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「2020年以降、不動産価格や建築費は下がる」は本当か(Forbes JAPAN)
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/270.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 23 日 12:07:25: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

「2020年以降、不動産価格や建築費は下がる」は本当か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180823-00022602-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 8/23(木) 6:30配信


vichie81 / Shutterstock.com


「2020年以降は不動産価格や建築費が下がる」

なんとなく漠然と、こうした言説が流布されているが、結論を言えばそれはただのイメージに過ぎない。そこに特段の根拠はなく、2020年を過ぎても不動産価格や建築費が下がるといった状況は、このままでは訪れないだろう。

そもそもなぜ2020年なのか。これはおそらく東京オリンピック・パラリンピック開催をイメージしているものと思われ、過去の五輪開催国における実績を調べると確かに平均すれば五輪前後で経済や不動産価格に一定の上下動の波はみられる。

しかしこれを「経済のバイが小さい国・新興国」と「経済の大きい国・先進国」とに分けて調べると、前者には五輪の影響が顕著にみられるものの、後者にはほとんど動きはない。

1964年の東京五輪の際は、日本は高度経済成長の真っただ中。五輪に間に合わせるべく競技場や首都高などの道路、新幹線などのインフラを一気に整備、経済の高揚とその後の落ち込みを経験した。しかし、現在の日本はすでに先進国であり、成熟国だ。

例えばロンドン五輪においては英国政府が「五輪が不動産市場に与えた影響は、なかった」としたレポートを公表している。今回の東京五輪もおそらく、その前後で経済動向に大きなうねりや、ましてや不動産市場に大きな動きはなく、変化が起こるとしても、選手村ができる中央区晴海など一部に限られよう。

もう一つ連想できるのは「建設需要」だ。建築費は「コンクリートから人へ」の民主党から自民党への政権交代が行われた2013年以降20〜30%程度上昇しており、現在も下げ止まりの兆候はないが、2020年の五輪が終われば建築費高騰の波も収まるのではないかといった向きだ。

実際にそのように予想して、建築や、マンションの大規模修繕を2020年以降に先延ばしする動きもみられる。しかし、おそらく2020年以降も建築費は下がらないどころか、むしろ上昇圧力があるはずだ。

なぜなら、前述の建設需要に加え、高齢化に伴う折からの建設職人不足で、2018年時点ですでに多くの建設会社が2022〜23年程度まで受注見込みを抱えており、すでに住宅・オフィスビルともに工期の遅れが慢性化している。例えば新築一戸建ては通常3カ月もあれば完成するものの、大工が確保できず、4カ月、5カ月、時には6カ月と後ろ倒しになっている現場が散見される。オフィスビルなども同様だ。

工事現場の機械化など、ほぼ無人で工事が行えるほどのテクノロジーの進展はこの状況を一変させる可能性があるものの、2020年時点ではそうした技術革新は望めないだろう。それどころか五輪以降に建設や大規模修繕工事を行おうと思っていた向きが一斉に工事は発注へと動き始めれば、工事費は下がるどころかむしろ上昇する可能性もある。
--{人手不足が進む建設業}--
2008年のリーマンショックは、なんとか生き延びてきた建設業者に大打撃だった。さらに2009年には政権交代が起こり、鳩山政権は「コンクリートから人へ」を掲げて公共事業の削減を目指した。建設業者にとってはリーマンショックで資金繰りが悪くなったところに仕事も激減、建設業者の廃業が相次いだ。

そして2011年の東日本大震災。関東圏の建設職人の多くは復興のため東北に行き、関東圏の建設現場は関西圏から建設職人を集めるなど、慌ただしい状況が続いた。

2012年には安倍政権が発足、それまでの民主党政権の方針を転換して公共事業の拡大を宣言。これで人手不足がさらに加速する。2013年には東京五輪の誘致が決まるが、この時には建設業者の間で「五輪に向け、いったい誰が工事をするのか」といった声すらあがった。

おりから建設職人の高齢化が問題視されていた建設業界では、リーマンショックで引退した高齢の職人が再び建設現場に戻ることはなかった。若手も「きつい・危険・汚い」の3Kとされ給与水準も決して高いとはいえない建設業に魅力を感じないためかさして流入もなく、恒常的な人手不足が続いている。

建設業の就業者数は1997年の685万人をピークに、2017年には498万人と3割弱も減少しており、この減少傾向は今後も続く見込みだ。

人手不足は工事の量や質の低下・劣化を生み、建設会社にとっては頭痛のたね。東京商工リサーチがまとめた7月の「人手不足」関連倒産は、建設業が12件と最多だった。

建設職人の高齢化や若年層の不足、リーマンショックやアベノミクスで人手が不足してきた経緯は、五輪は要素の一つに過ぎず、建設費の高止まりの大きな要因となり、住宅やオフィスの建設、マンションの大規模修繕工事などに今後も大きな影響を与え続けるだろう。

さらに2019年10月には消費増税が予定されている。実現するかは未知数だが、増税となればむろん建築費のコストアップ要因だ。

五輪開催の2020年を区切りとして不動産価格や建築費が下がるといった要因は特段見あたらないといっていいだろう。


長嶋 修


 

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コメント
1. 2018年8月23日 16:57:09 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1289] 報告

下に引用するように、前回同様、今後、米国を中心とした世界的な負債バブルが弾け、

多くのリスク資産の下落が、世界の需要を減らし、日本にも影響を与える可能性は小さくはない


ただし前回と違って、中央銀行の機能は強化され、市場も強化されているから

大都市の優良物件で大幅な値下げが起こるといった、甘い期待を抱くと失敗するだろう


もちろん、地方の住宅地の不動産は下がり続けるだろうが、あまり意味はない

 

 


世界経済、5年以内のリセッション確率は70%ーPIMCO
Andreea Papuc、Ruth Carson
2018年8月23日 6:53 JST
• 量的緩和はすべての船を押し上げる上げ潮だった
• 金融政策という点で現在の環境は過去に前例を求めることができない
パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)は、世界経済が5年以内にリセッション(景気後退)に陥る確率を70%とみている。米国や欧州での超緩和的な金融政策が終わるためだ。
  PIMCOで非伝統的戦略の最高投資責任者(CIO)を務めるマーク・サイドナー氏は、金融政策が緩和から引き締めに転じるに伴い投資家はボラティリティーの高まりを覚悟する必要があると警告した。伝統的な資産が割高であるため、プライベート市場に避難場所を見いだすことができるだろうと、投資経験30年以上の同氏がシドニーで開催された会議で述べた。
  「世界への投資とグローバルポートフォリオを考えているなら、今後3−5年の間に景気後退の可能性があることを織り込まなければならない」と語った。「量的緩和はすべての船を押し上げる上げ潮だった。金融政策と今後の緩和解除の可能性という点で、現在の環境は過去に前例を求めることができない」とも指摘した。

  低金利、妙味のない信用スプレッド、高い株価バリュエーション、フラットなイールドカーブという現在の環境において、投資を柔軟に決定できる余地は少ないと同氏は主張。「プライベート市場での機会は拡大し続けており、投資家にとっては非常に重要で高い利益が見込め、実りある分野だと考えている。5−6%ではなく、10−12%のリターンが望める」と述べた。
原題:Pimco Veteran Says Recession Possible in as Early as 3 Years (1)(抜粋)


 

 


米株「史上最長」の強気相場を疑う
強気相場がどれだけ長く続いているかはどうでもいい話だ――利益が出ている限りは

長期にわたり大きな強気相場が続いていることに投資家は注意を払うべきだ PHOTO: DREW ANGERER/GETTY IMAGES
By
James Mackintosh
2018 年 8 月 23 日 12:10 JST 更新
――筆者のジェームズ・マッキントッシュはWSJ市場担当シニアコラムニスト
***
 22日に3453日の新「記録」をつけた強気相場が史上最長であることを、米大型株の投資家は何の疑問も持たずに信じていることだろう。1990年や98年、あるいは2011年の出来事を細かく見れば「けち」をつけることはできるが、先見の明(めい)と運に恵まれ、09年3月9日の安値から320%超上昇した期間にS&P500種株価指数を保有していた投資家は、気にとめないはずだ。
 投資家にとって本当に重要なのは、相場が長期にわたり大きく、本当に大きく上昇したことだ。しかし、強気相場と新記録に集まっている注目の度合いからすると、「史上最長」だという主張について少しけちを付けてみる価値はある。
 弱気相場の定義は直近の高値からの20%の下落とされ、強気相場は通常、次の弱気相場入り前の最低からピークまでを測る。
 この基準によれば、米市場全般が強気相場に入ったのは11年10月になってからだ。当時は大半の株価指数が弱気相場に戻っていた。つまり、同年につけていた金融危機後の高値から20%下落していたのだ。
主な市場の株式相場(ドルベース)
2009年3月以来の強気相場で、米株市場は他国・地域の株式市場より大きく上昇した

Source: Thomson ReutersNote: Weekly data through Aug. 21; Indexes are MSCI Emerging Markets, Topix, MSCI EMU, FTSE 100

 S&P1500、ラッセル1000、ラッセル3000、ウィルシャー5000は、米国の信用格付け引き下げとユーロ圏危機を受けて急落した比較的小さい銘柄に足を引っ張られた。

 S&P500指数そのものは、金融危機後の高値(終値ベース)から11年10月の安値(同)への下落率が19.4%だったが、これにさえけちをつけることはできる。日中高値と安値を使うと下落率は21.6%と、弱気相場の基準を満たしていたことになる。多くの投資家にとっては強気相場どころかパニックの再発だったに違いない。

 いずれにせよ、今日で記録が成立するかどうかには疑いの余地がある。終値に基づけば、1987〜2000年にS&P500指数で弱気相場はなく、間違いなく最長の強気相場だった。日中株価で見ると90年と98年に弱気相場があったが、それでも11年以来の強気相場より長い。

 だが強気相場がどれだけ長く続いているかなどという議論は経済史学者のたわごとで、利益が出ている限りはどうでもいい話だ。そして米株は大きな利益を生んできた。09〜11年には他市場と足並みそろえて上昇したが、その後の上昇は抜きんでている。ドルベースで見ると、英国、ユーロ圏、日本、新興国市場の株価が09年の安値(新興国市場の底打ちは数カ月早かった)から約2倍に上昇しているのに対し、米株は4倍になった。

 ドルが、少なくとも他の主要通貨に対して下落しているということではない。確かに通貨が弱ければ、その通貨建ての株の追い風になる。例えばカラカスの証券取引所の株価は今年1万7266%上昇していた(ベネズエラはその後、ハイパーインフレ対策としてボリバルを切り下げた)。しかし、大半の通貨に対するドル相場は09年の安値から強含んでおり、インフレもほとんどない。

 ハードカレンシー(国際決済通貨)通には独自のクレームがある。英ポンド、ユーロ、円も超低金利と量的緩和によって弱含んできたため、本当の尺度はドルで実際に何が買えるかだ、という説だ。S&P500指数の上昇を金や原油で測れば、ドルで測った時よりもずっと小幅だ。それでも約3倍になっており、上昇は全て11年以降が占めている。

 どの尺度を使おうと、長期にわたる大きな強気相場はあったし、私たちはそれに関心を持つべきだ。投資家は最近あった出来事に大きな影響を受け、それを未来に当てはめ過ぎる傾向がある。強気相場につきものの危険はそれが過剰に続き過ぎることだ。
 投資家は金融危機が記憶に新しい間は慎重だったが、その自制心はとうに消え去った。期待先行の投資が復活しており、行き過ぎの兆しは簡単に見つかる。企業のレバレッジを好感する株主、ジャンク債や制約の緩い融資の保有を増やす投資家、テスラのような投機的な株やウーバーのような未公開企業が簡単に巨額の資金を調達できる安易さなどだ。
 しかし、そうした行き過ぎにもかかわらず、本当のバブルはまだ見当たらない。99年のITバブルや06年の住宅バブル規模のものとなると確実にない。長期的なブームが持続不可能な繁栄やフロス(小さなバブル)に終わるとは限らないが、歴史はそうしたケースが多いことを示唆している。
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米金融当局者、リスクに関する議論白熱−9月後の利上げ巡り
Craig Torres
2018年8月23日 10:52 JST
追加利上げが近く適切になる可能性が高いとFOMC議事録
トランプ大統領の圧力や貿易政策が当局の見通しを複雑化

米金融当局者らが来月の利上げを準備する中、今後、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標をどこまで引き上げるかを巡る当局者の議論が熱を帯びている。

  当局者らはインフレ率が既に当局目標の2%を若干上回る中で、力強い労働市場と堅調な経済成長を見込んでいる。しかしその一方で、貿易摩擦や財政刺激の漸減に加え、長期の景気拡大局面で低金利が長引く間に高まる傾向がある潜在的な金融不安定化リスクといったマイナス要因も存在する。

  22日公表された連邦公開市場委員会(FOMC)会合(7月31日−8月1日)の議事録は、「政策緩和をもう一歩解除するのが近く適切になる可能性が高い」とし、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が来月利上げを予定していることについて疑問の余地をほとんど残さなかった。

  元FRBシニアアドバイザーで、現在はUBSセキュリティーズで米国担当チーフエコノミストを務めるセス・カーペンター氏は、「どのくらい利上げをするかについて当局者らが議論しているのは明らかだ」とした上で、「彼らはリスクと、3つか4つの分野の貿易による下振れリスクについて多く語った」と述べた。

  利上げのシグナルはトランプ大統領が注視する中で出された。パウエル議長を指名したトランプ大統領は先月のインタビューで、利上げは「うれしくない」と述べていた。

  9月に0.25ポイントの利上げが行われれば、FF金利誘導目標は2.0−2.25%のレンジとなり、当局者らが推定する中立金利レンジ2.3−3.5%の下限に迫る。中立金利は経済の加速も減速も促さない金利水準を意味する。

  議事録は政治問題には言及しなかったものの、トランプ大統領の政策に起因する下振れリスクを巡る議論が多く交わされたことが示された。当局者全員が貿易問題を「不確実性とリスクの重大な源」とみていた。

一時停止の兆候ほとんど見られず
  
  JPモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミストのマイケル・フェロリ氏は、当局者らが利上げサイクルを一時停止する兆候はほとんど見られないと指摘する。実際、金利誘導目標の「さらなる漸進的な引き上げ」が政策目標と「合致するだろう」との議事録の文章では、引き上げは複数形が使われていた。

  マクロポリシー・パースペクティブスのシニアエコノミスト、ローラ・ロスナー氏は、「議事録から分かることは、彼らが中立金利の推定レンジへと間もなく突入するということだが、いつ利上げを停止するかは明らかでない」とし、「しかし、引き締めに関しては、当局者らは踏み込み不足より行き過ぎの方をより懸念していると思う」と述べた。

  議事録で、「かなり近いうちに」政策スタンスを緩和的と表現するのをやめるのが適切になる可能性があると多くの当局者が指摘していることも、こうした見方を裏付ける。
 

原題:Fed Debate on Risks Intensifies Around Post-September Rate Hikes(抜粋)

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中

 

 


米国経済、家計貯蓄が意外な「防波堤」に

米国の家計貯蓄率が大幅に上方修正されたため、一部のエコノミストは個人消費の減速ペースが以前の想定より緩やかになるとみている PHOTO: CALLAGHAN O'HARE/BLOOMBERG NEWS
By
Paul Kiernan
2018 年 8 月 21 日 04:14 JST
 米国経済が直近2回のリセッション(景気後退)に陥る前、家計は無防備だった。数年にわたり株式や持ち家など資産価値の上昇が続き、雇用見通しが改善する中、貯蓄はあまり必要ないと消費者は考えていた。
 そのため2001年と07年からの2回のリセッション時に失業率が上がり、資産価値が下がると、消費者は支出を厳しく引き締め、経済は収縮した。
 数週間前まで、一部のエコノミストは歴史が繰り返されることを警戒していた。足元の景気拡大局面が10年目に入り、貯蓄がまたもや流行遅れになったことを政府の統計が示唆していたためだ。
 だが、新たなデータでその構図が変わった。商務省経済分析局(BEA)が先月発表したデータの改定値で、家計が数年にわたり、はるかに多くの貯蓄をため込んでいたことが分かった。

米国の世帯は以前考えられていたよりはるかに多くを貯蓄に回しているようだ。左グラフは家計貯蓄率の推移(水色:修正前、青:修正後)
 今年1-3月期だけをとって見ても、BEAは個人貯蓄率の推計を従来の3.3%から7.2%へと倍以上に引き上げた。この数字は1990年代の平均貯蓄率である6.4%を上回る。直近の底である05年の2.5%に比べると3倍近い。
 1-3月期分の上方修正だけでも、年率にすると貯蓄が6135億ドル(約67兆7400億円)増えたことになる。これは フォード・モーター のピックアップトラック「F150」2000万台超、もしくはアップルの高級スマートフォン「iPhone X(アイフォーン・テン)」6億台余りを購入できる額だ。
 経済データがやや修正されることはよくあるが、今回の個人貯蓄率の見直しは少なくとも2002年以来の大幅修正となった。
 エコノミストのジョエル・ナロフ氏は「素晴らしい修正だ」と語る。同氏は最近まで「ほぼ金欠状態」にある米国の消費者が経済見通しの主なリスクだと考えていた。だが、今では状況は「はるかにネガティブではなくなった」と述べた。
 エコノミストらは、07〜09年のリセッションで痛手を負った消費者が貯蓄を決意した可能性が高いとみている。リセッションは数百万人の失業を招き、住宅の価値は決して下がらないという信念を覆した。
 この仮説を支えるのは、失業率が半分に下がり、株価が跳ね上がったにもかかわらず、修正された貯蓄率が13年からほぼ変わっていないという事実だ。
 この点について、 JPモルガン の首席米国エコノミスト、マイケル・フェローリ氏は「マクロ経済のより確かな規則だと考えられてきた」資産効果に逆行すると指摘する。家計の資産が増えると消費が増え、貯蓄は減るというのが資産効果の理論だ。
 金融危機前に観察されたような資産効果が仮に展開されていれば、貯蓄率は2%前後で、個人消費の伸びは年率にして今より0.5%程度高かったはずだと、フェローリ氏は指摘。同氏は、倹約志向がやや高まった」とし、「人々は以前より慎重になり、逆境が訪れる可能性があるという認識も少し高まったのかもしれない」と語った。
 家計の行動が長年の定石に逆行する中、エコノミストらはこの貯蓄傾向が個人消費と経済成長に及ぼす意味を解き明かそうとしている。
 4-6月期の米個人消費は年率換算で4.0%増だった。エコノミストらは、今後はトランプ政権が実施した減税の効果が薄れるため、このペースは持続しそうにないと考えている。
 貯蓄率の上方修正を受けて、一段と緩やかな消費減速を見込むようになったエコノミストもいる。 ゴールドマン・サックス は、19年半ばまでの個人消費伸び率について、従来の年率2.0%から2.4%に予想を引き上げた。自動車、医療、その他の財・サービスへの出費が以前の想定より580億ドルほど多くなるとの予想に基づく修正だ。
 フェローリ氏は消費についての予想を据え置いたが、貯蓄率が上方修正されたことで、家計の状況が前回のリセッション前ほど逼迫(ひっぱく)していないとの安心感を得たと述べた。このことは経済に一段の弾力性があることを示唆している可能性がある。

 それより慎重な見方もある。スタイフェルの首席エコノミスト、リンジー・ピエザ氏は「消費者の足場は以前の想定よりもやや強いかもしれない」として、基本的に雇用と所得が消費を押し上げているとの見方を示した。ただ同氏の見方では、失業率の低さを踏まえると賃金の伸びは驚くほど緩やかだ。そのため、今年下半期に個人消費が減速するとの予想を維持している。
 低・中間所得層の家計状況が以前の想定に比べ大きく改善したかどうかも不明だ。この層は所得の大半を出費する傾向がある。BEAが貯蓄率を修正するきっかけになった新たな所得の大部分は賃金ではなく、金利や配当、あるいは事業主の利益だ。
 この点を踏まえると、新たに判明した貯蓄はより裕福な世帯に集中している可能性がある。
 ナロフ氏は「この国の所得循環のばらつきが貯蓄率を押し上げているのかもしれない。(中略)低・中間所得層の貯蓄が大幅に増えているというわけではない」と述べた。
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快走続ける米株市場、日中欧を置き去りに

独走する米株市場2009年3月以降の各指数の上昇率Source: FactSet
S&P 500日経平均香港ハンセンストックス欧州 600上海総合

By
Steven Russolillo and Mike Bird
2018 年 8 月 23 日 10:50 JST 更新
 米国株式が史上最長の強気相場を記録するなか、他市場の投資家はここまで恵まれた状況にはない。
 金融危機の最中にあった2009年3月9日にS&P500種株価指数が底値を付けて以来、世界の主要株式市場は同指数の後じんを拝している。
 日本、中国、欧州の株価指数は米株に比べて出遅れ、ポルトガルとギリシャの市場は9年半前よりも低い水準にある。新興市場の広範な動きを示す指数の上昇率はS&P500の半分にも満たない。
 こうした格差は、米経済の力強さの証しでもある。米国と同国の銀行業界は、欧州よりも急速に金融危機から回復した。一方で日本は依然として、数十年続いた低迷期から脱する過程にある。そして、テクノロジーが世界の構造を変える中にあって、アマゾンやフェイスブックのような巨大ハイテク企業の躍進による利益を米国以上に享受している国はない。
 今回の米株の強気相場は、従来の常識を覆すものでもある。これまでは、発展段階にある高リスクの国に踏み込んだ投資家こそが、そのリスクに応じた大きなリターンを得るとされてきた。
 JPモルガン・アセット・マネジメントのストラテジスト、ハナ・アンダーソン氏は「米国は金融危機で最初に打撃を受けた国であると同時に、最初に回復し始めた国でもある」と指摘。「米国で強気相場が既に進行していた時、他の市場はまだ多くの苦難の中を歩んでいた」と語る。
 米国と他の国・地域の差は今年に入って一段と顕著になった。米経済は2018年第2四半期に約4年ぶりの高い成長率を記録し、企業利益は急増している。それが他市場を突き放す要因となっており、今後も続く可能性があるとみる投資家も多い。BNYメロンのサイモン・デリック氏によると、S&P500指数と日英独仏の各市場の相関性がこれほど低くなった例は過去20年間で2回しかなかった。
快走するハイテク株
MSCIオール・カントリー・ワールド指数の各セクターのパフォーマンス

Source: FactSet

 米国株の上昇に寄与してきたのがハイテク株だ。今回の強気相場(通常は20%の調整に見舞われない上昇局面と定義される)の間、ハイテク株は他のどのセクターも上回るパフォーマンスを見せてきた。ハイテク企業はS&P500指数の4分の1以上を占めるが、ストックス欧州600指数に占める比率は5%を若干下回る程度だ。
 S&P500は9年前に底を打って以降、320%上昇している。これに続くのが日経平均株価の200%強の上昇。香港ハンセン指数は約150%の上昇となっている。
 一方、中国本土の上海総合指数は2009年3月からの上昇率が27%にとどまる。米中貿易摩擦がエスカレートするなか、ここ数カ月で両国の株価は一段と差が広がっている。上海株は今夏に弱気相場入りした。
 新興市場も弱さが目立つ。MSCI新興市場指数は米国株が強気相場に入ってから約150%上昇したが、最近は値崩れを起こしており、弱気相場とされる領域にまで下げている。

 一部の投資家は、米国株のバリュエーションが高過ぎると懸念している。トムソン・ロイターによれば、S&P500の予想PERは18倍と過去10年の平均を大きく上回っている。対照的に、上海総合指数の予想PERは10.2倍にとどまり、ストックス600は14.5倍となっている。
 BNPパリバ・アセット・マネジメントのギレルモ・フェリセス氏は、米株市場とそれ以外の市場のリターン差は縮小する公算が大きいと指摘。「景気循環はより成熟しており、金利は上昇し始めている。それは、米国市場のアウトパフォーマンスをより難しくする」と語った。
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コラム2018年8月23日 / 14:50 / 2時間前更新
コラム:トランプ・リスクを侮る米金融市場の慢心
Gina Chon
2 分で読む

[ワシントン 22日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米金融市場は慢心に浸り、トランプ大統領が引き起こしかねない相場急変のリスクを侮っている。

21日はトランプ陣営の元選対本部長のポール・マナフォート被告が有罪の評決を受け、トランプ氏の個人弁護士だったマイケル・コーエン被告も脱税などの罪を認める証言を行ったが、トランプ氏は輸入自動車への関税導入を改めて警告した。中国からの輸入品5000億ドルに関税を課す恐れもある。

マナフォート被告とコーエン被告の裁判から、大統領に対する法的、政治的な圧力が著しく高まっている状況が鮮明になった。コーエン氏は、トランプ氏が2016年の大統領選挙中に、トランプ氏と不倫関係を持ったと主張する女性2人に対して口止め料を支払うようトランプ氏から指示を受けたと証言。選挙資金法違反などの罪を認めた。

コーエン氏の弁護士によると、コーエン氏はロシア疑惑を調査しているモラー特別検察官に協力する用意があるという。

マナフォート氏はロシア疑惑を巡る調査の過程で不正行為が発覚。2010年のウクライナ大統領選に絡む脱税などの罪を認めた。

トランプ氏は21日の演説で元側近の裁判には言及せずに、輸入自動車に25%の関税を課すと強調した。ただ、通商交渉が続く間は関税の導入は棚上げされる見通しだ。自動車業界の試算によると、25%の関税が発動されれば1台当たりの輸入新車のコストは6000ドル上昇し、国産車も2000ドル上がるという。

トランプ氏は怒りにまかせ、また国民の目をそらす必要から、もしくはその両方によって、中国からの輸入5000億ドルに関税を課すとした7月の発言を実行に移すかもしれない。米政府は23日に制裁関税の対象となる中国製品の範囲を拡大して規模を500億ドル相当とする一方、さらに2000億ドル相当の中国製品への課税について公聴会を開いている。

米金融市場は今のところ経済へのリスクを無視しているかのようだ。S&P総合500種指数、ダウ工業株30種平均、ナスダック指数の主要株価指数は22日朝方は小幅な下げで、ドルと米国債は小高く推移している。米経済は堅調だが、不安はぬぐえない。大統領補佐官だったマイケル・フリン氏はモラー特別検察官の捜査に協力している。

コーエン被告が有罪を認めたことで、中間選挙で民主党が下院を制すればトランプ氏が弾劾に直面する可能性も高まる。モラー特別検察官を解任したり、マナフォート被告に恩赦を与えたりすれば、反発を食らうだろう。追い詰められたトランプ氏は、繁栄の日々をリスクにさらしている。

●背景となるニュース

*ロシアの米大統領選干渉疑惑を端緒にした捜査で詐欺などの罪に問われたトランプ陣営の元選対本部長、ポール・マナフォート被告の審理で、バージニア州連邦地裁の陪審は21日、起訴された18の罪のうち8つの罪について有罪の評決を下した。

*一方、トランプ氏の元個人弁護士、マイケル・コーエン被告は21日、ニューヨーク連邦地裁で、2016年の大統領選挙中にトランプ氏との不倫関係を主張した2人の女性に対し、トランプ氏の指示で口止め料を支払ったと証言。口止め料を巡る選挙資金法違反のほか、脱税、銀行に対する詐欺罪などの罪を認めた。

*トランプ氏は21日、ウェストバージニア州での演説でこうした動きには言及せず、欧州連合(EU)から輸入する車に25%の関税を課すと述べた。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。


 

 


トップニュース2018年8月23日 / 14:05 / 1時間前更新
アングル:米国債に利回り高騰リスク、外国人の買い疲れで
2 分で読む

[ニューヨーク 22日 ロイター] - 米国債に対する外国人投資家の買い疲れが見え始めている。財政赤字が拡大を続けて2年以内に1兆ドルに達すると予想される中で、外国人による吸収力が鈍れば、いずれ利回りが跳ね上がる危険がある。

インベスコのチーフ・グローバル・ストラテジスト、クリスティナ・フーパー氏は、外国人の米国債投資意欲の弱まりについて「利回りを押し上げる強力な要因になる」と懸念する。

実際ロイターが入札データに基づいて計算したところ、7月の海外勢の購入額は少なくとも2009年以降で最小にとどまった。

外国人が買いを手控えるとすれば、米政府は国内の銀行、資産運用会社、プライマリーディーラーにより多く引き受けてもらい、利回りの高騰を避ける必要が出てくる。

足元まで米国債市場に深刻な影響は見られない。指標の10年債利回りは5月に3%の節目を超えて約7年ぶりの高水準を付けた後は、落ち着きを取り戻している。

コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツのシニア金利・通貨アナリスト、エド・アルフセイニ氏は「徐々に外国人の米国債購入は少なくなってきているが、国内投資家が入ってきて、その穴を埋めている」と話した。

アナリストによると、米国と中国などの貿易摩擦や、トルコおよびイタリアの政治情勢を巡る懸念で、安全資産としての米国債需要が存在することも、利回りを抑える一因となっている。

5月半ばに3.13%まで上がった10年債利回りは22日、2.82%で推移している。

<不安残る先行き>

毎月の米国債入札における外国人購入の比率は、財務省が2月に発行量を増やして以降低下している。第2・四半期にドルが予想外に反発して外国人の買い手にとってヘッジ費用が高まった面もある。

7月の米国債入札で外国人は計165億7000万ドルを買ったが、これは少なくとも09年以来で最低の水準だ。財務省が16日公表したデータで、6月は外国人の米国債投資が売り越しに転じたことも分かった。

国別で米国債投資家としてトップ1、トップ2の中国と日本は、6月の保有高がそれぞれ今年2月以来、2011年10月以来の低水準となった。また日本政府のデータを見ると、5月に米国債を2兆0710億円を売り越した日本勢は6月も4558億円の売り越しだった。

日本などの外国投資家にとっては、ヘッジ費用の関係で米国債保有コストが割高化している。

もっとも米国債の相対的な利回りの高さは依然として日本勢や欧州勢には魅力がある。ロイターのデータによると、10年債を比べれば米国は欧州より2.50%ポイントほど、日本よりは約2.75%ポイントも高い。

一方で7月は米国の債券運用会社の入札における購入額が9205億ドルと全体の54%を占め、過去最高の比率に達した。発行増の大半が中短期債で、米国の投資家にとって妙味があるとアナリストは分析する。

ただし外国人の米国債買いが減り続けても、国内投資家がそれに見合うペースで購入を増やし続けるかどうかは定かでない。

インベスコのフーパー氏は「現段階では十分な買い手がいるかもしれない。だがこれから4カ月に対応できるほど確保できるだろうか」と疑問を投げ掛けた。

中国が対米貿易摩擦の報復手段として保有米国債を売却するとの懸念もくすぶり続けている。

(Richard Leong記者)

 

 

欧州金融株ETFを見限った投資家−記録的な資金流出
Carolina Wilson
2018年8月23日 9:33 JST
• 21日の欧州市場終了から間もなくして1億7830万ドル相当が流出
• 欧州の銀行株は足元で低迷−トルコへのエクスポージャーを懸念
誰かが欧州金融株で構成される上場投資信託(ETF)を見限った。トルコの影響だ。
  15億ドル(約1660億円)規模のiシェアーズMSCIヨーロッパ金融ETF(銘柄コード:EUFN)から21日に1億7830万ドルの資金が引き揚げられた。欧州市場の終了から間もなくして約900万口のまとまった単一の取引だったため、この記録的な資金流出は1人の投資家によるものとみられる。トルコへのエクスポージャーが懸念されて欧州の銀行株が足元で低迷する中、同ファンドは欧州株に連動する非レバレッジ型ETFとしては今年最低のパフォーマンスとなっている。
               

  トレーダーの教育機関トライベッカ・トレード・グループの創業者兼最高経営責任者(CEO)のクリスチャン・フロムハーツ氏は「この同ETFは安値から切り返していた。単独のファンドか投資家が手を引くためにこの戻りを利用した可能性がある」との見方を示した。
  資金流出が数カ月間続いていた同ETFには、投資家が底入れに賭けたとみられる1カ月ほど前に資金が再流入した。ただ、トルコの金融危機がユーロ圏や新興国市場へ波及するとの不安が広がる中、トルコへのエクスポージャーを抱えるイタリアのウニクレディトやフランスのBNPパリバ、スペインのバンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア(BBVA)などの銀行が打撃を受けた。
  ジョーンズトレーディング・インスティチューショナル・サービシズのETF責任者、デーブ・ルッツ氏は、今週の資金流出は投資家が降参したか、ショート(売り持ち)ポジションの解消によるものかもしれないと指摘した。
原題:One Investor Pulled Record Cash From European Financials Fund(抜粋)

2. 2018年8月23日 20:06:47 : ZwvGzUDmxc : fXqah0SlEC8[37] 報告
業界を 守るためには 下げさせず
3. 2018年8月24日 15:23:01 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7369] 報告
未来に起こりうる世界の出来事 「世界金融危機、地球環境からの逆襲、パラダイムシフト、食糧難と水不足」【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2018/08/23
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JRPtelevision
2018/08/23 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=wVDgAmT102M

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