したボリバルソベラノ紙幣を見せる市民 PHOTO: CARLOS BECERRA/BLOOMBERG NEWS
By
Kejal Vyas, Maolis Castro and Juan Forero
2018 年 8 月 22 日 11:50 JST 更新
 【カラカス】シーフード料理店でウエーターをしているエンリケ・ロサレスさん(29)は、この5カ月現金を見ていないという。21日に現金自動預払機(ATM)で新通貨を引き出そうとした時、1日の引き出し限度額が最大10ボリバルソベラノ(0.17米ドル)だと知った。
 ロサレスさんは高台のスラムから職場まで数マイルの距離を歩いて通っている。「政府には私たちをこの悪夢から救い出す計画が何もないことが分かってきた。最悪だ」と話した。
 この日、混乱に巻き込まれ、憤る国民はロサレスさん以外にも大勢いた。背景には、ニコラス・マドゥロ大統領の政府がハイパーインフレ対策の一環として進める新たな経済改革がある。マドゥロ氏が自賛するこの改革では、大幅な通貨切り下げや増税や賃上げなどで経済の安定を目指す。
 新通貨「ボリバルソベラノ(最高のボリバル)」は、「ボリバルフエルテ(強いボリバル)」と呼ばれた旧通貨とほとんど同じで、紙幣のゼロが5つ少ないだけだ。崩壊した経済モデル(物価は数週間ごとに2倍に上昇している)に対する政府の答えがこれだった。
 自動車修理業を営むミゲル・アンジェル・プリメラさん(62)さんは、21日に顧客に請求すべき金額について迷っていた。「私たちは何も知らない。何が起きるか見守るだけだ」と話している。
 多くの一般労働者は、ハイパーインフレや深刻な食糧不足、当てにならない公共サービスを抱えたこの国がすぐに安定を取り戻すとは思っていない。建設作業員のパブロ・デルガドさん(44)もその1人だ。
 デルガドさんは「これはどれも効果がないと思う。マドゥロ(大統領)は物価が上昇しないと話している。だが発表の3日後には上昇していた」と述べた。
 マドゥロ大統領は年金や貯蓄を紙くず同然にしたインフレを制御すると約束。新通貨を導入することを17日夜に発表した。連休明けの21日には銀行に新通貨が用意されていた。ATMの引き出し限度額は1日10ボリバルソベラノのようだが、銀行の出納係は50ボリバルソベラノを渡していた。それでも1ドルに満たない。

 しかし、カラカス東部の多くのATMでは午前中に早くも現金が底を突いた。窓口に並んでいた人は引き出せる金額を携帯電話で計算していた。
 めまいがするような通貨の切り替えに加え、政府は最低賃金を現行の1カ月1ドル未満から30ドルに引き上げるよう呼び掛けた。経営不振の会社では、それでは破綻するとの声も多い。政府はこの面で小規模事業主を支援すると述べる一方、為替相場の安定を維持する目的で週に3回ドルの競売を行っている。
 かつて豊だったベネズエラは社会主義政府によって経済が崩壊したとされるが、今回の政府の計画には社会主義的な経済政策が緩和される要素はほとんどない。
 マドゥロ大統領は21日、政府が基本50品目について新たな価格上限を発表すると述べた。民間部門の首を絞めているとエコノミストらが言う価格統制を拡大する形だ。ベネズエラは60億ドルのデフォルト(債務不履行)に陥っており、かつて栄えた石油産業を維持する資金を捻出することも、水や輸送といったサービスを安定供給することもできていない。

カラカスのATMには長蛇の列 PHOTO: CARLOS GARCIA RAWLINS/REUTERS
 多くのベネズエラ人は、マドゥロ大統領が発表した支援が企業に届くとかどうかを疑っている。マドゥロ氏は新通貨を「ペトロ」にペッグさせるとしている。だがベネズエラが石油を裏付けとして先に導入したこの仮想通貨には取引実態がない。米財務省は投資家を欺く手段だとしてペトロを禁止している。
 マドゥロ大統は20日、「われわれにインフレスパイラルはあり得ない」と述べた。
 だがエコノミストらは、同氏の計画がまぎれもないインフレスパイラルを招くと話す。国際通貨基金(IMF)はインフレ率が年内に100万%に達すると予想している。
 無力で結集できない野党は21日に全国ストを呼びかけ、一部のビジネスマンは参加を検討していた。だが精肉店を営むヘスス・モンテスさん(63)のように、参加できなかったという商店経営者もいる。
 パン屋を営むフェルナンド・ダブレウさんは、店を閉められなかったと述べた。「家賃や光熱費や賃金を払わなくてはならない。月末には税金もある」と述べ、まだ商品の値上げはしていないと付け加えた。ダブレウさんは自身と8人の従業員がいつまで耐えられるか不安に思っている。
 事態は悪化する一方だと悟った人もいる。カラカスで会計士をしているバネッサ・スアレスさんは「袋小路だ。マドゥロの施策は改善している。明日残っている物があるかどうかわからないから、みな買える物を買っている」と話した。
関連記事
• 【社説】ベネズエラ大統領による金融崩壊
• ベネズエラ危機悪化、経済対策で緊張高まる


 

ベネズエラで新通貨導入 経済活動は麻痺状態に

2018/08/22

BBC News

経済危機が深刻化する南米のベネズエラで、通貨単位を10万分の1に切り下げるデノミネーション(デノミ)の実施に伴う新通貨の導入が21日、本格的に始まった。新しい単位の「ボリバル・ソベラノ」に対応するため、多くの企業・商店が業務を停止し、労働者は仕事に出かけなかった。

ベネズエラ政府は、20日に実施されたデノミは急激なインフレを抑えるのに必要な措置だとしているが、経済危機をさらに深刻化すると批判する声が上がっている。

ニコラス・マドゥーロ大統領は新通貨の導入に伴い、20日を休日にして銀行などを休業させた。

通貨単位が5桁切り下げされたことで、先月には250万ボリバル強だった首都カラカスでのコーヒー1杯の値段は、25ボリバルに変わる。

しかし、カラカス住民はBBCに対し、21日にATM(現金自動出入機)から引き出せる上限額は10ボリバルだと語った。

21日のベネズエラ各地では、新紙幣の入手が困難ななか、街中からはひと気が消えた。

ドルの闇市場も、新通貨の導入による混乱や経済の不透明感を背景に、活動が麻痺状態となった。

新通貨の導入に伴い、ベネズエラ政府はいくつかの主要な経済立て直し策を発表。これには、最低賃金を9月1日から34倍に引き上げる措置や付加価値税の引き上げ、燃料補助金の削減が含まれる。

マドゥーロ大統領はさらに、ベネズエラの埋蔵原油が裏づけになっていると政府が説明する仮想通貨「ペトロ」に、通貨ボリバルを連動させると表明している。

しかし、米国は自国民にペトロの取引を禁止しているほか、仮想通貨のウェブサイト「ICOindex.com」はペトロを「詐欺」だと呼んでいる。

エコノミストのルイス・ビセンテ・レオン氏はAFP通信の取材に対し、「ボリバルをペトロに連動させるのは、まったく意味がない」と語った。

M7.3の地震発生
21日には、ベネズエラ北部の沿岸部で強い地震が発生。カラカスでも揺れが感じられ、多くの建物で避難指示が出た。

米地質調査所(USGS)によると地震の規模はマグニチュード(M)7.3で、震源はベネズエラ北東部だった。ベネズエラ当局は地震の規模をM6.3と発表した。

ロイター通信は沿岸の町クマナでの目撃者談として、地震が起きたときには住民たちが道路に飛び出したと伝えた。死傷者は現時点で報告されていない。

(英語記事 Venezuela 'paralysed' by launch of sovereign bolivar currency)

提供元:https://www.bbc.com/japanese/45267224

7. 2018年8月25日 15:29:30 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1362] 報告

2018年8月24日 / 14:57 / 6時間前更新
アングル:デノミ強行ベネズエラ、超インフレ国の買い物事情
Shaylim Castro and Isaac Urrutia
6 分で読む

[カラカス/マラカイボ 17日 ロイター] - ハイパーインフレに対応するため通貨単位を5桁切り下げるデノミネーション(デノミ)を3日後に控えたベネズエラでは、デノミが大混乱を引き起こし、生活必需品が入手不可能になることを恐れた人々が、商店やガソリンスタンドに長い行列を作っていた。

20日実施のデノミ前に、食品や乾物などの必需品を自宅に十分確保し、自家用車のガソリンを満タンにしたかったのだ。

社会主義的な経済モデルが崩壊したベネズエラでは、野党主導の議会発表によれば、インフレ率が7月には8万2700%に達した。これは、石鹸1個やトマト1キロなどの必需品を買うにも、現金を山ほど用意しなければならないことを意味する。

そして、その現金入手自体も困難なことが多かった。

「野菜を買いに来たけれど、この行列には並んでいられないから、引き返す」。西部マラカイボのスーパーで、事務職員のアリシア・ラミレスさん(38)はそう語る。「皆必死になっている」

今回は、2016年12月にマドゥロ大統領が、最高額紙幣を代替なしに廃止したときのような混乱はなさそうだ。この時は抗議デモが多発。略奪行為や多数の逮捕者が出て、国は実質的に法定通貨なき状態に陥った。

車のドライバーたちは、給油を急いでいた。ベネズエラでは、多額の政府補助金でガソリン価格が世界最安値となっており、1米セント(約1・1円)で2896ガロン(約1万リットル)購入できる。デノミ実施後は、ガソリン代に釣り合う小額紙幣が新たに発行されないため、購入できなくなるのではないかと心配するドライバーもいた。

マドゥロ大統領は今月、ガソリン価格の引き上げに言及したが、その日程は明らかにしていない。ガソリンスタンド関係者数人は、価格変更について何も説明を受けておらず、近い将来に価格が引き上げられることはないだろうと話した。

「週末に営業しているガソリンスタンドをみつけられないと困るので、今入れにきた。人々は怒るというより、悲しんでいる」と、かつて工業が盛んだったバレンシアの町でガソリンスタンドに並んでいた教師のアナ・ペレスさん(50)は話した。

ベネズエラは政敵が仕掛けた「経済戦争」の犠牲になっていると主張するマドゥロ大統領は、デノミ実施により、経済が安定すると主張している。同国は石油輸出国機構(OPEC)の加盟国でもある。

一方で、反大統領派からは、デノミが会計上の操作に過ぎず、物価上昇を抑制する効果はまったくないと批判する。また、インフレは、社会主義政策の失敗や野放図な紙幣増刷に原因があるとの批判も根強い。

実際には、多くの商取引が、販売端末を使ったデビットカードで行われているため、銀行幹部が急すぎると訴えていた今回のデノミ強行によって金融ネットワークが崩壊するのではないかとの懸念も出ていた。

マドゥロ大統領は、デノミ実施日を祝日に指定。単位を引き下げられた新しい紙幣が同日に導入され、銀行のインターネット取引は、その前夜から数時間停止することになった。

2016年の通貨改革との最大の違いは、今回の場合、新紙幣が導入される間、新旧の紙幣が混在する期間があるということだ。その期間がいつまで続くかは決まっていない。

そのため、新通貨で10ボリバルの物を購入するため、額面100万ボリバル分の旧紙幣で支払うという、紛らわしい状況も出てくる。

銀行口座を持たない低所得層の人々は、これまで日用品の買い物に大量の紙幣を持ち歩いていた。

チーズ1キロ、米ドルにして1ドル14セント相当を買うために、1000ボリバル紙幣7500枚を用意しなければならなかった。1000ボリバル紙幣は、2017年に完全導入されたばかりだ。

53セント相当の石鹸1つを買うには、同紙幣が3500枚必要だ。

「大惨事になるだろう。まだ何の情報もきていない」と、カラカスの日用品販売店マネージャーのヨレイマ・マンリケさん(42)はかたった。「客にも店にも、クレイジーな状況になる」

(翻訳:山口香子、編集:下郡美紀)

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