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インタビュー:地銀収益悪化、日銀のせいにしても仕方ない=金融庁長官(ニューズウィーク)
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/265.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 22 日 20:24:21: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

インタビュー:地銀収益悪化、日銀のせいにしても仕方ない=金融庁長官
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2018/08/219026.php
2018年08月22日(水)19時55分 ニューズウィーク


 8月22日、金融庁の遠藤俊英長官は、地方銀行の収益悪化について「日銀が出口を求めて金利を正常化すれば、全てうまくいくとは思わない」と述べた。2013年撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)


[東京 22日 ロイター] - 金融庁の遠藤俊英長官は22日、ロイターのインタビューに応じ、地方銀行の収益悪化について「日銀が出口を求めて金利を正常化すれば、全てうまくいくとは思わない」と述べた。日銀の政策変更を待って経営判断を遅らせるのは望ましくなく、地銀は自ら生き残る道を摸索すべきだとの考えを示した。

遠藤長官は、収益が悪化した地銀について、今よりもサービスを向上させることができると判断するならパートナーを見つけ、合併や提携を検討するのも1つの方法だと述べた。

一方で「持ち株会社だけ作って、傘下の銀行は相互不可侵で何のためにやっているのか疑問に思うような銀行もある」とし、統合効果が十分に発揮されていないケースもあると指摘した。

顧客本位の業務運営の確立に向け、金融庁は金融機関が順守すべき原則を作り、金融機関に取り組み方針の策定・公表を求めてきた。遠藤長官は、貯蓄から資産形成という流れがマクロ統計で確認できない現状を踏まえ、今事務年度、これまでの施策が金融機関の顧客にどの程度浸透しているかを検証する方針を示した。

インタビューでの主なやり取りは、以下の通り。

――前身の金融監督庁発足から20年。検査局は廃止され、金融検査マニュアルも廃止予定だ。金融機関のモニタリングのあるべき姿は。

「旧来は、金融機関の個別の健全性に重点を置いた。依然としてこれは重要だが、金融仲介機能の発揮が行われているのか、ということも両立すべき目標だ」

「金融仲介機能が発揮されているかの検証は、検査にはなじまない。金融機関が自分たちの地域における立ち位置をどう思い、自分たちの顧客企業にどこまで入り込んで、コンサルタントやファイナンスをどうしているか。彼らと同じ目線で、同じような問題意識を持ちながら、背中を押していきたい」

「新たに地域生産性向上支援チームを作った。彼らが地域に入って財務局とともに実情を把握し、それらを念頭に銀行と議論する」

「金融庁はいろいろな情報を持っている。他の金融機関の事例なども知っている。銀行がわれわれと議論することで、何らかの有益な情報、有益な刺激が与えられたらと思う」

――地方銀行の収益が悪化している。日銀のマイナス金利政策が、収益悪化の要因ではないか。

「日銀のマイナス金利政策が悪いから、日銀が出口を求めて金利を正常化すれば、全てうまくいくのか。そんなことはない。今の状況の中で、金融機関はどういうビジネスをやっていくか模索しなければいけない。日銀が政策を変更してくれるのを黙して待つという金融機関の経営判断はない。あまり日銀のせいにしても仕方がない」

――生き残りが厳しくなる地銀にどう対応するか。

「最終的には金融機関がどう考えるかだ。合併などが最終的なソリューションだとは全然思っていないが、今よりは良くなるだろうと考えて、合併などを検討するなら検討すればいい」

「統合しなくても、提携で新しいサービスをお互いに融通しながら作っている銀行もある。一方で、レイジーバンク同士で持ち株会社だけ作って、相互不可侵で何のためにやっているんだと疑問に思うような銀行もある。おかしいと思うような合併は、結局のところ経営陣が突き詰めて考えていない。どういう姿を作れば持続可能な金融機関になるのか、真剣に考えていない」

――存立が厳しい銀行は、退場させたらいいのではないか。

「金融は免許業種。普通の株式会社とは違う。金融機能はきちんとないといけない。早期警戒制度の見直しを昨事務年度から掲げているが、できるだけフォーワードルッキングに問題のある金融機関にはフラグを立てて、彼らのビジネスモデルを変えていくとか、将来どうするのか、というのを真剣に議論する制度を作っていく。今事務年度にやっていかないといけない」

――「貯蓄から資産形成」を掲げ、金融庁は施策を打ち出してきたが、個人の投信残高は増えていない。

「われわれは販売側である金融機関が悪いんだと、彼らの問題点を指摘してきた。どういう投信を売っているのか、テーマ別の投信を次から次へ作って回転売買しているのではないか、と疑問を投げかけてきた。さらに顧客本位の業務運営の方針を策定して出してもらおう、KPI(主要業績評価指標)を出して顧客に『見える化』しようという施策を取ってきた」

「しかし、一連の施策がどれだけ効果があるのか、顧客に認知されているか、それによって顧客が金融機関を選別しているのかどうか、一度検証しなければならない。検証しないと、次の有効な施策はなかなか打ち出せない。今事務年度は、顧客本位の業務運営が本当に顧客に届いているのかということについて、何らかの調査を行いたい」

*内容が追加しました。

(布施太郎、和田崇彦 編集:田巻一彦)




 

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コメント
1. 2018年8月22日 21:08:49 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[885] 報告

 銀行が ダイコンを売るわけにはいかないだろう 

 スーパーが 売る商品を変えるのとは わけが違う

 ===

 つまり なるようになるしか 手立てはない

 銀行が 儲からないのなら 「潰れるしかない」  それで良いのだ by 愛

2. 2018年8月22日 21:23:21 : ZwvGzUDmxc : fXqah0SlEC8[14] 報告
日銀に 責任なしと 逃げを打ち
3. 2018年8月23日 08:45:37 : kNeY0s9eJg : _DtOmeuKCLg[105] 報告
日銀の超金融緩和策が、預金者や銀行に偏った不利益をもたらすもので、明確な成果もなくだらだらと進められている自分達の責任を逃げたものであろう。
4. 2018年8月23日 16:48:29 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1288] 報告

別に金融庁長官が日銀を擁護する義理はない

まあ、他人ごとだからかもしれないが

正論だな


何度も言っているように

既にビジネスモデルは破綻しているのだから

他のビジネス同様、地銀自身が改革すべきという当り前の話だ


5. 2018年8月23日 18:01:28 : p0EJR2oRfM : _ZluhnjrZ4E[240] 報告
日銀が悪くないんだったら、リスクテーク案件にやたらとダメ出しする金融庁が悪いってことになるのか。
6. 2018年8月25日 06:19:25 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1309] 報告

官に依存し、何でも官のせいにする国民の意識に一番、問題があるだろう

国民の非難を恐れ、銀行の破綻リスクを恐れて、官僚は、以前は、何もさせなかったが

それでは、グローバル競争に勝てないから、近年は、自由化が進み

森長官のように、リスクテークを賞賛するようになった


そうなればスルガのような犯罪も発生するが

リスクを無視し、愚かに融資を行った、投資家と銀行自身も

その責を負うことになる


リスクテークを、日銀や金融庁のせいにするのは

デフレ不況を日銀のせいにして、巨額の金融緩和政策にまで追い込んだのと

同じ構造で、あり、その根本は、国民自身の甘えにあるとしか言えない

その結果も、いずれ国民が受けることになるのだろう


 

三井住友信託銀行 調査月報 2018 年 9 月号 時論 〜 たかが 2%、されど 2%
1

たかが2%、されど2%

まだまだ紆余曲折はありそうだが、消費税が 2019 年 10 月に引き上げられる予定である。
現在の8%から 10%への2%ポイントの引き上げであるが、この2%の引き上げが決定されたのは民主
党政権時の 2013 年で、本来であれば 2017 年4月に引き上げが実施されているはずであった。
しかし、その後の経済危機などにより2年半延期され、結果として最初の決定から実行までに6年以上
を要することになった。
わが国において、消費増税を語る上で重要となるのは「消費増税による景気への悪影響」である。
日銀の試算によると、2019 年に予定されている消費増税の影響は、消費増税負担 5.6 兆円に対して、
軽減税率や教育無償化などの緩和策が導入されることにより、ネットベースで2.2兆円程度まで負担が軽
減される見込みである。計算上ではあるが今回は景気への大きなダメージは回避することができる見込
みである。
ちなみに、97 年度の2%ポイントの消費増税による家計のネット負担額は、消費増税で 5.2 兆円、所得
減税打ち切りなど、その他の要因で3.3兆円、合計で8.5兆円の負担、2014年の3%ポイントの消費増税
のケースでは、消費増税で8.2兆円の負担に、多少の軽減措置が取られたもののネットで8.0兆円もの家
計負担と試算されている。
消費税率以上にその他の政策とのバランスが、景気への影響において重要な要素となったようである。
しかし、過去のトラウマから過度に消費増税のダメージを警戒し、手厚すぎる対応を取ると、税収の増加
以上に歳出が増える可能性があり、財政健全化に逆行することになる。
わが国の財政悪化の要因は高齢化の到来が分かっていながら、国民負担率を引き上げてこなかった
ことと、景気対策として近視眼的に財源の裏づけの無い減税、歳出を乱発し、その政策を長期化、恒久
化してきた事などにある。国民負担率とは、所得に対する租税負担と社会保障負担の合計額の比率で、
国民の公的負担の程度を示す指標として使われている。言い換えると、国民負担率が低いということは、
自らが使う費用を自らが負担していないとも言える。
わが国の一般会計は歳出が約100兆円に対して、税収は約60兆円にとどまっており、毎年40兆円程
度のギャップが生じており、このギャップの大半を赤字国債の発行で埋めている。世代を超えて利用され
るインフラ整備のために発行される建設国債であれば世代間の不均衡は生じにくいが、赤字国債は社
会保障費など現在使われている費用負担の将来世代への先送りに過ぎない。
本来であれば発行が禁止・制限されているはずの赤字国債の発行が常態化し、その結果、歴史上類
を見ないような政府債務の膨張とともに、負担なき現在の受益世代と負担のみが増加していく将来世代と
いう、世代間のアンバランスを拡大させている。
超高齢化と危機的な財政赤字が続く我が国において、中長期的に安定的な税収を確保するためには、
税収の柱を各世代で広く薄く負担する消費税に移行せざるを得ない。


消費増税1%で約2兆円の税収増加と言われているので、世代間のアンバランス是正のために現世代
が自ら使用する歳出を税収で補うためには 20%程度の消費増税が必要であり、世代間の不均衡をこれ
以上拡大させないために必要な消費税率は 30%程度ということになる。
しかし、海外を見ると 30%の消費税率というのは決して突飛な数字ではない。
消費税のグローバルスタンダードは欧州では 20%前後、日本ほどではないが高齢化と人口減少が進
んでいる北欧では 30%近辺である。
30%というのは極論かもしれないが、わが国の財政・人口構成を考えると消費税 10%というのは途中
経過地点と位置づけざるをえないであろう。本来であれば、来るべき高齢化社会に向けてもっと早い時
期に消費税を引き上げて、社会保障費の財源を確保しておくべきであった、ということになるが、今となっ
ては後の祭りである。
高度経済成長期のような時代であれば、景気回復による所得増加で消費増税の影響を軽微に乗り切
ることも可能であったと思う。しかし、景気回復の恩恵を受けにくく、物価上昇に対して脆弱な高齢者の比
率が年々高まっていく中では、消費増税による景気へのダメージは年々高まっていくことが予想される。
景気への影響を極力軽微にするためには、物価を極力安定させることで、消費増税の影響を緩和させな
がら、税制の負担と受益のバランスを取っていくしか選択肢はないのではないか。
そうした中で、7月 31 日に日銀は「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」を公表した。
今回の日銀の政策の目的は 2019 年10 月に予定されている消費増税に伴う経済・物価の不確実性へ
の対応である。繰り返しになるが、急速に高齢化が進む我が国において、物価の上昇は人口的にボリュ
ームゾーンとなっている高齢者世帯への逆風となり易い。消費増税に伴う経済の不確実性への対応であ
れば、一時的に2%目標を棚上げし、消費増税のインパクトを軽減するというのも一つの選択肢なのでは
ないか。
消費増税同様に、物価目標2%の実現にも相応の時間がかかっているが、高齢化により日本の経済
構造が変わる中で2%という物価上昇が日本経済にとって本当に必要なのかを、もう一度検証する必要
があるのではないか。超高齢化社会に求められるのは、消費税率を引き上げながら、デフレにならない
程度に物価を低位安定させるというポリシーミックスではないか。

(調査部審議役 上席研究員 寺坂 昭弘:Terasaka_Akihiro@smtb.jp)

※ 調査月報に掲載している内容は作成時点で入手可能なデータに基づき経済・金融情報を提供するものであり、投資勧誘を
目的としたものではありません。また、執筆者個人の見解であり、当社の公式見解を示すものではありません。

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