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トルコショック、市場参加者が身構える「最悪のシナリオ」(ダイヤモンド・オンライン)
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/250.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 21 日 14:36:35: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

トルコショック、市場参加者が身構える「最悪のシナリオ」
https://diamond.jp/articles/-/177837
2018.8.21 真壁昭夫:法政大学大学院教授 ダイヤモンド・オンライン


トルコリラが急落し、多くの金融専門家がトルコ情勢の展開を固唾をのんで注目している Photo:AP/AFLO

トルコと米国の関係悪化は
世界経済にとって大きなリスク


 現在、多くの金融専門家が、トルコ情勢の展開を固唾をのんで注目している。

 8月10日、トルコが米国人牧師を拘束していることに対し、米国のトランプ大統領はトルコからのアルミと鉄鉱の輸入関税を大幅に引き上げた。それに対しトルコのエルドアン大統領は、米国人牧師の解放を拒否し真っ向から立ち向かう姿勢を示した。

 米国とトルコの関係悪化から、トルコリラが米ドルに対して約20%急落した。そうした為替市場の混乱をきっかけに、多くの投資家がリスクオフのオペレーションを進め、株式・為替などの金融市場が世界的に混乱した。それを“トルコショック”と呼ぶ。

 これまでトルコでは、エルドアン大統領の強権体制が強化されてきた。エルドアン大統領は金融政策にも介入し始めた。それは、トルコ中銀の独立性毀損を意味する。米国との関係悪化を受けたトルコからの資金流出圧力の高まりに、通貨防衛のための利上げが困難との見方が重なり、リラが急落したのである。

 米国とトルコの非難の応酬は、互いを傷つけあうことになるだろう。トランプ大統領の強硬姿勢は世界の政治・安全保障・経済の基軸国家である米国への信頼感を低下させる。エルドアン大統領の強権体制は、資金流出やトルコの信用力低下につながる。

 それは、世界の政治・経済情勢を不安定にさせる恐れがある。状況次第では、トルコ関連のリスクから欧州の銀行株への売り圧力が高まるなどし、世界的にリスクオフが進むこともあるだろう。今すぐ世界経済が混乱に陥ることは考えづらいが、米国とトルコの関係悪化は、世界経済にとって無視できないリスク要因と考えるべきだ。

今回の“トルコショック”発生の背景
ブランソン牧師をめぐる米国とトルコの対立


 2016年7月、トルコでクーデター未遂事件が起きた。これに関与した疑いでトルコ当局に拘束されている米国人アンドリュー・ブランソン氏は、キリスト教福音派の牧師である。トランプ大統領にとって、キリスト教福音派の人々からの支持は、政権維持のための生命線といえる。トランプ氏はトルコのエルドアン大統領に、ブランソン氏の早期解放を求めてきた。そのために、トランプ氏はエルドアン氏からの要請に応えて、イスラエルで拘束されたトルコ人女性の解放に取り組んだのである。

 エルドアン政権は、クーデター未遂事件の首謀者は在米イスラム教指導者のギュレン師と判断し、トルコへの送還を米国に求めているが実現していない。加えて、トルコの国営銀行ハルクバンクはイラン制裁を理由に、米国財務省から捜査を受けている。強権体制を敷きたいエルドアン大統領は米国の対応に反発し、ブランソン牧師を拘束し続けている。

 この状況を受けて、トランプ大統領はトルコの内相と法相に制裁を科した。その上、トルコ産のアルミに20%、鉄鋼に50%の関税を課すことも決めた。それがトルコリラの急落につながった。トランプ大統領としては、トルコへの強硬姿勢を示すことにより中間選挙に向けた米国内での支持率引き上げを狙ったものとみられる。

 トランプ大統領の強硬姿勢に対して、米国内の企業からは反論が出ている。関税引き上げは、パイプライン用の特殊鋼材をトルコ企業から仕入れている米国企業に打撃を与える。トランプ政権が各国に圧力をかける手段として関税引き上げを重視し続けるのであれば、米国企業の資材調達コストは増加し、業績が悪化する恐れもある。

 また、共和党の牙城オハイオ州の補欠選挙では、当初、圧勝が予想された共和党候補が辛くも民主党候補に勝利した。それは、トランプ大統領の強硬姿勢への懸念が高まりやすくなっている兆候とも考えられる。

今後の“トルコショック”の波紋
世界経済は厳しい局面に


 トルコリラの急落=トルコショックから示唆されることは、エルドアン・トルコ大統領の強権的な政策運営には、大きなリスクが伴うということだ。

 このまま、米国とトルコ両国の強硬姿勢が続くと、世界の政治・経済の状況は最終的にはかなり厳しい局面に追い込まれることが考えられる。その中でトルコが経済を安定させていくことは難しい。トランプ大統領が人気取り政策としての対外強硬策を強化する場合には、リスク回避からトルコリラへの売り圧力が高まり、トルコ国内ではエルドアン大統領への不満が高まると予想される。

 それは、世界の政治・経済情勢に波紋を投げかけることになるだろう。

 政治的には、追い込まれたトルコがNATO(北大西洋条約機構)の一員であるにもかかわらず、ロシアに近づく可能性がある。それは、世界情勢を不安定化に向かわせる要因だ。米国とその同盟国であるトルコの対立がさらに深まる場合、トランプ政権と距離をとる国が増えてもおかしくはない。それは、ロシアだけでなく、中国を勢いづかせることになるだろう。

 また、経済面で見ると、既に金融市場では“トルコの次”が取り沙汰されている。経常収支が赤字であり対外債務のGDP比率が高いアルゼンチン、南アフリカ、インドネシアなどの通貨は、リラ安とセットで売られた。トルコリラへの売り圧力が高まりやすい状況は、新興国経済に大きなマイナスとなることが懸念される。

 もう一つ見逃せないのが、トルコの政治・経済への懸念は、欧州地域の金融機関経営にもマイナスの影響を与えることだ。8月10日のリラ急落を受け、スペインBBVA、イタリアのウニクレディト、オランダINGなど、トルコ向けの債権残高が相対的に多い欧州金融機関の株価が下落した。それは、EU域内だけでなく、米国の大手金融機関の株価下落にもつながった。エルドアン大統領の強権重視姿勢は、リラへの売り圧力上昇だけでなく、新興国経済の悪化や欧州金融機関の不良債権問題などへの懸念を高めるリスク要因といえる。

今後の展開予想
「最悪のシナリオ」とは


 トランプ・エルドアン両者の強硬姿勢が変わらず、お互いに引くに引けない状況になることは、世界の政治・経済を不安定化させる可能性が高い。中間選挙を控える中、トランプ大統領は通商・外交面で各国に強硬な姿勢を示し、点数を稼ごうとするだろう。それがどの程度続くのか、先行きはかなり読みづらい。また、トルコのエルドアン大統領も、自らの強権を誇示するために、“やられたらやり返す”の発想で米国に対抗するだろう。

 米国とトルコの関係は、一段と冷え込む恐れがある。その中で、最悪のシナリオが顕在化すると身構える市場参加者は、徐々に増えている。米国がトルコに対して一段と強硬な姿勢で圧力をかければ、トルコからの資金流出が加速するだろう。その影響は、新興国全体での株価、対ドル為替レート、債券価格の下落=トリプル安へと波及する可能性がある。それが現実のものとなれば、世界経済には無視できない下押し圧力がかかるだろう。その状況は、世界経済のメルトダウンというべき状況と考える専門家もいる。

 今すぐに世界経済がこのような状況に直面するリスクは、抑制されていると考えられる。ただ、今後の米国とトルコの関係次第では、急速に先行き不透明感が高まり、世界経済の減速懸念が高まるという展開も排除はできない。

 重要なポイントは、今のところ米国とトルコがどこで妥協しあうか、落としどころが見えないことだ。その見方から、多くの投資家がリスク回避を念頭に、“守り”の資金運用に方針を転換し始めたとみられる。それを示唆する動きとして、新興国株式のインデックスに連動するETFからは資金が流出し始めた。トルコショックを受けて、新興国通貨の為替レートの変動性(ボラティリティ)は急上昇し、2015年半ばから2016年年初にかけての新興国市場混乱期のレベルに迫っている。

 それでなくても、世界経済は、秋の米国中間選挙、英国のEU離脱(ブレグジット)、米中の貿易戦争、中国経済の減速懸念などの不透明要因を抱えている。トルコショックの発生によって、それにもう1つ頭痛の種が増えたことになる。

(法政大学大学院教授 真壁昭夫)


 

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コメント
1. 2018年8月21日 17:42:26 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1248] 報告

トランプ政権の制裁措置、既に疲弊した新興国市場をさらに圧迫

Selcuk Gokoluk、Aline Oyamada
2018年8月21日 15:41 JST
2018年にトルコ、ロシア、イランに新たな制裁発動
ベネズエラ、17年11月に債務再編の発表に追い込まれる
トランプ大統領の下、米国は敵対国だけでなく友好国にさえも、かつてなかったような制裁を発動している。ロシアとトルコに対する最近の行動は新興国市場に打撃を与え、株価は2016年1月以来最悪のパフォーマンスを記録する流れだ。
           
  米国が発動した制裁と今後の制裁見通し、各国市場の反応は以下の通り。
  

トルコ
  米国は今月1日、スパイ行為とテロ支援容疑でトルコで自宅軟禁となっている米国人牧師の軟禁解除で合意に至らなかったことを受け、トルコの2閣僚に制裁を科した。 北大西洋条約機構(NATO)の同盟国同士としては異例だ。象徴的な意味合いが大きいにしろ、この制裁は投資家をトルコ・リラから逃避させるのに十分だった。
  インフレ加速や膨大な経常赤字、予測不可能な金融政策を背景に、投資家は既にトルコから資金を引き揚げていた。リラは年初から38%下落し、パフォーマンスはアルゼンチン・ペソに次いで悪い。 
               
Sanctions Threat
Debt-to-GDP ratio in countries under U.S. sanctions in last four years
            
ロシア
  米国務省は今月、元スパイのセルゲイ・スクリパリ氏が神経剤で襲撃された事件でプーチン政権に新たな制裁を科すと発表した。22日に発動されるこの制裁では、国の安全保障に関わるとみられる米国製品やテクノロジーの対ロシア輸出を制限。90日後にはさらに厳しい措置が講じられる可能性がある。
  同時に米議会は、ロシアによる米選挙への介入に対抗するため、同国のソブリン債と大手銀行を標的とした制裁強化の法案作成を検討している。
  ロシア・ルーブルは今月約7%下落、このまま推移すると月間ベースでは16年11月以来最も悪いパフォーマンスになる。

             
イラン
  米国は5月8日、中国やロシア、NATO同盟国の反対を押し切ってイランの核合意から離脱し、対イラン制裁を一部再開した。イランの強硬派は制裁再開後に穏健派のロウハニ大統領に対する圧力を強める一方、首都テヘランの規制がかかっていない市場では通貨リアルが急落。一部食品の価格が50%上昇する中で抗議デモが発生し、中央銀行は資本規制に動いた。
  リアルは4月下旬から約80%下落し、1ドル=10万2200リアル付近で取引されている。
          
ベネズエラ
  米国は人権侵害や政治的抑圧、収賄を理由にベネズエラに対して制裁を科し、17年8月にはトランプ政権が同国政府と国営石油会社PDVSAが米国市場で新規発行した債券の取引および同国の公的機関が保有する既発債の一部のディーリングを禁じた。
  これを受けてベネズエラ政府は同年11月、債務再編の発表に追い込まれた。同国の国際債(2027年償還)はその価値の半分余りを失い、同年12月には額面1ドル当たり21.785セントまで下落。現在は28セント付近で取引されている。今週末、ベネズエラ政府は史上最大規模、95%の通貨切り下げを実施するが、これは既に窮地に立たされている国民がさらなる痛みに耐え得るかどうかの試金石となる。

原題:U.S. Sanctions Bring Stress to Already Battered Emerging Markets(抜粋)

 


 

 


ワールド2018年8月21日 / 09:05 / 2時間前更新
インタビュー:米大統領、牧師解放巡りトルコに一切譲歩しない
2 分で読む

[ワシントン 20日 ロイター] - トランプ米大統領は20日、ロイターのインタビューに応じ、トルコ政府が拘束している米国人牧師の解放を求める上で、同国に一切譲歩するつもりはないと断言した。

またこの問題を巡って、米国がトルコに発動した追加関税が欧州経済に打撃を与えるなど幅広い悪影響をもたらす懸念はないとの見方を示した。

トランプ氏は、イスラエルが拘束していたトルコ人を解放するよう同氏自身が働き掛けた際に、見返りとしてトルコのエルドアン大統領が米国人牧師を自由にしてくれると考えていたことを明らかにした。

エルドアン氏がこうした期待に応えなかったことについて、「トルコの行為はとても残念だ。彼らはひどい間違いをしていると思う。今後何の譲歩もあり得ないだろう」と語った。

米政権の高官が先に語ったところによると、トランプ大統領とエルドアン大統領は7月半ばに開かれた北大西洋条約機構(NATO)首脳会議の場で米国人牧師、アンドリュー・ブランソン氏の問題について協議したという。

同高官によると、トルコは米国に対し、ブランソン氏解放の交換条件として、イスラエルで拘束されていたトルコ国籍の女性、エブル・オズカン氏の釈放をイスラエルに働き掛けるよう求めた。

イスラエルは、トランプ氏からオズカン氏を釈放するよう要請があったことを認めている。オズカン氏は7月15日に釈放された。ただ、トルコ政府はこの見返りとしてブランソン氏を解放することに合意した事実はないとしている。

インタビューでトランプ氏は「私はトルコやトルコ国民が大好きだ。今まではエルドアン大統領とも非常に良好な関係を築いてきた。しかしもはや米国にとって、一方通行の関係は無理だ」と付け加えた。

一方で米国がトルコに鉄鋼とアルミニウムの追加関税を適用したことことが、欧州など他地域の経済に打撃を与える可能性について聞かれたトランプ氏は「私は全く心配していない。これは実行すべき適切な措置だ」と主張した。

<米ロ首脳会談>

トランプ大統領は7月16日にヘルシンキで開催されたロシアのプーチン大統領との会談について、イスラエルの安全保障やシリア情勢、ロシアによるクリミア併合とウクライナ東部への軍事介入、ロシア産天然ガスをドイツに輸送する「ノルドストリーム2」プロジェクトが議題に上ったと明らかにした。

トランプ氏は、米国の対ロシア制裁については首脳会談で触れることはなかったと述べた上で、シリアやウクライナの問題でロシアが「米国にとって好ましい」措置を講じるならば、制裁解除を検討すると表明した。

イランとの関係を巡っては、トランプ氏はロウハニ大統領と会談してイランの核開発について協議することにほとんど関心を示さなかった。

トランプ大統領は7月末に、ロウハニ大統領と会談することに前向きな姿勢を示していたが、イランの最高指導者ハメネイ師は交渉を拒否した。

トランプ氏は、イランの指導部と会談を開くことにこだわっていないと語り、協議の可能性について検討するようイランに働き掛けてもいないと述べた。

 

 

 

 
ついに望み捨てた」−すっかり輝き失った金に投資家あきれ顔
Ranjeetha Pakiam、Elizabeth Burden、Yakob Peterseil、Eddie van der Walt
2018年8月21日 4:03 JST
金ETFから13週連続の資金純流出、この5年間で最長
避難先として大きな失望誘っている−マレックス・スペクトロン
さえない金相場に不名誉な記録が加わった。

  金価格に連動した上場投資信託(ETF)からの資金の純流出が13週連続と、この5年間で最長となった。金のネットショートポジション(売り越し)は過去最大に膨らんでいる。金相場にとって最大の悪材料であるドル高は健在だ。

  新興市場国が混乱し、米国株の強気相場を支えてきたテクノロジー企業への警戒感が広がる中でも、金は今年に入って9%下落している。

  マレックス・スペクトロンの貴金属担当責任者、デービッド・ゴベット氏は「長いことつらい状況に置かれてきたETFの保有者は、金が以前の輝きを取り戻すという望みをついに捨てた。ドルや株式相場、金以外の大抵の投資先の方が良いと判断するに至った」と電子メールで指摘。「唯一言えるのは、安全な避難先としての金は今年、大きな失望を誘っているということだ」とコメントした。

Selling Gold
ETF investors were net sellers for thirteen consecutive weeks


Source: Bloomberg

  米商品先物取引委員会(CFTC)の17日の発表資料によると、ヘッジファンドなど大口投機家の金のネットショートポジションは14日終了週、データがある2006年以降で最大となった。

金相場は今年軟調

デイブレイク:ヨーロッパ。 "(出典:ブルームバーグ)
原題:Gold Investors ‘Give Up Hope’ as Biggest Short in History Builds(抜粋)


 

 

 

 

ビジネス2018年8月21日 / 15:20 / 2時間前更新
ドル一時109円台、米金利低下で全面安
2 分で読む

[東京 21日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場の午後5時時点とほぼ変わらずの110円付近。海外市場でドルが売られた流れが続き、ドルは昼前に一時109.77円まで下落。6月27日以来2カ月ぶり安値をつけた。

ドルは東京市場でも軟調展開が継続。ユーロ/ドルが心理的節目で当面の上値めどとされていた1.15ドル台を上抜けると、損失確定のドル売りが加速した。ユーロは一時1.1544ドルまで上昇。今月9日以来2週間ぶり高値をつけた。

ドルは前日海外に続いて広範に下落。対英ポンドで1.28ドル前半、豪ドルで0.73米ドル半ばと、ともに1週間半ぶり安値をつけた。

ドルが全面的に売られる原動力となったのは、米金利の急速な低下。きっかけは定かではないが、市場筋によると、前日の米債市場では短期筋のまとまった買い仕掛けが先物を中心に入ったもようで、高水準に積み上がっていた売りポジションが相次ぎ買い戻しを迫られたという。

米商品先物取引委員会(CFTC)によると、投機筋の米10年債先物の売りポジションは、8月14日までの週に差し引きで69万8194枚と、過去最大を記録していた。

米10年債利回りは海外市場の終盤に2.81%と、1カ月半ぶり低水準をつけた。

トランプ米大統領が、ロイターとのインタビューで、米連邦準備理事会(FRB)の利上げ方針を「気に入らない」と発言したことに関心を寄せる声もあった。しかしその内容は7月とほぼ同じで、米金利先物市場が織り込む9月の利上げ確率は9割超と、前週末からほぼ不変だった。

市場では、著名投資家でダブルライン・キャピタルの最高経営責任者(CEO)を務めるジェフリー・ガンドラック氏が、前週末に金利低下を警告していたことが話題だった。

同氏は17日、ツイッターで10年債と30年債の売り持ちが過去最大となったことに触れ「かなりのスクイーズ(買い戻し)を引き起こす可能性がある」と投稿していた。


 


 


トランプ氏はパウエルFRB議長に不満、低金利期待が外れ

Jennifer Jacobs、Saleha Mohsin
2018年8月21日 3:26 JST 更新日時 2018年8月21日 13:38 JST

これまでで最も直接的なパウエル議長批判−非公開イベントで漏らす
米金融当局が利上げを継続するなら批判を続けるつもりだとも述べる

トランプ大統領とパウエルFRB議長 Photographer: Olivier Douliery/Bloomberg
トランプ米大統領は自身が指名したパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長について、低金利政策を推進すると見込んでいたが逆に金利を引き上げていると、ニューヨーク州サウサンプトンで17日に開かれた資金集めのイベントで共和党支持者に不満を漏らした。イベントの出席者3人が明らかにした。

  トランプ氏の大統領就任以降に米金融当局は5回利上げしており、うち2回はパウエル氏が議長になってから実施した。FRBの議長と理事は大統領が指名するが、連邦準備制度自体は独立しており、過去の大統領も、政治を考慮せずに利上げを実施する金融当局に不満を抱くことがあった。

  トランプ大統領はこれまでも、最近の利上げに公然と不満を表明してきたが、今回の非公開のイベントでの発言は、パウエル議長に対する最も直接的な批判に当たる。

  G10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、この発言が報じられた直後に下落した。

  トランプ大統領はロイター通信が20日に伝えたインタビューでも、他の国・地域は米国と貿易摩擦を繰り広げる中、中央銀行の行動に助けられていると発言。「この期間中、金融当局は私を多少でも助けるべきだ。他の国・地域では中銀が便宜を図っている」とした上で、米金融当局が利上げを継続するなら批判を続けるつもりだと述べた。

  トランプ大統領はまた、米国の主要貿易パートナーである中国と欧州連合(EU)について、為替を操作していると非難した。大統領は貿易問題で中国とEUから譲歩を引き出そうとしている。

  トランプ大統領はロイター通信とのインタビューで、「私は中国が為替を操作しているのは間違いないと思う。ユーロも操作されているとみている」と述べた。G10通貨の対ドル上昇をユーロがけん引した。ファンドがアジア取引でユーロなどの売りポジションの買い戻しを余儀なくされたとトレーダーは説明した。
 
  ロイターが説明抜きに引用したトランプ大統領の為替発言は米政府の調査結果と異なっている。米財務省は4月に公表した半期に一度の為替報告書で、中国やEUを含めいかなる国・地域についても為替操作の認定を見送った。

  トランプ大統領は先月19日、経済専門局CNBCとのインタビューで、金融当局が借り入れコストを引き上げ、経済を減速させている可能性があるとして、「うれしくない」と述べた。これは、金融当局の独立性を尊重して大統領は金融政策にコメントしないという20数年間続いていた規範を破る発言だった。

  米金融当局は、過去の景気拡大局面より緩やかなペースで利上げを進めている。失業率が4%を割り込み、このところ経済成長が加速していることを考慮すれば、金利は過去の水準から見て低い。パウエル議長ら当局者は、目標の2%を大幅に超過する兆候を見せないインフレ率を根拠に、利上げに慎重なアプローチで臨んでいる。

  直近の6月の利上げによりフェデラルファンド(FF)金利誘導目標は1.75−2%のレンジとなった。ほとんどのエコノミストはこの水準を中立金利より1ポイント前後下回っており、現在でも米経済成長の減速ではなく、加速を促しているとみている。

  ホワイトハウスのギドリー報道官とFRBのデービッド・スキッドモア報道官はいずれもコメントを控えた。

原題:Trump Said to Complain Powell Hasn’t Been Cheap-Money Fed Chair(抜粋)

(トランプ大統領の為替コメントなどを追加して更新します.)


 


 
米国は保護主義で墓穴を掘りつつあるーBHPビリトンCEO
David Stringer、Rishaad Salamat
2018年8月21日 16:14 JST
世界には相互に貿易を増やしたと考えている多くの国がある
中国は必ずそうした場所に足を踏み入れようとする
米国は自らの保護主義で墓穴を掘りつつある−。世界最大の鉱山会社BHPビリトンのアンドルー・マッケンジー最高経営責任者(CEO)が21日、決算発表後のインタビューでこうした見方を示した。中国を含む各国が互いに貿易を増やそうとするため、米国が敗れるリスクがあるとしている。

  同CEOはブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「世界には相互に貿易を増やしたと考えている多くの国がある一方で、米国はそうした国々との貿易を減らしたいと考えているように見える」と指摘し、「中国が絶対にそうした場所に足を踏み入れ、他の輸出取引を見つけようとするだろうう」と述べた。

マッケンジーCEO

(出所:Bloomberg)
原題:U.S. Will Lose From Trade War as Flows Shift, Top Miner Says (1)(抜粋)

 


 
トップニュース2018年8月21日 / 08:20 / 3時間前更新
トランプ米大統領、FRB利上げ路線を牽制:識者はこうみる
4 分で読む

[21日 ロイター] - トランプ米大統領は20日、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が利上げを継続する方針であることについて「気に入らない」とロイターとのインタビューで語った。

FRBがもっと緩和的であるべきだとし、「(パウエル議長による)利上げは気に入らない」と大統領は語った。FRBの独立性は経済安定に重要と考えられているため、米大統領がFRBを批判することはまれだ。

──インタビュー:トランプ大統領、米FRBの利上げ「気に入らない」

大統領がFRBの利上げ路線を改めて批判し、米中通商協議での進展に懐疑的な見方を示したことを受け、ドルは一時109.77円と約2カ月ぶりの安値まで下落した。

市場関係者の見方は以下の通り。

<三井住友銀行 チーフストラテジスト 宇野大介氏>

今回のトランプ大統領の発言について、ヘッドラインだけを見ると、FRBの利上げ路線への批判と中国、欧州の為替操作に不快感を示した7月19、20日の繰り返しに見える。

当時の米連邦公開市場委員会(FOMC)は8月1日の声明文で「力強い」ペースで拡大する経済を強調し、逆にタカ派色を強めたかのようだった。

しかし、その後は米中通商関係の泥沼化が進み、米国は中国の報復措置によって痛みを受ける米農家に財政措置を手当てせざるを得なくなった。米国自身にも貿易戦争の副作用が現れるなか、オハイオ州の補選では共和党候補者が僅差でしか勝利できなかった。

こうした経緯を踏まえれば、今回の利上げけん制は重みが増しており、パウエル議長への「恨み節」のようにも聞こえる。

7月と8月の発言に共通しているのは、為替操作に対する不満の矛先が中国と欧州のみで、日本には向いていないことだ。

7月発言のあと、日銀は質的・量的緩和の柔軟化を行っており、それを既に含みおきした上でトランプ氏は日本を名指ししなかった可能性があるとみていた。

今回も日本が除外されたところをみると、出口戦略と思しきオペレーションのギアを日銀が一段上げる準備が整っているのかもしれない。

総合的に考えると、FRBが政治的な意向を汲むだけでなく、通商戦争による世界経済へのダメージを考慮しタカ派トーンを後退させていく可能性がある一方で、日銀の緩和の微調整は前進すれこそ後退はないため、ドル高修正の時期が早まるとみている。

さらに、11月6日の中間選挙で勝利が危うくなれば、逆算して9月の日米通商協議において日本が為替操作国として新たに名指しされる蓋然性が高まると見ておくべきだろう。

<バークレイズ証券 シニア為替・債券ストラテジスト 門田真一郎氏>

トランプ米大統領による米連邦準備理事会(FRB)への批判は、これまでと内容はほぼ同じでありサプライズはない。ポジションの巻き戻しの材料に使われただけだろう。

焦点は、パウエルFRB議長が今後どうするかだ。政治的圧力に屈するのか、利上げ路線を継続するのか。ここで利上げを止めれば、FRBの独立性に懸念が生じるため、利上げを継続すると考えるのが普通だが、これほどあからさまにFRBを批判する大統領もこれまでいなかった。まずはジャクソンホールでのパウエル議長の講演に注目が集まりそうだ。

もっとも、利上げを継続するとしても、市場はほぼ織り込み済みだ。ドル/円は利上げよりも、米経済の減速などに反応しやすくなるとみている。

<みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト 上野泰也氏>

破天荒な政治家とも言えるトランプ米大統領による米連邦準備理事会(FRB)の利上げ路線へのあからさまな批判が伝わり、ドル安と米長期金利低下がもたらされた。

トランプ氏による利上げけん制発言の直接的なリスクは、独立性を守りたいFRBが景気の強さを強調し、かえって利上げに意固地になり金融政策が硬直化することだ。

9月の米公開市場委員会(FOMC)で利上げしなければならなくなった印象が強い。また、今後も引き締めしすぎるリスクを抱えることになったとみている。

Slideshow (3 Images)
米国が金融政策を引き締めすぎれば、米景気が早々とリセッションに陥る蓋然性を高め、その結果、金融市場では利下げが視野に入り、ドル安につながるだろう。

トランプ氏はパウエル議長を指名した段階で、この人物なら金融政策を政治都合に合わせてくれると見積もっていたのかもしれない。しかし、中間選挙での再選のリスクもちらつくなか、その見積もりは結果的に誤算となり、それが最近の利上げけん制発言につながっているとみている。

<ジャニー・モンゴメリー・スコットの首席フィクストインカムストラテジスト、ガイ・ルバス氏>

現職の大統領がFRBについて、これまで講じた措置だけでなく、今後取り得る行動について公の場でコメントするのはあまり通常では考えられないことだ。パウエルFRB議長やその他のFRB当局者らが大統領の発言によって大きく姿勢を変えることはないと思うが、FRB理事会の空席を狙うことに関心がある候補者には強いメッセージを送っている。つまり、緩和的金融政策を好むか、そうでなければ別の仕事を探せということだ。

<米サントラスト・アドバイザリー・サービシスの市場ストラテジスト、キース・ラーナー氏>

金利による経済への影響に対し(トランプ大統領が)引き続き懸念を示したというのがニュースだ。大統領は米連邦準備理事会(FRB)について少ししゃべっている。FRBは独立性を保つだろう。マーケットは、政権が金利に対してどう言ったかより、FRBの議事要旨に注目するだろう。

<テンパスのシニア為替トレーダー、ファン・ペレス氏>

ユーロ圏の国内総生産(GDP)やインフレなど経済統計の改善がユーロを支援する中で、安全資産としてのドルの役割は弱まっている可能性がある。これに加え、米連邦準備理事会(FRB)の利上げ見通しを巡るトランプ氏の発言は、介入による意図的な通貨切り下げという、米国が非難している行為そのもののように見える。

経済のモメンタムが他の通貨の回復を支える一方で、ネガティブな発言がドルを圧迫する中、ドルは今後、困難な局面にさらされるだろう。

<B・ライリーFBRのマネジングディレクター兼首席グローバルストラテジスト マーク・グラント氏>

まず第一に、トランプ大統領と連邦議会は双方とも、たとえば減税や雇用関連の法案を通過させることにより、経済成長を支援している。利用可能なほぼすべての土台において、彼らは成功しつつある。

米連邦準備理事会(FRB)は「正常」な金融政策へ戻ることを目指して利上げを志向し続けている。私は、米国内外の中央銀行による介入により、ほぼ10年にわたり「正常」な状態は存在しなかったと主張したい。私からすれば、一部の学術的理論に基づいて政策金利を引き上げることに、正当な理由などない。

利上げは経済成長を鈍化させる。そのため、大統領と議会が経済を拡大させようとしている半面、FRBはその正反対の方向に進んでいる状態だ。

もう1つ言いたいのは、FRBは独立機関である一方、米国の中央銀行であり、大統領は、所属政党が何であれ、どの大統領にも、中銀が政策として何を実行しているかを問う権利があるということだ。

FRBは1913年の連邦準備法により設立された。計画的に作られた独立機関だが、米国政府の一部でもある。

*情報を追加しました。


 

 

トップニュース2018年8月21日 / 15:15 / 2時間前更新
焦点: 貿易戦争が米企業に迫る「メイド・イン・チャイナ」再考
4 分で読む

[深セン/上海 20日 ロイター] - 約30年前、低コストの世界製造拠点として発展しつつあった中国南部にやってきたラリー・スローブン氏は、これまでに電動工具からLED照明器具に至る数百万ドル規模の製品を、米国の大手小売業者向けに輸出してきた。

そうした時代は終わりを迎えつつあるのかもしれない。

生産コストの上昇や規制強化、さらにサービス業中心の持続可能な経済構築を目指す中国政府の政策がローエンドの製造業を圧迫したことによって、スローブン氏の利益は年々削られてきた。

しかし、最後の一撃となるのは、米中貿易戦争によって高まる新たな関税リスクや、世界で台頭する保護主義だろう。

「一歩、また一歩、さらにもう一歩と、中国での製造コストはどんどん高くなってきていた」と語るスローブン氏。彼は米フロリダ州ディアフィールドビーチに本拠を置く家電製造キャップストーン傘下のキャップストーン・インターナショナル(香港)の社長を務めている。

広範な経済近代化策の一環として、中国政府がローエンドの製造業からハイテク産業へと優遇対象を転換する中で、製造業界はその圧力を感じてきた。

だが関税が発動される中で、「皆ついに目が覚めて、現実に向き合おうということになった」とスローブン氏は語る。製造業界は、「次の関税措置がとどめを刺すかもしれない」と懸念を深めているという。

スローブン氏は、中国でのエクスポージャーを減らして、タイなど成長する製造拠点に足場を広げようとしている。

「チャンスがありそうなのは、タイ、ベトナム、マレーシア、そしてカンボジアだ」とスローブン氏。「だが、皆が思うほど簡単ではない。中国で次に何が起きるのかも分からない」

医療機器から農業用具に至る米国の製造メーカー10数社をロイターが取材したところ、自国向け輸出を手掛ける企業が、どのように中国における製造戦略を見直そうとしているかが浮き彫りになった。

「関税の話が出る前は、生産全体の3割を中国から米国に移すことを検討していた」と、医療製品の米製造会社プレミアガードで欧州ディレクターを務めるチャールズ・ハブス氏は言う。賃金上昇や労働力の縮小、コスト急騰が、その理由だった。

「最近の関税を巡る動きを受け、実際に関税が発効するならば、生産の6割を中国から米国に移すことになるだろう」

他の米国企業も、選択肢を急ぎ検討している。

「現在の関税環境を踏まえれば、われわれのような企業が、社内でその影響を試算し、その軽減策を講じることは、自然なことだ」と中国を拠点とする米大手製造企業の幹部は語った。

対策としては、「中国からの調達拡大を控え、他の国からの調達に切り替えるか、雇用を米国に再移転する」ことなどが検討されるという。

<脅かされるサプライチェーン>

トランプ米大統領が、中国製品に対して追加的な関税発動を脅していることもあり、報復的な貿易戦争の拡大は、深く絡み合い、グローバル化したサプライチェーンに甚大な影響を与える可能性がある。

直接的な打撃を受ける企業もある。

米ジョージア州を拠点とする農業機械メーカーAGCO(AGCO.N)は、米通商代表部(USTR)に対し、江蘇州常州市で製造している農業器具が、関税措置により米国で「価格競争力を失う」と警告した。

化学メーカーのマルーン・グループも、「価格面で市場から追いやられる」と警鐘を鳴らす。米ヒューストンで中国製部品を使ってエアコンを組み立てているグッドマン・グローバルも同様の悩みを抱える。

すでに対策に動いた企業もある。アットホーム・グループ(HOME.N)やRH(RH.N)といった米家具メーカーは、中国生産を減らすことを明らかにした。

サプライチェーンの調整で対応しようと試みている企業もある。蘭栄養食品ロイヤル傘下のDSMチャイナは、中国政府による報復関税を避けるため、原料となる米国産大豆をえんどう豆パウダーなどに置き換えられないか、検討している。

貿易摩擦リスクが高まったことで、「ビジネス全体の見方を再確認するよい機会となった」と、DSMチャイナでグローバル戦略マーケティング責任者を務めるバーナード・チュン氏は語る。

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また、サプライチェーンのどこに位置しているかによっても、対応は変わってくる。

米GMMノンスティック・コーティングスは、中国において、米調理器具メーカーのジョージ・フォアマンやベイカーズ・シークレットなどからの製品コーティング用薬品受注が3─4割減少したことを受け、一部の生産をインドに移した。

これらの顧客は、生産の一部を中国から移転しているという。

「この関税騒ぎで、中国に拠点を持つことに対する圧力が一層高まり、米国企業の調達部門が(生産移転を)極めて容易に決断できるようになっている」と、GMMのラビン・ガンジー最高経営責任者(CEO)は語る。

<2兆ドルの問題>

とはいえ、現段階では、中国にとどまる米国企業も多数存在する。特に中国やアジア地域の巨大市場を狙う企業はなおさらだ、とGMMのガンジーCEOは指摘する。

中国には依然として最適なインフラやサプライチェーン、エンジニアの人材があり、低コストをテコに企業誘致を狙う他の国々にとって、大きなハードルになっている、と業界幹部らはロイターに語った。

規模の面をみても、中国に代わる存在はそうは現れない。米シンクタンクのブルッキングス研究所が7月発表した報告書によると、中国製造業の生産額は約2兆ドル(約220兆円)で、世界最大だった。

AGCO Corp
60.32
AGCO.NNEW YORK STOCK EXCHANGE
+0.31(+0.52%)
AGCO.N
AGCO.NHOME.NRH.N
米カリフォルニア州サンタモニカに本拠を置く電動キックスクーター製造スタートアップのバードは、「バードの規模やニーズに合う電動スクーターを生産できる業者は、米国にはいないと認識している」と、6月にUSTRに提出した意見書で述べている。

同じく中国でスクーターを製造する米新興企業バイテロジックスを率いるキース・シーラッツ氏は、中国からの生産移転は難しいと話す。その代わり、当面はコスト上昇分を負担する一方で、関税影響を受けにくい欧州での事業を拡大する考えだという。

中国の製造業が一夜で消えることはないにせよ、生産拠点のシフトは避けられない──。そう語るのは、特殊な業務用輸送梱包材の製造を手掛ける米プロコンパシフィックで、上海を拠点とするアジア事業の責任者を務めるダン・クラッセンスタイン氏だ。

中国政府が環境汚染源となる利幅の少ない産業に対する締め付けを強めたことで、より安価な労働力を求めて、南アジアや東南アジアへの製造拠点の移転を始めていた、と同氏は語る。

関税強化は「その動きを加速するだけだ」と付け加えた。

プロコンパシフィックは、約5年前まで全ての製造を中国で行っていたが、現在は4分の1をインドで、5─10%をベトナムで製造している。

<そろばん勘定>

中国南部の珠江デルタでは、産業や商業用拠点の賃貸コストが、この8年で8割上昇。一方で、企業側は、労働コストの急騰に不満の声を漏らしている。

「生産コストは、米国の方が中国より安い」と、化学メーカー、ワンダフル・グループのマーケティング担当Yuan Juyou氏は言う。「労働コストは高いが、生産工程の多くが自動化されている。それに加え、電気代や土地代などは、中国より安い」

中国製造会社マルコ・ポーロ傘下のワンダフル・グループは、6月に米テネシー州の新工場から製品出荷を始めた。

アジアの競合国も、中国の地位を脅かす機会をうかがい始めている。

タイは、自国をアジアの生産ハブとして積極的に売り込んでおり、特定産業における最大8年間の法人税免除や、一部原材料の輸入関税免除などのインセンティブを提供している。

タイ投資委員会によると、同国の法人税率は20%で、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の中で2番目に低い水準だ。

タイはすでに、一部家電製品や部品の主要な生産拠点となっており、政府は対象産業の振興を図るため、数カ所の工業団地建設を計画している。

中国とASEANの自由貿易協定も、米中両国と取引している企業にとって、貿易戦争リスクを軽減する効果がある。

「タイ政府は現在、大変容易に拠点を自国に移せるように努めている」と、前出のスローベン氏は指摘。

「かつて中国は、製造業を歓迎していた。だが今ではそこでの成長には関心がなく、ハイテクに注目している」とスローベン氏。「それは妻が夫に、もう愛していない、と告げるようなものかもしれない」

(Samantha Vadas記者, Adam Jourdan記者、Anne Marie Roantree記者、翻訳:山口香子、編集:下郡美紀)

ドル110円前後、米大統領発言で一時2カ月ぶり安値ー中国株高支え
池田 祐美
2018年8月21日 11:15 JST 更新日時 2018年8月21日 15:46 JST
ドルは午前に109円78銭まで下落も、午後に110円15銭まで戻す
ユーロ・ドルは一時1.1542ドルと9日以来のユーロ高値
東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=110円前後で推移。トランプ米大統領による利上げけん制や中国・欧州の為替政策批判を受けて下落したが、その後は中国株の上昇などを背景に買い戻しが入った。
  ドル・円は21日午後3時31分現在、前日比ほぼ横ばいの110円05銭。午前はドル売り・円買いが先行して109円78銭まで下落し、6月27日以来のドル安・円高水準を付けた。その後は徐々に水準を切り上げて午後に入り一時110円15銭まで戻した。ドルは主要通貨に対してほぼ全面安。
  クレディ・アグリコルの斎藤裕司外国為替部長は、「トランプ米大統領発言でドル売りが出たが、上海株がプラス圏で推移しており、安心感が広がった」と説明。今週の米中通商協議に関して「11月6日の米中間選挙までは通商協議で緊張感が続くが、その後は手打ちになりそう。米中協議への期待感は残っている」と述べた。
トランプ米大統領の利上げ批判発言の記事はこちらをご覧下さい。
中国と欧州が為替操作しているとのトランプ大統領発言についてはこちらをご覧下さい。
  21日の中国上海総合指数は続伸し、一時1.5%上昇した。また日経平均株価は小反発し、前日比20円高の2万2219円で取引を終えた。
  
  朝方のドル・円相場下落について、ステート・ストリート銀行の若林徳広在日代表兼東京支店長は、「トランプ大統領発言が効いている。パウエルFRB議長に対する批判発言に不安感もある」と指摘。ただ、「FRBは逆に独立していることを含めて利上げ姿勢を示すのではないか」と語った。
  今週は22、23日に米中次官級通商協議、22日に米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨公表、23日に米中輸入関税発動(160億ドル相当分)、24日にパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長がワイオミング州ジャクソンホールで行われるカンザスシティー連銀主催年次シンポジウムで講演を行うなど重要イベントが続く。

  ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.4%高の1ユーロ=1.1523ドル。一時1.1542ドルと9日以来のユーロ高・ドル安水準を付けた。ステート・ストリート銀の若林氏は、「ドル売りの動きで1.1500ドルでのストップロスを巻き込んで上昇した」と分析した。
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TOPIX続落、円高や米金利低下で輸出や銀行安い−通信大幅安
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ビットコインの分派に乗り換えたバー氏、本流への勝利は厳しい情勢

  

 

 

TOPIX続落、円高や米金利低下で輸出や銀行安い−通信大幅安
長谷川敏郎
2018年8月21日 7:47 JST 更新日時 2018年8月21日 15:37 JST
ドル・円は一時1ドル=109円70銭台、米大統領が利上げに不満観測
菅官房長官発言で通信が午後下げる、中国株上昇で日経平均は反発
21日の東京株式相場はTOPIXが続落。トランプ米大統領が利上げに不満を漏らしたとの観測から為替市場で円高が進み、電機など輸出関連が下落。米金利低下から銀行や保険も安く、通信料金の下落懸念から情報・通信が業種別値下がり率1位。

  TOPIXの終値は前日比6.73ポイント(0.4%)安の1685.42、日経平均株価は20円73銭(0.1%)高の2万2219円73銭と反発。


東証内Photographer: Akio Kon/Bloomberg
  三井住友アセットマネジメントの金本直樹シニアファンドマネジャーは「国内の新規材料に乏しい中、海外では米中通商問題など材料が目白押しで、動けない投資家が多い」と語る。今週から米中貿易交渉が始まるものの、「市場は交渉は簡単ではないと考えている。米中間選挙までは不透明感が拭えないというのがコンセンサス」だと付け加えた。

  きょうの為替市場でドル・円相場は一時1ドル=109円70銭台と、東京株式市場の20日終値時点110円59銭に比べてドル安・円高に振れた。トランプ米大統領はパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長について、低金利政策をとると見込んでいたが逆に金利を引き上げていると、資金集めのイベントで不満を漏らした。出席者が明らかにした。20日の米10年債利回りは4ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の2.82%と、7月6日以来の低水準。


  SMBC日興証券投資情報部の松野利彦氏は「国のトップが金融政策に影響を与えようとしている点でトランプ大統領もトルコのエルドアン大統領と同じ」とした上で、「世界経済にピークアウト感が出るなど、米利上げペースがマーケットが認識していた通りで良いのか懸念が出ているだけに、マーケットは反応しやすい」と述べた。

  一方、中国上海総合指数が大幅高となるとともに、午後は先物主導で指数がプラスに浮上した。ただ、TOPIXは通信株の下げが響き再度下落に転じて終えた。対中関税案に関する3回目の米公聴会が20日から6日間の予定で始まり、証言する米企業経営者や業界団体代表のほとんどが追加関税に反対を表明する見込み。今週はワシントンで約2カ月ぶりに米中公式協議が開かれ、王受文商務次官とマルパス米財務次官(国際問題担当)が交渉する予定だ。

  アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャーは「通商問題によって景気が大きく加速して企業収益をけん引していく形がみえない」としながらも、「TOPIXの1年先PERは13倍半ばとアベノミクス以降のレンジの下限。ここからショートして利益を出せるバリュエーションではない」と語る。今週の米中交渉はあまり進展が期待されていないとし、「今後の日程を意識した話や落としどころのたたき台が出てくるようならマーケットにプラス」と予想していた。

東証1部33業種では情報・通信、サービス、卸売、ゴム製品、保険、非鉄金属、銀行など24業種が下落、情報・通信については菅官房長官が講演で、日本の携帯電話料金は4割程度下げる余地があると発言したと共同通信が伝えて売られた
医薬品やパルプ・紙、証券・商品先物取引、化学、その他金融など9業種は上昇
売買代金上位ではKDDIやNTTドコモ、楽天、三菱商事が安い
東海カーボン、安川電機、テルモ、コーセー、クレディ・スイス証券が格上げしたレーザーテックは高い


 
ECBバイトマン氏:中銀は金融不均衡防止で行動必要になる可能性
Carolynn Look
2018年8月21日 13:43 JST
バイトマン独連銀総裁、ECB次期総裁の最有力候補
「長期的には物価安定と金融の安定は相互に補完し合える」
欧州中央銀行(ECB)の次期総裁最有力候補であるバイトマン独連銀総裁は、金融の不均衡防止のために必要ならば行動する用意が、政策当局には必要だとの考えを示した。

  バイトマン氏は、金融当局は物価安定という一つの責務だけを担い、資産価格抑制などの課題はユーロ圏の政府当局に委ねるべきだと述べた上で、こうしたマクロプルーデンスの手法はまだ十分に理解されていないと認めた。


バイトマン独連銀総裁Photographer: Bloomberg
  同氏は20日にフランクフルトで開かれた会合で、「金融の不均衡が大きくなった場合、金融政策は完全に受け身であり続けるべきか?私見では、それは誤りだと思う」と言明。「われわれが経験したとおり、金融危機はマクロ経済の動向に大きな影響を及ぼし、最終的には物価安定を保証する中銀の能力をも左右する」と指摘した。

  ECB政策委員会メンバーのバイトマン氏は、ドラギECB総裁の任期が2019年10月に満了した後、次期総裁に就任する最有力候補と目されているが、異例の景気刺激策に難色を示す姿勢のため、過度にタカ派寄りとの懸念が一部の国で浮上している。バイトマン氏は同会合で、ユーロ圏で一部資産のバリュエーションが高いのは政策金利の低さが一因だという説は「妥当と思われる」と述べた。

  同氏は、金融安定という追加の責務を中銀が担うことには効用より害が大きいだろうが、中銀が介入し得る場合もあると論じ、「長期的には物価安定と金融の安定は相互に補完し合える。このため、インフレに関する長期的な視点に立てば、中銀の責務は一つであっても金融の不均衡拡大に対して行動しなければならないことはあり得る」と説明した。

原題:ECB’s Weidmann Says Central Banks May Need to Tackle Imbalances(抜粋)

 

ベネズエラ、通貨切り下げ後の混乱に備える−21日連休明け
Fabiola Zerpa
2018年8月21日 10:47 JST
通貨切り下げ、新しい通貨導入、ストライキ、パニック感が待ち受け
連休3日間は落ち着いた状況−政府は準備で月曜日を祝日に
ベネズエラのマドゥロ大統領は95%の通貨切り上げ発表のタイミングを金曜日に合わせた。長い週末となったその後の3日間、国内は落ち着いており静かでさえあった。しかし状況は連休明け火曜日の21日に劇的に変わる見通しだ。

  数年前からハイパーインフレに見舞われているベネズエラでは新たな通貨「ボリバル・ソベラノ」の導入と、通貨の単位を5桁減らすデノミが同時に実施されるもののの、市民は物価急騰を目の当たりにする可能性がある。それに加え、野党や労働組合は通貨切り下げは苦境に追い打ちをかけるとして、24時間の全国的なストライキを計画している。


8月20日、ボリバル・ソベラノの新しい紙幣を見せる市民写真家:Carlos Becerra / Bloomberg
  トリノ・キャピタルのチーフエコノミスト、フランシスコ・ロドリゲス氏は20日付の顧客向けリポートで、マドゥロ大統領が打ち出した計画は「一貫性がなく、具体性に欠ける」とし、経済安定に向けたいかなる試みも大きな信頼性の問題を生じさせる可能性を示唆した。

  マドゥロ政権は国内のパニック拡大を抑える措置を講じる。最低賃金は3300%以上引き上げられ、生活必需品50品目の統制価格も21日に発表される。政府は身分証明書「祖国」カードを保有する市民の生活を移行期間中に支援するための給付金支払いも開始している。

  ただこうした計画は不安定な基盤の上に成り立っている。ボリバル・ソベラノの価値は原油を裏付けとする仮想通貨「ペトロ」に連動する。ペトロは変動し、物価設定に利用される見通しだが、ロドリゲス氏によると、ペトロは機能しているいかなる市場でも取引されていない。

  20日は首都カラカスの街中は閑散としていた。政府は新たな措置や銀行システムの準備に充てるためこの日を祝日とした。大半の企業は休業し、市民は自宅にとどまったり、海岸に行ったり、営業している数少ない商店に出かけたりした。

原題:Venezuela Ready for Confusion or Chaos as Devaluation Takes Hold(抜粋)


 
ビットコインの分派に乗り換えたバー氏、本流への勝利は厳しい情勢
Olga Kharif
2018年8月21日 12:41 JST
バー氏は「ビットコイン・ジーザス」と呼ばれることが多い
「ビットコインキャッシュ」は商取引でほとんど利用されず−分析

ロジャー・バー氏 Photographer: Paul Yeung/Bloomberg
「ビットコイン・ジーザス(教祖)」と呼ばれることが多いロジャー・バー氏は、信奉する通貨を第2のビットコインとも見なされる「ビットコインキャッシュ」に変更したが、追随する人は少ないようだ。

  ブロックチェーン分析会社チェーンアリシスによると、ビットコインから分裂したビットコインキャッシュは、商取引でほとんど利用されていない。「ビットペイ」や「ゴーコイン」など世界の主要17の仮想通貨決済サービスが取り扱った支払いの調査によると、ビットコインキャッシュでの支払いは5月に370万ドル(約4億700万円)と、3月の1050万ドルから減少した。一方、ビットコインでの支払いは5月に6000万ドル。昨年9月には4億1200万ドルだった。

Payments Received by Top Crypto Merchant Processors
Bitcoin Cash use in commerce is declining


Source: Chainalysis

  チェーンアリシスのシニアエコノミスト、キム・グラウアー氏は電話取材に対し「ビットコインキャッシュはユーザー数も保有者数もビットコインより少ない」と語った。

  ビットコインキャッシュは1年前にビットコインから分裂して誕生。バー氏はビットコインキャッシュに乗り換え、同通貨に投資するとともに、自身が運営するビットコイン・ドット・コムのサイトをビットコインキャッシュ中心に作り直した。以来、それぞれの通貨の支持者がツイッターなどで厳しい意見のやり取りをしている。バー氏はコメントを求める要請に今のところ応じていない。

原題:‘Bitcoin Jesus’ Having a Hard Time Winning Over True Believers(抜粋)


 

 


ワールド2018年8月21日 / 08:20 / 2時間前更新
インタビュー:トランプ氏、米中通商協議に「多くは期待せず」
1 分で読む

[ワシントン 20日 ロイター] - トランプ米大統領は20日、ロイターとのインタビューで、今週ワシントンで行われる中国との通商協議で多くの進展が得られるとはみていないと述べた。

大統領は、中国との貿易摩擦の解消に「期限はない」とし、「中国と同様に、私は長期的な視野を持っている」と述べた。

その上で、中国の代表団はまもなく到着する予定だが、協議に「多くは期待していない」と語った。

大統領は、対中貿易摩擦の解消には時間を要すると指摘。「中国は余りにも長い間、余りにも好調だった。中国はわがままになった」との見方を示した。

通商協議に臨む中国の代表団は王受文商務次官が率いており、米側はマルパス米財務次官(国際問題担当)が率いる。

協議が再開される一方で、米政府は東部時間23日午前0時01分(日本時間午後1時01分)に160億ドル分の中国製品に対する新たな関税を発動する予定で、中国も同規模の報復措置を取る構えだ。

米通商代表部(USTR)はまた、20日から6日間の日程で、2000億ドル相当の中国製品に関税を課す提案について公聴会を開催している。

*見出しを修正しました。


 

 

テクノロジー2018年8月21日 / 08:50 / 9時間前更新
インタビュー:米大統領、ソーシャルメディアの利用禁止「非常に危険」
2 分で読む

[ワシントン 20日 ロイター] - トランプ米大統領は20日、ロイターのインタビューに応じ、ツイッター(TWTR.N)やフェイスブック(FB.O)などのソーシャルメディア企業が一部のユーザーに自社サービスの利用を禁止した措置について「非常に危険」だと述べた。

トランプ大統領は、5300万人以上がフォローするツイッターのアカウントを持っており、自らの意図を宣伝したり、政策の発表や、批判に対する反論を展開。大統領職の遂行にとって不可欠であると同時に、物議を醸す要因となっている。

大統領は「名前は挙げないが、(ソーシャルメディア企業が)特定の人をツイッターやフェイスブックから外すとき、彼らは非常に危険な決定をしている。あなたが対象になる可能性もあるからだ」と語った。

ソーシャルメディア業界は、一部の外国政府に不当に利用されているとして米議会から厳しく追及されている。

トランプ氏は18日一連のツイートで、ソーシャルメディア企業が「共和党/保守派の主張を全面的に差別している」と批判したが、企業の具体名は挙げなかった。

アップル(AAPL.O)とアルファベット(GOOGL.O)傘下のユーチューブ、フェイスブックの3社は、極右的な主張と陰謀論で知られる政治評論家アレックス・ジョーンズ氏が運営するウェブサイト「インフォウォーズ」によって投稿された一部のコンテンツを削除した。ツイッターは15日、同氏のアカウントを一時的に停止した。

トランプ氏は大統領就任前の2015年12月、ジョーンズ氏が司会を務めインフォウォーズが制作したショーに出演している。

ツイッターとフェイスブックは、トランプ氏の声明に対するコメントを控えた。アップルとグーグルからのコメントは得られていない。

Twitter Inc
32.6
TWTR.NNEW YORK STOCK EXCHANGE
-0.13(-0.40%)
TWTR.N
TWTR.NFB.OAAPL.OGOOGL.O
7月の下院司法委員会での公聴会で、フェイスブック、グーグル、ツイッターの幹部らは、政治的理由によりコンテンツを削除したことはないと証言。ツイッターの上級ストラテジスト、ニック・ピクルス氏は「当社の目的は会話のためのサービスを提供することであり、個人の信条について価値判断を行うことではない」と述べた。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
ワールド2018年8月21日 / 08:45 / 2時間前更新
インタビュー:米大統領、モラー氏聴取による「偽証罪のわな」懸念
1 分で読む

[ワシントン 20日 ロイター] - トランプ米大統領は20日、ロイターのインタビューに応じ、ロシアによる2016年米大統領選への介入疑惑を巡るモラー特別検察官の捜査について、いかなる宣誓証言をしても自らに対する偽証罪の証拠として利用される恐れがあることを懸念していると述べた。

捜査を巡っては、トランプ氏の顧問弁護士であるルディ・ジュリアーニ氏も、モラー氏の聴取に応じることは「偽証罪のわな」に陥る可能性があると警告していた。

トランプ大統領は、自らの証言がコミー前連邦捜査局(FBI)長官といった他者の証言と突き合わされ、何らかの食い違いがあれば自らに不利に働く恐れがあるとの懸念を表明。「彼(コミー氏)はモラー氏の親友であるため、モラー氏は『それではコミーを信じる』と言う可能性がある。たとえ私が真実を述べたとしても、私はうそつきにされる。それは良くない」と語った。

ただ、こうした疑念にもかかわらず、大統領はモラー氏の聴取に最終的に応じるかどうかについてコメントをしなかった。また、トランプ氏の外交政策などを批判していたジョン・ブレナン元中央情報局(CIA)長官に対して行ったように、モラー氏から機密情報を扱うのに必要なセキュリティー認証を剥奪する可能性についてもコメントを避けた。

トランプ大統領は「それについてはじっくり考えたことはない」と語った。

大統領はインタビューの中で、ツイッターでほぼ毎日投稿しているように捜査への不満を表明。モラー氏の捜査チームは偏見を抱いているとの主張を繰り返した。

また、自身が捜査への介入権限を持つと強く主張。ただ、今のところ権限を行使しないことを選択しているとした。

大統領は捜査について、ロシアとの関係強化に向けた自身の取り組みを妨げているほか、米国民の対立を招いているとして非難。「まんまとロシアの策略にはまった」と述べた。

ロシアが米大統領選挙に介入したとの結論を米情報機関は下しているが、ロシアを非難することはなかった。

*見出しを修正しました。

 


ワールド2018年8月21日 / 08:25 / 9時間前更新
インタビュー:米朝首脳の再会談、可能性最も高い=トランプ大統領
1 分で読む

[ワシントン 20日 ロイター] - トランプ米大統領は20日、ロイターのインタビューに応じ、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と再び会談する「可能性が最も高い(most likely)」と述べた。北朝鮮の非核化を巡っては、同国が具体的な措置を取ったと信じていると語った。

北朝鮮との関係について、「多くの良い事が起きている」とする一方、米中貿易摩擦を背景に中国から以前ほど支援を得られていないと不満を表明した。

トランプ氏は、北朝鮮問題に取り組んでいるのは3カ月にすぎないと主張。一方で前任者たちは30年間もこの問題に取り組んできたと指摘した。

「私が(北朝鮮の)核実験を止めた。私が(北朝鮮の)ミサイル実験を止めた。日本は感激している。次に何が起きるか。今に分かるだろう」と述べた。

金委員長との関係について「相性が良い」と指摘。「私は彼が好きで、彼も私のことが好きだ」とした上で、「その後弾道ミサイルは打ち上がっておらず、平穏な期間が長く続いている。金委員長とは非常に良好な個人的関係を築いている」と述べた。

再会談の見通しに関する質問に対しては「開催する可能性が最も高いが、コメントはしたくない」とし、時期などについては触れなかった。

米朝首脳会談前に主要核実験場を廃棄した以外、北朝鮮は非核化に向け具体的な措置を取ったかとの質問に対してトランプ氏は「措置を取ったと思う」と述べたが、詳細は語らなかった。

トランプ氏は、首脳会談前に北朝鮮が拘束していた米国人3人を解放したことにも言及した。

*見出しを修正しました。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」

2. 2018年8月21日 19:01:08 : 37tAFtUcSE : LLgzy42ePeg[30] 報告
副作用 刺激となりぬ トルコ危機
3. 2018年8月21日 20:55:14 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1255] 報告
トルコの混乱、ブラジルに思わぬ波及も−ラインハート教授
Ben Bartenstein
2018年8月21日 10:08 JST
トルコがソブリンデフォルトならブラジルの「ゲームチェンジャー」に
欧州銀がブラジルでの与信供与に消極的になる可能性も
トルコを襲った市場の猛威は、新興市場を熟知する多くの専門家にとって驚きではなかった。投資家が過小評価していたとすれば、ブラジルへの波及リスクだとハーバード大学のカーメン・ラインハート教授が指摘した。キューバ出身のエコノミストである同教授は5月に差し迫った危険について警告し、先見の明があったことが裏付けられた。


ラインハート教授写真家:Andrew Harrer / Bloomberg
  ラインハート教授はインタビューで、「トルコが深刻な感染のエピソードになると考えるかと聞かれれば、鍵となる答えは、ブラジルでの出来事だと思う」と発言。その理由として高い流動性や政治不安、債務の国内総生産(GDP)比率が過去2世紀見られなかった水準に達している状況に言及した。

  過去1世紀で最悪のリセッション(景気後退)から脱却したブラジル経済は4ー6月(第2四半期)に減速した。金融機関が共通することもあって、ブラジルはトルコの混乱の影響を特に受けやすい。それら欧州の銀行が不良債権に対応すれば、ブラジルでの与信供与に消極的になる可能性がある。

  ラインハート教授は「トルコがソブリンデフォルト(債務不履行)になれば驚きだろう。資本規制や企業のデフォルト拡大なら情勢を一変させることにはならないが、ソブリンデフォルトの場合はブラジルにとってゲームチェンジャーとなろう」と語った。

原題:Reinhart Says Brazil May Be Surprise Loser on Turkey Turmoil (1)(抜粋)


 

ブラジル大統領選:収監中のルラ氏が首位、後継候補は苦戦−世論調査
Mario Sergio Lima
2018年8月21日 14:19 JST
2位は軍人出身ボルソナロ氏、3位は環境保護活動家シルバ氏
収監中のルラ元大統領は立候補が阻止される可能性が高い
収監中のブラジルのルラ元大統領は、10月の大統領選を巡る最新世論調査で支持率トップとなった。ただ、ルラ氏の立候補が阻止された場合、同氏の後継者候補が当選するのは困難となる可能性がある。

  20日に公表されたMDAの世論調査によれば、収賄罪などで禁錮12年を言い渡されたルラ元大統領の支持率は37.7%と、前回5月調査の32.4%から上昇。しかし、ルラ氏の支持者のうち、サンパウロ市長を務めたフェルナンド・アダジ氏を候補に選ぶと答えた人は2割に届かなかった。大方の予想ではルラ氏の立候補は阻止され、アダジ氏が代理を務めると見込まれている。

  世論調査で2位の軍人出身のジャイル・ボルソナロ氏の支持率は18.8%と、前回の16.7%から上昇。3位の環境保護活動家マリナ・シルバ氏は6.5%と、前回の7.6%から低下した。

  MDAの調査はブラジル運輸連盟(CNT)の委託で2002人を対象に15−18日に実施された。誤差はプラスマイナス2.2ポイント。

原題:Lula Is Still Popular, His Likely Heir Less So, Polls Show (3)(抜粋)
Brazil’s Imprisoned Lula Still Most Popular: CNT/MDA Poll(抜粋)

4. 2018年8月22日 07:30:43 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1343] 報告

米国とトルコ、強権大統領の経済音痴が招く危機トランプvs.エルドアン、米国の経済学者はいずこへ
岡部直明「主役なき世界」を読む


2018年8月22日(水)
岡部 直明


2018年7月11日、ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構(NATO)の夕食会で談笑するトランプ米大統領と、エルドアントルコ大統領(右)(写真=ロイター/アフロ)
 強権大統領の経済音痴が危機を増幅している。トルコショックがおさまらないのは、「金利は搾取の道具」と考えるエルドアン大統領が中央銀行を支配して利上げを認めないからである。利上げという通貨防衛の鉄則を無視するのは、経済常識の欠如を示している。

 トルコショックは対外債務を抱える新興国に連鎖する。そのトルコに対して、制裁関税を課したトランプ米大統領もまた無知をさらけ出している。二国間の貿易赤字を「損失」と勘違いし、赤字解消を要求するのは、グローバル経済の相互依存を知らぬ大きな過ちである。こうした強権大統領の経済音痴は、民主主義と資本主義に複合危機をもたらし、世界経済を大きく揺さぶっている。

トルコショックをもたらした利上げ拒否
 強権政治は経済危機を招く。その典型が2016年のクーデター未遂事件以来、強権化を極めたトルコのエルドアン大統領である。強権によって、いっさいの批判を許さず締め付けを強めており、欧州連合(EU)も警戒感を高めてきた。問題は、エルドアン経済政策が独善に陥っていることだ。米欧が金融緩和からの出口戦略に動いているのに、内需刺激をやめなかった。

 なにより、エルドアン大統領は金利引き上げを認めなかった。「金利は搾取の道具」と考える強権大統領がいるかぎり、市場は安心して通貨リラを売り込める。トルコショックのきっかけは、米国との対立だった。トランプ米大統領は、トルコが拘束する米国人牧師の解放を求めて、鉄鋼・アルミニウムの関税を倍増する制裁関税発動を打ち出した。

 しかし、トルコショックの基本的な要因は、強権大統領の経済音痴にあることは間違いない。中央銀行は大統領の完全支配下にある。心配したメルケル独首相が「中央銀行の独立性を確保せよ」と忠告したほどだ。中央銀行は、エルドアン大統領の「金利は搾取」論を忖度して、政策金利は上げられず、なんとか市場金利の利上げ誘導でしのごうとしているが、限界は明らかだ。

 巨額の対外債務を抱え負担が膨らむ民間企業の団体などは、通貨防衛のための利上げを求めるが、封じ込まれている。インフレの進行が経済を危機に陥れ国民生活を圧迫するなかで、トルコ国債は格下げされた。

IMFにも背を向ける
 通常、通貨危機に陥った国は、国際通貨基金(IMF)の支援を仰ぐが、ここでもエルドアン大統領は「政治主権の放棄になる」と自説に固執し、IMF依存を避けている。中南米債務危機やアジア通貨危機で、支援の見返りに厳しい財政緊縮など改革を要求された経緯をみているからだろう。

 IMF依存を避ける代わりに、サウジアラビアとの断交で孤立しているカタールと直接投資などで関係を深め、通貨スワップ協定を結んだ。いかにも付け焼刃だ。独仏などEUからの支援も期待しているが、限界はあるだろう。

 トルコショックが収まるには、エルドアン大統領自身が強権政治を改め、中央銀行の独立を認め、利上げなど経済常識を取り戻すしかない。しかし、それはいまのところ望み薄というしかない。

新興国に連鎖、欧州、中東にも波紋
 トルコショックは、対外債務を抱える新興国に連鎖する。トルコリラと並んでアルゼンチンペソは昨年末比で4割の下落を記録した。ロシアルーブルやブラジルレアルも1割を上回る下落である。通貨安は南アフリカランド、インドルピー、インドネシアルピアなど新興国のほぼ全域を覆っている。ドル建て債務の多い国ほど、通貨安に見舞われる。アルゼンチンは年40%の政策金利を45%にする緊急利上げに追い込まれた。下落幅が相対的に小さいインドネシアまでが利上げを余儀なくされている。

 欧州にも不安が広がる。トルコ向け債権はスペイン、フランス、イタリアの銀行に多く、トルコが受け入れる直接投資残高の75%は欧州からの投資である。ユーロ危機からの回復途上でまだぜい弱な南欧経済が揺さぶられることにもなりかねない。

 何よりトルコの混迷がEUの難民危機を再燃させることが懸念される。シリアからの難民がトルコ経由で、再びEUに流入する可能性が高まるからだ。難民問題の解決に政権維持をかけるメルケル独首相が、トルコショックの打開に手をさしのべようとするのはそのためだ。

 トルコは北大西洋条約機構(NATO)加盟国であり、トルコの混迷は、ただでさえきしんでいる米欧同盟に新たな波乱要因を持ち込む。トルコは中東の地域パワーであるとともに、EUに接し長く加盟交渉を続けてきた。この複雑な地域の要衝が混乱すれば、米欧だけでなく、ロシアや中国を含めてパワーバランスを崩す恐れもある。

トランプショック生んだ大誤解
 トルコショックの引き金を引いたのは、トランプ米大統領である。中間選挙をにらんで選挙地盤の福音派牧師の解放を最優先させているためだが、トランプ氏の経済音痴こそ世界経済を混乱させる最大の要因である。環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱、北米自由貿易協定(NAFTA)の見直し、中国、EU、日本など主要国・地域を相手した関税引き上げによる貿易戦争は、2国間の貿易赤字を「損失」と考える大誤解からきている。貿易に損はない。貿易は「ゼロサム」の世界ではない。貿易の拡大は「プラスサム」「ウィンウィン」そのものである。

 たしかに、米国にはこれまでにも2国間の貿易赤字を解消しようとする貿易摩擦はあった。日米間では、繊維、カラーテレビ、鉄鋼、自動車、半導体など個別摩擦の火種が絶えなかった。しかし、苦労してまとめあげたはずの通商合意は結局、何の意味ももたなかった。それが日米の苦い教訓である。その一方でグローバル経済が進展するなかで、貿易だけでなく投資や技術協力による相互依存が深まり、2国間の貿易摩擦は「過去の遺物」になっていた。

 トランプ流保護主義はこの「過去の遺物」をあえて掘り返し、時計の針を数十年逆戻りさせるものである。世界がもの作りとIT(情報技術)を融合させる「第4次産業革命」のさなかにあるなかで、時代遅れの発想法である。重厚長大産業の保護を「安全保障」のための言い張るのは無理がある。

 もちろん、中国に対して「知的財産権」の保護を求めるのは意味があるが、米中2国間の貿易赤字の解消のため関税引き上げをエスカレートさせるのは、誤った選択である。中国に知的財産権の保護を求めるにあたっては、世界貿易機関(WTO)のルールのもとで日米欧の主要先進国が連携することこそ重要である。

問われる米経済学者の責任
 トランプ大統領の経済音痴ぶりに、米国の経済学者がなぜ立ち上がらないのか不思議である。トランプ流保護主義の暴走には、経済団体は、自動車業界も含め反対を表明した。グローバル経済時代の先頭を行く米国にとって、保護主義は自殺行為になることが目に見えているからだ。

 トランプ政権には、まともな経済学者は参加していない。有力大学のビジネススクールを出たのに、トランプ大統領は経済学者嫌いである。反知性主義のあらわれだろう。経済学者不在は、戦後の米国の歴代政権でも初めてのことである。よく共通項を指摘されるレーガン政権の「レーガノミクス」のように、「トランプノミクス」などと呼ばれることもない。

 経済学者の側が政権に参加してしまえば、その後の「レピュテーション・リスク」(名声の危険)が高まると読んでいる面はある。しかし、トランプ大統領の経済音痴のために世界経済が危機に巻き込まれようとしているときに、米国の経済学者の「沈黙」は無責任である。ここで虚無主義に身を任すのは罪でさえある。

 何のためにノーベル経済学賞の栄誉に浴する多くの経済学者を輩出したか、米国の経済学者たちは連帯して、トランプ大統領に、粘り強く過ちを説くべきである。歴代政権に影響力のあったサミュエルソン教授やフリードマン教授がいたら、学派を超えて間違いなく連帯していただろう。

民主主義と資本主義の複合危機
 強権政治が危険なのは、戦後世界の土台になってきた民主主義と資本主義の複合危機を招きかねないところにある。

 強権政治に共通しているのは、批判を許さず言論の自由を葬り去ろうとしている点にある。トランプ大統領が米国の主要メディアを「国民の敵」と呼び、批判的な報道を「フェイク(偽)ニュース」と決めつけるのは、言論の自由を最優先してきた米国の建国の精神を真っ向から否定するものだ。

 こうしたトランプ氏の反メディア姿勢に対して、ニューヨーク・タイムズやボストン・グローブなど全米300以上の新聞社が一斉に反対の社説を掲げた。これは米国に言論の自由が生きている証拠である。米国の民主主義の健全性を示している。その一方で、トランプ大統領のあからさまな反メディア姿勢が米国の有権者の間で一定の支持を得ているのも事実である。米国の民主主義の衰退を直視するしかない。

 問題は、こうした民主主義の衰退が資本主義の危機に結びつきかねないことだ。強権政治による中央銀行への介入は危険な兆候だ。エルドアン大統領がトルコ中銀を支配下に置くだけでなく、トランプ大統領も「低金利が好きだ」と公言し、パウエル米連邦制度準備理事会(FRB)議長の利上げ路線を「気に入らない」とあからさまにけん制している。誤った経済観にもとづく中央銀行への介入は、世界経済を危機にさらすことなる。

 「大統領よ、あなたは間違っている」。こう正面切って言える勇気ある人々が続々登場するのを期待したい。強権に対抗できるのは、自由な言論しかない。


このコラムについて
岡部直明「主役なき世界」を読む
 世界は、米国一極集中から主役なき多極化の時代へと動き出している。複雑化する世界を読み解き、さらには日本の針路について考察する。
 筆者は日本経済新聞社で、ブリュッセル特派員、ニューヨーク支局長、取締役論説主幹、専務執行役員主幹などを歴任した。
 現在はジャーナリスト/武蔵野大学国際総合研究所 フェロー。

5. 2018年8月22日 11:52:09 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1270] 報告

トップニュース2018年8月22日 / 11:27 / 15分前更新

コラム:トルコ危機で胸に刻むべき「新興国ドミノ」

Jamie McGeever
3 分で読む

[ロンドン 20日 ロイター] - トルコは、現在新興国市場全体に広がっている混乱の震源地になっている。ただしこれは問題の原因ではなく、単に現象を表しているにすぎない。

投資家としては、トルコが直面する危機は他の新興国にも容易かつ素早く波及しかねないのだと肝に銘じておく方が、万事うまく行動できるだろう。

新興国に対する市場心理がこれ以上ないほど弱気に傾いている状況で、高水準のドル建て債務と大幅な経常赤字、海外資金への依存が引き金となって投資家が一斉に資金を引き揚げているのだと想像するのはそれほど難しくない。

自分たちの年金資金を新興国市場で運用する個人投資家にとっては、現実の厳しさを突きつけられる形になる。彼らは10%かそれ以上のリターンを好ましく思っていたかもしれない。しかし今さら当たり前のことを言うようだが、新興国市場の利回りがこれほど高いのはそれなりの理由あるのだ。

では平均的な投資家は一体どの程度、数え方によっては数十にもなる新興国(そこに年金資金が投じられている)が持つ脆弱性を認識しているのか。またリスクに関して十分警告をもらっているのだろうか。

シティが動向を追ってきた478種類の新興国社債のうち、年初来でスプレッドが縮小したのはたった2種類で、残りは全て拡大した。シティの新興国ソブリン債指数の中で、プラスのリターンを確保しているのはモンゴルとベリーズしかない。

シティは17日のノートで「これらの債券を多くの投資家がオーバーウエートにしていたとは聞いていない」と述べた。

一部のアナリストは、トルコからの危機の伝染は限定的になるはずだと主張する。世界の合計国内総生産(GDP)に占めるトルコの割合はわずか1%。欧州連合(EU)の銀行のトルコに対するエクスポージャー(貸出債権)は、EUのGDPの1%より少ない。米銀の同エクスポージャーは180億ドルで、総資産の0.1%にとどまる。

さらに新興国全体に目を向ければ、以前より外貨準備は増え、為替レートは柔軟性が高まり、銀行のレバレッジ比率は低下しているほか、物価上昇率はかつてないほど低い。つまりこれらの国の経済と財政の足腰はより頑健になっていることが分かる。

オックスフォード・エコノミクスによると、新興国市場の中でソブリン危機の「無視できない」リスクを抱えている割合は現在約33%と、2008年の65%や「テーパータントラム」があった13年の72%を下回っている。

とはいえ新興国の経済と金融市場は存続や発展を目指す上でなお大きくドルに依存しており、世界的なドルの流動性は、米連邦準備理事会(FRB)の利上げとバランスシート圧縮に伴って縮小を続けている。だから他のドミノが倒れてもおかしくない。

<急増するドル建て債務>

国際決済銀行(BIS)は先月公表したワーキングペーパーで、新興国全体でドル建て債務が最近急増している実態と、それが新興国市場にもたらす危険に光を当てた。

新興国の発行体によるドル建て起債は急拡大し、昨年末時点で年間17%の増加ペースを記録。特に中国やブラジル、チリ、トルコといった国で伸びている。

これらの国のドル建て起債規模は過去最高で、2000年代初め以降の増加には目を見張るものがある。BISのワーキングペーパーで取り上げた12の新興国のうち、現在ドル建て起債が過去最高に達していないのはロシアだけだ。

銀行への依存を減らして国際金融資本市場での資金調達を増やすことは、借り手を米長期金利やドルの高騰、または市場のボラティリティ増大に対してより脆弱な立場に置いてしまう。

BISは「しっぺ返しをもたらすきっかけとなりそうな要素はいくつかあるが、重要な点はリスク評価が突然変化することにある」と指摘した。

新興国に対する投資家の市場心理を左右する大きな材料はドルだ、とBISはみている。ドルが弱くなればリスク許容度が高まり、ドル高局面はその反対になる。

BISが指摘するように、新興国の非金融部門の借り手向けドル建て与信額は08年以降でほぼ倍増し、3兆7000億ドルになった。そしてドルは、特に新興国通貨に対して強くなり続けている。

「長期投資家は金融市場の安定に影響力を行使し、損失を吸収する役割を持つと考えられてきた。しかしわれわれは、そうした投資家の損失引き受け意欲が限られたもので、彼らが売りの波に合流する場合もあると時々気づかされる」という。

売りは既に始まっている。MSCIの新興国株指数は先週、1月の高値から20%下がって弱気相場に突入した。MSCI新興国通貨指数はこの1年で最も低水準となり、4月以降約10%下落した。

トルコに関する投資家のリスク評価は突然一変し、その波紋の拡大が感じられつつある。
 

 

 


 

 

トルコリラ、逆張り戦略が真価を発揮

イスタンブールの宝飾品ディスプレーの横にかけられた外貨両替掲示板(8月17日) PHOTO:ISMAIL FERDOUS/BLOOMBERG NEWS
By
James Mackintosh
2018 年 8 月 21 日 19:01 JST 更新
――筆者のジェームズ・マッキントッシュはWSJ市場担当シニアコラムニスト
***
 投資家がファンドマネジャーを選ぶ際に一番苦労するのは、実力と運の見分け方だ。筆者は新聞のコラムニストなので、市場における自分の賭けが成功した場合、それは運のおかげだとためらうことなく宣言できる。ただし、トルコリラへの投資が3日間で20%超の利益を上げたのはまぐれ当たりではない。逆張りの真価の現れだ。
 筆者と賭けをしたのは、資産運用会社GAMホールディングのファンドマネジャー、ポール・マクナマラ氏だ。マクナマラ氏はここ2年ほど、トルコの財政問題を分析して同国に弱気の判断を示し、トルコリラの急落で利益を上げている。正気の沙汰とは思えないトルコの金融政策や根深い財政問題に関しては、同氏や市場全体の懐疑的な見方に筆者も同感だった。ではいったいなぜ、リラ買いを試す価値があると考えたのか。
 その答えは純粋な逆張り精神だ。リラ売りの加速や、他の投資家のコメントから、トルコは「骨折」とまでは行かずとも、少なくとも「ひどい捻挫」をしていると誰もが認識している。トルコについてほとんど何も知らないファンドマネジャーまでがマクロ経済的な弱さについてご託を並べ、トルコから資金が流出していた。
 これは流れに逆らう時だ。リラ相場は激しく急落したが、そうした動きを正当化するには極めて悪い材料が山ほど必要だった。それに、もし恐れたほどの悪材料ではなかったとすれば、トルコ売りに乗り遅れた投資家は素早く持ち高を解消するだろう。
 マクナマラ氏は「世界で最も力強い上昇は、弱気相場の反発だ」と指摘する。

トルコリラの逆張り投資

Source: Tullett Prebon Information
Note: Scale inverted to show lira weakness.Through 5 a.m. ET Aug. 20

 もちろん、筆者は金融ジャーナリストとしてトルコ市場について記事を書いているため、実際にリラを取引することはできない。筆者はトルコリラの上昇に賭け、マクナマラ氏は下落に賭けた。あくまで友好的な賭けで、負けた方がランチをおごることにした。大半のファンドマネジャーのように顧客のお金を賭けるのに比べれば、私にとって金銭上のリスクは少ないが、この「取引」はツイッター上で話がまとまったので、誰もが知るところとなった。つまり、私の評価が掛かっているというリスクがあった。
 私のタイミングは幸運だった。リラ相場がほぼ底のときに賭けを開始し、過去1週間の最高値で手じまったからだ(マクナマラ氏が負けを認めた時点で20.5%の利益を出したが、ベストなケースでは最大27.4%の利益を得られる可能性があった)。幸運だったとはいいながら、手掛かりにしたのは逆張り的なアプローチだった。他の誰もがこの上なく悲観的な時こそ「買い」だと考えた。
 シティグループのグローバル株式主任ストラテジスト、ロバート・バックランド氏は、毎年末に株式の多くの逆張り投資を評価しているが、大半はうまくいかないという。
 バックランド氏は逆張りについて、「株式はトレンドを形成する資産であり、モメンタムによって打撃を受ける。だが為替取引ならもっとうまくいく」と語る。株式市場は今年も、年間ベースでの単純な逆張りには向かない年となり、年初来でマイナス15%という散々な成績だ。逆張り戦略で買われた銘柄はおおむね横ばいとなる一方、売られた銘柄は大幅に上昇している。

 突き詰めれば、あらゆる逆張り戦略は、皆が同意する時には皆が間違っている可能性が高いという見方に基づいている。経済学者のジョン・メイナード・ケインズは1936年、投資を美人投票になぞらえた。他の人々が最も美人と判断しそうな顔を当てるコンテストのことで、投資とは「平均的な意見を予想する平均的な意見を予想すること」だという結論に達した。逆張り投資家は、利益や経済の見通しをほとんど気にせず、平均的な見方が行き過ぎて急反発しそうな状態を見い出すことに集中する。
 ケインズはファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)からのかい離は経済に良からぬ影響をもたらすと懸念し、取引を容易にする流動性への熱狂ぶりを嘆いた。彼がファンダメンタルズに基づく為替取引で破産しそうになったことを考えれば、驚くには当たるまい。トルコに関しては、マクナマラ氏はファンダメンタルズを注視する方が取引しやすいとの判断に至った。リラの流動性があまりに乏しく、どのみち大規模な短期取引はできないためだ。
 逆張りできる投資家はごく少ない。真に極端な強気もしくは弱気の市場心理に対する独立した戦略としてしか機能せず、常にうまく行くわけではない。しかも、バブルが膨らみ続けたり、トレンドが予想よりはるかに長く続いたりすれば、ひどい損失につながりかねない。「FANG」銘柄(フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、グーグルの親会社アルファベット)がそうだ。それでも、運と実力がそろえば、逆張り投資家は市場心理が反転する非常に短い期間で極めて大きな利益を上げることができる。
 さて筆者はと言えば、おいしいランチを楽しみにしているところだ。
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2018年8月21日 大江英樹 :経済コラムニスト
株の「ナンピン買い」、行動経済学的には損を拡大しがちな理由
ナンピン買いは失敗に終わることが多い
写真はイメージです Photo:PIXTA
ナンピン買いには心の罠が
幾重にも張り巡らされている
 株式投資をしていて、保有している株が下落したとき、多くの人は下がった価格でさらに買い増しをすることがある。これは「ナンピン買い」と言われる投資手法だが、多くの場合、このナンピン買いは失敗に終わることが多い。なぜそうなるのか、行動経済学の観点から考えてみよう。

 直近ではトルコリラが大幅に下落したことで、トルコリラ建て債券や投資信託の価格も大きく下がっている。そのため、さらに買い増しを勧められることもあるかもしれないが、買い増しが必ずしも正しい行動というわけではないから注意が必要だ。

 ナンピン買いがいいと言われるのは、安いところで買うことによって、前の買値と合算して平均すれば購入コストが下がり、元の買値に戻れば儲かるという考え方だからだ。ナンピンというのは漢字で書くと「難平」と書き、文字通り株が下がったという災難を和らげるという意味が込められているのではないかと推察できる。

 ナンピン買いは一見、下がったときの合理的な投資行動に思える。だが、実を言うと、これには投資初心者が陥りがちな“心の罠”が幾重にも張り巡らされている。なぜ人は、自分の持っている株が下がるとナンピン買いをしたくなるのか、行動経済学で考えてみると次の理由が考えられる。

ナンピン買いを
思わずしてしまう三つの理由

(1)「損失回避」〜損をするのが嫌

 行動経済学の基礎的な考え方である「プロスペクト理論」によれば、人は誰もが「損失回避的」であるという。つまり損をするのが極端に嫌いなのだ。したがって、自分の買った株が下がった場合でも、損失は先送りしたいという心理が働く。見通しが違ったと思っても、すぐにあきらめて売ることができないのだ。

 そこで売るのではなく、しばらく様子を見る。その後、さらに下がると、「買値よりかなり安くなったのだから、買い増しすればいい!」といって、自分を納得させる判断をしがちになる。

(2)「参照点依存性」〜自分の買値を基準にする

 プロスペクト理論のもう一つの考え方が「参照点依存性」といわれるものだ。人は「絶対値」でいいか悪いかの判断するのではなく、「元の数値(これを参照点という)」からの変化によって、心理的な影響を受けるといわれている。

 本来、売買の判断は、あくまでも現時点での株価が割高か割安かを基準に考えるべきなのだが、人は自分が買った値段を基準として、売りか買いかを判断しがちなのだ。つまり株価が下がった場合、自分の買値を参照点としてしまい、かつそれを絶対視してしまうから、下がったら割安になったと勘違いをしてしまうのだ。

(3)「認知的不協和の解消」〜コストを下げれば安心 

 心理学には「認知的不協和」という考え方がある。自分が希望することと実態が合っていない場合に心の中で生じる不快感のことだ。それを解消しようと思っても事態が変わらない場合、自分の解釈や判断を変えることで心の折り合いをつけるのが「認知的不協和の解消」である。

 株式投資で言えば、本来、上がることを期待して買ったにもかかわらず、それが下がっている状態というのはとても気分が悪い。それに、下がったことによって自分の判断が間違っていたということを認めたくない。とはいえ、下がっているという事実を自分の力で変えることはできない。そこで「ここで買えばコストが下がるから安心だ」と自分を納得させて、ナンピン買いをしてしまうのだ。

ナンピン買いが
失敗してしまう理由

 ところが、往々にしてナンピン買いというのは失敗する。なぜか。その理由について考えてみよう。

 そもそも、株が下がったときの対応方法は三つしかない。(1)あきらめて損を覚悟で売ってしまう、(2)安く買える好機ととらえてナンピン買いをする、(3)しばらく様子を見るの三つだ。

 多くの人は前述した損失回避の心理から(1)の損切りはなかなかやらない。最も多いのは(3)の様子見で、その後さらに下がったら(2)のナンピン買いをするか、そのまま何もせずに塩漬けになってしまうことが多い。

 株式投資の大原則は、「安い時に買って高い時に売る」ことではなく、「割安な時に買って割高な時に売る」のが正しい。株価というものは常に適正な企業価値を表しているわけではなく、上下にブレるものだ。したがって、単に株価が下がっただけでは買い増しをする理由にはならない。その企業の業績が悪化して下落したのであれば、さらにそこから下がるかもしれないからだ。

 これが株式ではなく、通貨の場合ならなおさらだ。最近話題になっているトルコリラの下落というのは、為替相場の下落である。為替レートというものは、長期的にはそれぞれの通貨が持つ購買力に収れんしていくことは定説になっているが、短期的な動きは全く読めない。

 だとすれば、トルコリラが下がったとしても、そこで買い増すのはさらに博打の賭け金を増やしているようなものだ。博打と割り切ってやりたいのであれば「どうぞご自由に」ということだが、少なくとも資産運用の方法としてはあまりお勧めできない。

 株価が下がるにはそれなりの理由がある。業績が悪化したり財務内容が悪くなったりと、企業自身に原因があれば、下がっても不思議ではないし、往々にしてそういう場合はさらに悪化する“シグナル”となることが多いので、できることなら早く売ってしまった方がいい場合も多い。

 しかしながら、中にはその企業固有の原因ではなく、市場にリスクオフ感が漂って下げることもある。例えば、東日本大震災やイギリスのEU離脱のようなことが起きた場合は、個別企業の業績に直ちに影響が出るわけではない。にもかかわらず、市場のセンチメントによって大きく下げたのであれば、それは買ってもいいだろう。そうした市場の行き過ぎは、やがて修正されることになるからだ。

 つまりナンピン買いをした方がいいと思われる唯一の場合は、「最初の買値が適正(割安)であり、その後何らかの外部的な理由で下がったことにより、市場全体の下落に同調して下がった場合」のみだろう。この場合、企業価値そのものには何ら変わりがないのだから、元の買値よりもさらに割安な値段で買うことができるため、積極的に買い増しをしてもいい。

さっさと別の銘柄に変えた方が
早く損をリカバリーできる

 冒頭でも書いたようにナンピン買いは「安いところで買うことによって、前の買値と合算して平均すれば購入コストが下がるため、元の買値に戻れば儲かる」という考えがその背景にあるのだが、“元の買値に戻れば”というのはあまり意味のない願望にすぎない。

 それに、ナンピン買いをすれば買い付けコストが下がるというが、それは最初に買っている株のコストが下がるだけであって、後から買ったものは買った途端に取得コストは上がる。要は単に賭け金を増やしているだけの話なのである。

 つまり多くの場合、ナンピン買いは単なる気休めにすぎないのだ。むしろ、下がった株を保有することにこだわらず、さっさと売って別の銘柄に切り替えた方が、ずっと早く損をリカバリーすることができるかもしれない。

 株価が下がると、株のことを考えるのも、株価を見るのも嫌になるだろうが、そういう時こそなぜ下がったのか、この下げで買い増しする価値があるのか、それとも今後のことを考えれば売ってしまった方がいいのか、といったことを慎重に考えるべきではないだろうか。

(経済コラムニスト 大江英樹)

6. 2018年8月23日 17:52:22 : WFymFzFjPM : Un4ysis9J8w[13] 報告
いきなり今までなかった関税を企業や特定の国家からの輸入品にかけたり一方的な理由で経済のルールを大きく変えてしまうような国に対して一時的な利益のために投資を増やすという判断をするとは思えない。

トランプの政策は中長期的にはアメリカにとってマイナスだろう。

7. 2018年8月23日 21:28:50 : KAuxhBwC2s : lnydh_R05Io[7] 報告
トルコショック

 重要なポイントは、今のところ米国とトルコがどこで妥協しあうか、落としどころが見えないことだ。>

喧嘩させておいてこそ、
リラ暴落で米国債回収となる。

エルドランに喧嘩を仕掛けて、
落としどころが見えない?  
ではまるでマッチポンプだ、
工作員紛いのことを言うんじゃない!


1.<<
<三井住友銀行 チーフストラテジスト 宇野大介氏>
さらに、11月6日の中間選挙で勝利が危うくなれば、逆算して9月の日米通商協議において日本が為替操作国として新たに名指しされる蓋然性が高まると見ておくべきだろう。

新興国危機、トルコ危機、ベネゼーラ危機と
連日利下げ目的の為替操作量産のトランプ政権が、
FRB長官に利下げ催促との泣きを入れたとか、
FRBの定例集会日に合わして、
昨夜は
米国債を買い込んで金利を急落させ
これが市場金利だ!
との見せ芝居。

日銀政策云々以前に
問題は米国債反則金利の修正。
それこそ世界市場が望むところだ。

<バークレイズ証券 シニア為替・債券ストラテジスト 門田真一郎氏>

もっとも、利上げを継続するとしても、市場はほぼ織り込み済みだ。ドル/円は利上げよりも、米経済の減速などに反応しやすくなるとみている。

利上げ折込済み?
とんでもない。ーー「向こうが喜ぶようなことを言うんじゃない!

現時点で市場金利は少なく見積もっても4%で、
織り込み済みにはほど遠い。

だからJPダイモンの「現時点」4% 発言となった、
だが、これに怯えたトランプが
エルドラン叩きのリラ崩しに動いた。

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