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中国は5年以内に"隠れ不良債権"で壊れる バブル崩壊が起きる可能性は40%(PRESIDENT Online)
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/276.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 23 日 23:48:31: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

中国は5年以内に"隠れ不良債権"で壊れる バブル崩壊が起きる可能性は40%
https://president.jp/articles/-/25989
2018.8.22  日本総合研究所副主任研究員 関 辰一 PRESIDENT Online


世界第2位の経済大国として米国に迫りつつある中国。だが、そこには「罠」がある。日本総研の関辰一副主任研究員は「中国の公式統計は信憑性に欠ける。推計では公式統計の約10倍の潜在的な不良債権があり、5年以内に金融危機が発生する可能性が40%ほどある」と指摘する。中国の公式統計に潜む「3つの問題点」とは――。

※本稿は、関辰一『中国経済成長の罠』(日本経済新聞出版社)の一部を加筆・再編集したものです。


過剰設備に付随する過剰融資の多くが不良債権化していると見られる(写真=iStock.com/zhaojiankang)

不良債権の推計額は公式統計の約10倍

金融は各種の経済活動を下支えする社会インフラであるがゆえに、容易に経済と社会の危機を誘発する導火線にもなる。経済成長を続け、GDPでは日本を抜き去り、米国に迫る中国経済の「罠」とは、水面下で金融リスクが大きく高まったことである。金融リスクの核心が不良債権問題であるため、その実態に迫った。後述するように中国の公式統計は信頼性に欠けると思われる点がいくつもあるからだ。

中国の不良債権の実態を知るために、筆者は中国上場企業2000社余りの財務データを基に、中国の潜在的な不良債権の規模を推計した。結論を先に述べれば、推計額は公式の不良債権残高統計の約10倍となった。中国の不良債権問題は深刻であり、何らかのきっかけで金融危機が発生する可能性は払拭できない。

不良債権とは、一般的に、金融機関にとって約定どおりの返済や利息支払いが受けられなくなった債権、あるいはそれに類する債権を指す。中国では、金融機関がリスクを軽視した融資審査のもと、過剰な融資を行ってきた。利息の支払い余力が不十分な企業に対しても、追加で資金を貸し続けているケースも多い。その結果、金融機関は巨額な不良債権を抱えるようになったとみられる。

公式統計に潜む3つの問題点

しかし、中国の不良債権の実態は不透明だ。公式統計に実態が十分に反映されていない。銀行業監督管理委員会(銀監会)の公式統計によると、2015年末の商業銀行の不良債権比率は1.7%、不良債権残高は1兆2744億元(1元=約16円)にとどまる。公式統計の問題点は、大きく3つ挙げられる。

第1に、金融機関が「借新還旧」「降低不良貸款認定標準」のような手法によって、本来不良債権として計上すべき貸出債権を、問題のない債権とみなすケースが存在している。借新還旧とは、企業が新たに銀行から借り入れることによって古い借入を返済すること、いわゆるロールオーバーのことである。降低不良貸款認定標準とは、不良債権の認定基準を引き下げるということだが、言語道断と思われるこうした方法がまかり通っている。

第2に、オフバランス与信(金融機関のバランスシートに載らない与信)、いわゆるシャドーバンキングが公式統計の対象から漏れている。一般的にシャドーバンキングは、銀行融資以外のルートで資金を融通する信用仲介機能である。その規模が歯止めなく膨張し、銀行自身も深くかかわっているために、システミック・リスクを引き起こしかねない。ここでは、「銀行理財商品」と「委託融資」、「信託融資」の3つをシャドーバンキングとして扱う。

銀行理財商品とは、銀行が個人や企業向けに販売するリスクの高い金融商品の一つであり、預金よりも高利回りが期待できるため、人気が高い。政府が不動産や石炭など過剰生産が問題となっているセクターに対して融資規制を強めると、銀行はこれらのセクター向けの融資を縮小する代わりに、銀行理財商品で資金を集め、オフバランス(簿外取引)勘定を通じてこれらのセクターに資金を融通した。結果的に、銀行は自らのバランスシート上の融資資産を、銀行理財商品の投資家に移転してきた。

問題は、銀行が理財商品に対して「暗黙の保証」を与えていることだ。本来であれば、銀行理財商品がデフォルトすると投資家に損失が生じる。しかし、実際には銀行が投資家に対して損失補てんを行っている。もし、何かしらのショックによって景気が大きく悪化し、銀行理財商品のデフォルトが多発すると、それを多く扱ってきた銀行ほど、経営が悪化することになる。

企業から企業への融資を、銀行が仲介している

委託融資は、銀行を仲介役として企業が他の企業へ貸し付けを行うことであり、本来であれば企業が融資条件を決めて銀行に委託するものの、実態的には銀行が貸付先や用途、金額、金利などを決める。このように、委託融資も実質的には融資資産を銀行のバランスシートから企業のバランスシートに移転するものである。

銀行が融資資産を信託会社のバランスシートに移すなか、信託融資も急拡大してきた。3つのいずれの形態も、銀行自身が深く関わっているだけに、それらによって仲介された資金の返済が滞ると、銀行に損失が発生する可能性が高い。

第3に、当局が金融機関に不良債権の認定基準を守らせ、十分な監督責任を果たしているか疑問である。2017年まで、銀行の監督管理を担う機関は、中国人民銀行と銀監会であった。金融機関は銀監会に対して、定期的に不良債権額などの経営状況を報告することになっていた。必要に応じて、銀監会は金融機関に対してより詳細な検査を行うことになっていた。

もし、この仕組みがきちんと機能していれば、不良債権比率の公式統計はより高い数字になっていたとみられる。中国において、金融監督当局と金融機関の距離感は、往々にして近くなりすぎる。なお、2018年3月には、金融監督の強化をねらいに、銀監会は保険監督管理委員会と合併した。さらに、現行の体制では十分にリスク・コントロールできないという認識のもと、金融安定発展委員会が新設された。

すなわち、銀行の不良債権の認定基準が緩くなれば、公式の不良債権比率は低下する。また、銀行の不良債権がシャドーバンキングに移し替えられても同じだ。

2327社のうち223社が「潜在的に危険な企業」

そこで以下では、本業で稼ぎだすキャッシュを意味する営業キャッシュフローによって支払利息を賄えるかどうかを基準に、独自に「潜在不良債権比率」を推計した。まず、全上場企業の社数は、筆者の集計作業がまとまった2016年5月17日時点で2850社であった。全企業の2015年の財務データを整理すると、借入金および支払利息のある上場非金融企業は2327社であり、この2327社の借入金合計は8兆5499億元であった。

次に、安全な企業と「潜在的に危険な企業」に仕分けした。その際、1年間の広義の営業キャッシュフローであるEBITDA(利払い前・税引き前・償却前利益)が、同年の支払利息を下回る企業を潜在的に危険な企業と定義すると、2327社のうち223社が「潜在的に危険な企業」に分類された。

この223社の借入金が返済能力面からみた「潜在的に危険な借入金」であり、合計すると7367億元となった。最後に、2327社の借入金総額に対する比率を「潜在不良債権比率」として算出した。結果をみると、2015年末の潜在不良債権比率は8.6%と、公式統計の5倍にのぼる高水準であった(図表)。



不良債権額は名目GDPの18.5%にも相当する

続いて、8.6%と試算された潜在不良債権比率を使って、金融機関全体の不良債権額を推計する。公式統計の不良債権額は商業銀行のオンバランスの与信(バランスシート上に掲載されている与信)だけを対象にしたものであるが、推計では金融機関の経営破綻リスクを探るため、オフバランス与信も含めた不良債権額の試算を行った。

まず、オンバランスの与信について、公式統計では2015年末の不良債権残高1兆2744億元、不良債権比率1.7%であり、ここから推計される2015年末の銀行融資残高は75兆元前後である。一方、中国人民銀行の「社会融資規模存量統計数据報告」によると、2015年末の人民元建て融資と外貨建て融資の合計残高は95.8兆元である。ここでは、よりカバー範囲の広い95.8兆元をオンバランスの与信残高とする。

次に、オフバランスの与信だ。中央国債登記結算有限責任公司によると2015年末の銀行理財商品は23.5兆元、中国人民銀行によると委託融資残高は同10.9兆元、中国信託業協会によると信託業の資産管理規模は同14.7兆元である。したがって、2015年末のシャドーバンキングの規模は、これらの合計である49.1兆元という大きさになる。

実際には、銀行のオフバランスの与信の方が回収不能となるリスクが高いとみられるものの、ここでは単純にオンバランスとオフバランスを合わせた与信総額144.9(=95.8+49.1)兆元のうち8.6%が不良債権と仮定すれば、中国の金融機関の抱える潜在的な不良債権残高は12.5兆元となる。これは、公式統計の10倍の金額であり、名目GDPの18.5%にも相当する。

バブル崩壊が起きる可能性は40%

では、中国経済がハードランディングする可能性はどの程度か。潜在的な不良債権が多い背景には、近年の与信急拡大がある。2011年から16年にかけて銀行融資残高の対GDP比は112%から143%へと5年間で31ポイントも高まった。銀行のオフバランスの与信拡大を加えれば、この数字はさらに高まる。

これまでの先行研究で、与信の拡大ペースが経済規模に対して速すぎると、金融危機に陥りやすいことがわかっている。IMFの研究によると、これまで全世界において過去5年間で総与信の対GDP比が30%ポイント以上高まった国はのべ42カ国あった。その内18カ国が5年以内に金融危機を伴うハードランディングに陥ったという。

つまり、中国と同等の与信膨張がみられた42カ国のうち、18カ国、割合にして43%の国で金融危機が発生した。したがって、筆者は中国で5年以内にバブル崩壊による景気失速がみられる可能性は40%と見ている。

もし、うわさや一部の金融機関の破綻が取り付け騒ぎなどによって連鎖しだすと、金融危機が発生しかねない。実際、近年には債務超過に陥る中小金融機関が出現し、取り付け騒ぎも複数回発生した。そうした状況下では、銀行間の資金の貸し借りがスムーズになされない状況が発生することで、銀行から企業への貸し出しも滞るようになり、やがて企業間での買掛金や売掛金による仕入れや出荷も、相互不信が強まるなかで減少する恐れがある。

以上、検証してきたように、不良債権の実態は公式統計を大きく上回るとみられるだけに、何らかのきっかけで金融危機が発生するリスクは払拭できない。歪んだ金融システムを改めない限り、いずれ不良債権問題が中国経済の持続的な成長のボトルネックになると懸念される。

もし中国で金融危機が発生すれば、経済成長率が現在の6〜7%から3%台に低下し、労働需要が大きく減少する恐れがある。例年、中国では農村部から都市部に1000〜2000万人流入するが、その受け皿がなくなってしまう。そればかりでなく、雇用調整の動きが農村から都市に流入する農村戸籍者ばかりでなく都市戸籍者(同じ中国でも戸籍は都市と農村の2種類に分かれる)に及ぶことも避けられない。数百万人規模の大失業の発生は、1949年から続いてきた共産党による一党独裁の政治体制を崩壊させる可能性すらある。


関辰一(せき・しんいち)
日本総合研究所副主任研究員。1981年中国・上海市生まれ。91年に来日し、家族と共に日本国籍を取得。2004年早稲田大学政治経済学部卒業、06年早稲田大学大学院経済学研究科修士課程修了。野村證券金融経済研究所などを経て、08年日本総合研究所研究員。15年から現職。18年拓殖大学博士(国際開発)。専門は中国経済・金融。「社債市場からみた中国のモラルハザード問題」日本総合研究所『環太平洋ビジネス情報RIM』2017 Vol.17 No.64など論文多数。

(写真=iStock.com)



 

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コメント
1. 2018年8月24日 02:54:38 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[891] 報告

 日本は 土地バブル崩壊で 国が 壊れたか??

 アメリカは 住宅バブルで 国が 壊れたか??

 ===

 中国だって バブルは 弾ける!!

 それが どうした??
 

2. 2018年8月24日 08:43:14 : gXd2HaMyIU : 2PfPFVS4py8[1] 報告
>可能性は40%

どうやって、確率出すんですかねえ。天気予報のように多くの予測を事象と比較したり、地震確率のように、地層に残る過去の記録を分析したわけでもないのに。

まあ、当たっても当たらなくても、俺の言ったことに間違いはなかったといえる言い訳を早々と掲げたという意味以上に何もないね。

中国もうだめだ論は、いつも言われ一度も当たったことはない。でも繰り返し出てくるのは、そういう論説を支援する何かがあるからだろう。このエントリー者の出自も何やらバイアスがかかっていそう。

3. 2018年8月24日 08:45:53 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1298] 報告

相変わらずの共産中国崩壊論は、間違いだが

もちろん、それで赤い労働貴族に搾取される国民が幸せというわけでもない

 


 

世論の指弾を受けた出生率を向上させる提言
世界鑑測 北村豊の「中国・キタムラリポート」
40歳以下の男女から出産基金を一律徴収という暴論

2018年8月24日(金)
北村 豊


御用学者からの「出産基金」提言に国民からは強烈な反発の声があがった(写真:Shutterstock)
 江蘇省党委員会の機関紙「新華日報」は8月14日付の第13面「思想週刊・“智庫(シンクタンク)”」欄に“南京大学長江産業経済研究院”の学者である“劉志彪”と“張曄(ちょうよう)”(女性)が連名で執筆した『“提高生育率(出生率向上)”:新時代における中国人口発展の新任務』と題する文章を掲載した。

 中国では中国共産党と中国政府が何か新しい事を始めようとすると、地方の官製メディアを通じて学者に意見を発表させ、それに対する世論の反応を見て、問題なしと判断すれば、一気呵成に新たなお触れを公布するのが常である。当該文章がネットを通じて中国全土に流布されると、中国世論は激しく反発し、ネット上には怒りを爆発させた庶民の書き込みが溢れた。どうして中国世論は強烈な反発を示したのか。当該文章の概要は以下の通り。

【1】中国政府“国家統計局”が今年初めに発表した2017年の出生人口は1723万人で、2016年より63万人減少し、“全面二孩政策(全面二人っ子政策)”<注1>がもたらした出生人口のピークはすでに過ぎた可能性が高い<注2>。2018年上半期の新生児数は前年同期比で約15〜20%減少していることから考えると、2018年の出生人口は2017年より大幅に減少することが予想される。さらに悪いことには、2010年に実施された“人口普査(国勢調査)”のデータには、今後10年以内に我が国の出産適齢期の女性は約40%減少するとあった。ここ2〜3年以内に、我が国の第3次人口ピーク期(1981〜1990年)に生まれた出産適齢女性は徐々に出産適齢期を過ぎるし、全面二人っ子政策の実施がもたらした累積効果も消失するに従い、我が国の人口出生率は必然的に断崖からの急降下に直面することになる。「少子化」後の結果は非常に深刻なので、出生率の向上は新時代における中国人口発展の新たな任務である。

<注1>1980年代初頭から継続してきた“独生子女政策(一人っ子政策)”から転換して1組の夫婦に子供を2人まで出産可能とする政策で、2016年1月1日から実施された。

<注2>2017年の出生人口減少の詳細は、2018年2月16日付の本リポート『中国「2人目出産解禁」2年目に出生人口が減少』参照。


【2】我々は、我が国の出産奨励措置を短期、中期、長期の対応策に分けることが出来ると考える。その要点は下記の通り。

(1)短期:
 出産を全面的に自由化し、幼児教育産業と公共託児サービスを優先的に発展させ、国家の義務教育体制を強化する。我が国の女性の出産ピークは25〜30歳である。人口構造から見ると、1975〜1985年に出生した人口の出産意欲は比較的強いが、すでに出産適齢期は過ぎており、二人っ子政策がもたらした累積効果はすでに消失している。90年代に出生した人口は相対的に減少しており、出産観念が変化したことも加わり、この年代の人々に出産の重責を担わせるのは現実的ではない。但し、1986〜1990年の反動的なベビーブームに出生した人口はその総数が1.2億人に達し、比較的に出産意欲が強いだけでなく、まだ2年前後は出産適齢期にある。この時期を逃すことなく、直ちに出産を全面的に自由化すべきである。

(2)中期:
 “生育基金制度(出産基金制度)”を創設し、蓄えた社会扶養費を適切に利用し、出費が比較的小さい経済手段で家庭の出産を奨励する。出産休暇の延長と育児休暇制度の確立。出産奨励の住宅政策を制定する、等々。たとえば、社会扶養費の方面では、蓄えた社会扶養費を出産補助金に用いることにより財政圧力を軽減することもできる。さらに、40歳以下の国?からは男?を問わず、 毎年給与から?定?率の“?育基?(出産基?)”を徴収し、個人口座へ繰り入れることを規定すべきである。

 家庭が第二子およびそれ以上の子供を出産した時には、出産基金に申請して積み立てた出生基金を取り出すと同時に出産補助金を受け取ることができ、女性およびその家庭が出産時期に労働を中断したことによる短期的な収入損失を補償することに用いる。もし、国民が第二子を産まない場合は、口座に積み立てた資金を退職時に取り出すことができる。出産基金は“現収現付制(賦課方式)”を採用する。すなわち、個人が継続的に納付し、未だ取り出していない出産基金は、政府がその他家庭の出産補助金として支出することが可能で、不足部分は国家財政で補填する。

(3)長期:
 上述した政策の効果が漸減するのを待って、財税政策の調節作用を十分に発揮すべきであり、子供が多い家庭と女性が再就職する企業に対して税の優遇を与えると共に子供が多い家庭には財政補てんを与える。

【3】最後に、出産政策は地域差を十分に考慮すべきである。

 都市化が急速に進むにつれ、人口は“中心都市(大都市)”へ移転し、中小都市の若年人口は大量に流出する。我が国の東北地区および一部の計画出産が厳格に行われている地区では、人口の老齢化がとりわけ深刻である。それとは裏腹に、東部の“一線都市(主要な大都市)”では依然として人と土地が緊張状態にあり、巨大な人口圧力に直面している。中央政府は出産政策を奨励するための基本構造と原則を制定し、各地方政府は地元の出生率および老齢化の程度に応じて地方の人口政策を制定することができるようにする。このように人口発展の地域均衡を促進するだけでなく、各地の試験結果を総括して、次の大規模実施のために基礎を固めることが肝要である。

 ところで、この文章を書いた劉志彪と張曄とはどのような人物なのか。中国語のネットで検索した内容を整理すると以下の通り。

【劉志彪】南京大学長江産業経済研究院理事長、院長、産業経済研究部門主席専門家。1959年生まれの58歳。南京大学経済学部教授、博士課程指導教官。
1984年12月〜2010年10月:南京大学教師、経済学院院長、2010年10月〜2014年4月:江蘇省社会科学院院長、2014年4月〜2015年1月:南京財経大学校長、同大党委員会副書記、2015年3月:南京財経大学校長の職を免じられる。その後、南京大学長江産業経済研究院へ転じる。

【張曄】南京大学長副教授 (劉志彪は張曄の博士課程指導教官)
2006年:南京大学経済学院卒業、2008年:ポストドクターとして北京大学の姚洋教授と論文を共同執筆、2009年に第13期“孫冶方”経済科学賞を受賞。

 こうした経歴の持ち主である2人が、南京大学に属する“長江産業経済研究院”の学者として共同執筆したのが上記の文章だったのである。彼ら2人が何の目的で当該文章を執筆し、それを江蘇省党委員会機関紙である「新華日報」に掲載して発表したのか詳細は不明だが、世論の反発が予想される文章を敢えて発表したのは、上部機関からの命令に従ったものとしか考えられない。

 さて、当該文章に対して世論が激しい反発を示したのは(2)中期に記載された「出産基金制度」についてである。1980年代初頭から2015年末まで30年以上にわたって実施された“独生子女政策(一人っ子政策)”では、2人目以上の子供を出産すると多大な罰金が科せられた。罰金が支払えなければ、生まれた子供は戸籍登録を認めてもらえず、無戸籍者となった。また、罰金が支払えない親は、泣く泣く生まれた子供を遺棄したり、間引く<注3>ことも多発した。

<注3>「間引く」とは、口減らしのために、生まれたばかりの赤ん坊を殺すこと。

 そうした暗黒の時代は出生人口の減少を危惧する声の高まりを受けて2015年末に終わりを告げ、2016年1月1日からは無条件で子供2人までの出産を容認する全面二人っ子政策が実施され、人々は悪法の出産制限が緩和されたことに胸を撫で下ろした。ところが、全面二人っ子政策が実施されたにもかかわらず、予想に反して出生人口が期待通りに増大せず、逆に出生人口が減少に転じたことから、中国政府は出生率を向上させるための施策を暗中模索しているのが現状である。

 
 そうした最中に発表されたのが当該文章だが、それは何と「出産基金制度」を創設し、40歳以下の国民は男女を問わず、毎年給与から一定比率の“生育基金(出産基金)”を納めろと提起しているのである。やっと一人っ子政策の呪縛から解き放されたと思ったら、今度は出産基金を給与から差し引くと来た。ただでさえも給与からは“五険一金”と呼ばれる“養老保険(年金)”、医療保険、失業保険、“工傷保険(労災保険)”、“生育保険(出産保険)”、“住房公積金(住宅積立金)”が差し引かれた上に個人所得税が課せられるのに、さらに出産基金までもが給与から差し引かれては、生活できないという悲鳴に近いものだった。 


国民は政府の方針に左右されない「出産の全面的自由化」を待ち望んでいる
 中国の著名な経済学者である“馬光遠”は、この文章を読んだ感想を次のように述べている。

(1)「給与の?定?率を出産基?として徴収する」という個所を読んだ時には悪い冗談だと思っていたが、読み進むうちに筆者がまじめに提案していると知って驚いた。このような提案をする人の脳細胞は一体どのような構造になっているのか、どうやったらこのように愚かな提案ができるのか疑問である。

(2)出産の全面自由化や出産休暇の延長、出産家庭に対する補助金支給などは、自分たちが10年以上前から何度も提起してきたことで、全て合理的かつ正常なものであるが、一部の体制内学者や関係部門によって否定され続けてきたものである。

(3)我々は中国の出生率は実際にはすでに非常に低いと考えていた。“放開二胎(第二子出産自由化)”の呼びかけがなされていた頃、“中国人口学会”会長の“?振武(てきしんぶ)”はある文章を書いて予測した。彼は、第二子出産自由化をすれば、中国人は争って子供を産み、年間出産人口のピークは4995万人に達するとしたが、それは15歳の幼女から50歳のおばさんまで計算に含めたのに等しかった。このように基本的常識を欠落した予測を基に、為政者は1年間にそれほどの人口が増大したら困るとして全面的第二子出産自由化の発想を打ち消して、どっちつかずの“単独二孩政策(夫婦の一方が一人っ子なら第二子出産を容認する政策)”を実施したが、その結果は出生率の低下だった。

(4)過去には人々の出産を子供1人に規制して、2人目以上の子供を出産すれば、罰金を科し、社会扶養費を支払うように要求したが、毎年徴収したそれらの資金は一体どこへ消えたのか、全く不明のままである。現在、出産を奨励しようと、強制的に人々の給与から出産基金を徴収しようとしているが、出産は人間の基本的権利の一つであり、強制するものではないことを筆者は忘れているのではないだろうか。

(5)国家が人口増大計画を実施しようとすれば、それなりの資金を拠出して国民に出産を奨励する必要があるが、その資金はどこから調達するのか。それには“行政人員(管理職員)”を削減し、“行政経費(管理費用)”を圧縮すれば賄えるはずである。くれぐれも他人の給与から出産基金を天引きするような間違った考えをもたないようにして欲しいものだ。

 馬光遠のような著名な経済学者が堂々と批判するほどだから、庶民の反発はすさまじいものだった。ネットで当該文章を読んだネットユーザーが書き込んだコメントの代表例を紹介すると以下の通り。

【1】かつて一人っ子政策はどれだけ多くの家庭を破滅させたことか。住居の封鎖や破壊、強制連行してのパイプカットや卵管結紮(結紮)。庶民には生存権はないのか。中国の庶民は奴隷と一緒だ。現在、厚顔無恥にも国民に2人目の子供を産むことを要求しているが、子宮は私の物で、国家の物ではない。過去には断固として一人っ子政策を押し付け、今では無理やり2人目の出産を奨励しているが、どちらも邪悪な行為と言うしかない。

【2】中国では国民の役割は納税と交配。過去は一人っ子を強制し、2人目を産めば罰金だった。今ではそれが逆転し、2人目の出産を強制し、子供が1人なら出産基金を支払う必要があり、3??を出産したら罰金として社会扶養費を?払わねばならない。

【3】我々は家賃が高いので子供を養えないから産まない。それなのに、さらに出産基金を納めて金持ちの子供を援助しろというのか。こんなことを提案する奴は頭がおかしい。

【4】進学、就職、医療、住宅の問題が解決してから言えよ。進学できず、就職もできず、病気になっても診察を受けられず、住宅も値段が高くて買えないのに、子供を産んで、一体誰が子供を養うのか。

 なお、劉志彪が院長を務める南京大学長江産業経済研究院のサイトを調べると、研究院のメンバーには張曄の名前は無かった。また、同サイトに掲載されている当該文書の作者欄には、不思議なことに「張曄、劉志彪」と書かれていた。このように張曄が主、劉志彪が従となっていることから判断すると、当該文章の主体は張曄が執筆し、劉志彪が指導・加筆したものと思われる。さらに「新華日報」に掲載された文章には、序文の後に書かれた日本を含む世界各国の出生率向上のための奨励政策を比較研究した部分が省略されていた。恐らくそこには都合の悪いことが書かれていたので、故意に省略したものだろう。

 中国にとって出生人口の減少は、老齢人口の増大と相まって、国家の存亡に関わる重大事である。劉志彪と張曄が連名で執筆した『出生率向上:新時代における中国人口発展の新任務』と題する文章が、中国政府の指示を受けて「新華日報」に掲載されたかどうかは不明だが、当該文章が中国国内に巻き起こした世論の強烈な拒否反応は、中国政府に「出産基金」創設を逡巡させるのに十分であったと思われる。このまま手をこまねいていては出生人口の増大は望めず、中国政府がどのような次の一手が打ち出してくるか興味深いものがある。

 しかし、長年の一人っ子政策によって苦しめられて来た中国国民は、政府の政策に左右されない「出産の全面的自由化」を待ち望んでいる。単純な発想だが、もしそれが実現すれば、中国国民は精神的な重荷から解き放たれ、出生率は上昇に転じるのではないだろうか。


このコラムについて
世界鑑測 北村豊の「中国・キタムラリポート」
日中両国が本当の意味で交流するには、両国民が相互理解を深めることが先決である。ところが、日本のメディアの中国に関する報道は、「陰陽」の「陽」ばかりが強調され、「陰」がほとんど報道されない。真の中国を理解するために、「褒めるべきは褒め、批判すべきは批判す」という視点に立って、中国国内の実態をリポートする。


[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。場違いコメント多数。

4. 2018年8月24日 11:50:41 : Q8ccK8e33w : Hfo3R5VixsQ[103] 報告
この手の中国が中国経済がまもなく崩壊するとの論は1990年代からここ30年、もう何百回も聞いたというか聞かされた。

そうしているうちに中国のGDPは日本の数分の1だったものが日本のそれをを追い越し今は日本の2,5倍になっている。

産経やその仲間は今も毎日のようにこの手の記事を書いている。しかしそんな見通しはもう数百回は外れたわけだ。実際センズリにすぎないのではないか。

中国に中国経済に問題があることは確かだが、センズリばかりしていても始まらないでしょう。

5. 2018年8月24日 17:10:54 : D3AvXbzOhs : n8V22amDo9Y[3] 報告
中国は共産主義国家ですからね。財産権が強い資本主義国家とは経済の運営方法が違いますよ。中国崩壊を夢見る人たちはそれが分かっていない。なんでこんな低レベルな知識しかない人たちが研究所とかで偉そうに文章を書いてマスゴミが載せるのか。読み手をバカにしているとしか思えませんね。
6. 2018年8月24日 19:32:23 : ZwvGzUDmxc : fXqah0SlEC8[58] 報告
中国が あまりにタフで 悲鳴上げ
7. 2018年8月25日 10:18:42 : LIgO4mFeAs : k41mBKwRKlw[-1712] 報告
>>4

だからといってシナ女のハニートラップにかかるとかもありえないわ



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

8. 2018年8月25日 11:35:48 : FihR7U8hTQ : 4Cn8SwptRF0[899] 報告
10年以上同じこと言ってて恥ずかしくないの?と思いますけど、すぐ忘れちゃうバカな人が多いからこういう記事や本がなくならないんでしょう・・・
9. 2018年8月25日 11:52:08 : oSW29chM7c : QVgHw9qVxnM[2] 報告

  共産主義で一党独裁の国家が


  資本主義国家の様に潰れるわけがない。


  庶民を押さえ込めば良いのだから・・・。

10. 2018年8月25日 16:35:00 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[900] 報告
 中国のバブルは 2020年に 弾けると予想されています!!
 
 弾ける場所は 国営企業ですね  貸し手は 銀行です 規模は500兆円ですが

 弾ける額は 200兆円(日本のバブルと同じがく)

 ===

 日本も バブルは弾けました そして その 補てんに 20年かかった

 中国のバブルが どのように 収束するのか?? 予想は難しいが

 いずれにしろ 中国国内の問題で 

 ===

 日本にとっては 車が売れない 程度の問題でしょうね〜〜〜

 ま〜〜 その分 今度は インド インドネシア などで売れるでしょう!!

11. 2018年8月25日 16:38:00 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[901] 報告
 
 日本は 土地バブルが 弾けて 普通の国になった

 アメリカも 住宅バブルが 弾けて 普通の国になった

 ===

 中国も 住宅バブルが 弾けて 普通の国に なるでしょう!!!
 

12. 2018年8月25日 23:01:20 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1370] 報告

2018年8月25日 / 15:43 / 6時間前更新

コラム:金融健全化進める中国、「おなじみの政策」復活か

Christopher Beddor

2 分で読む

[香港 20日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国当局は、利益相反の疑いで大手格付け会社「大公国際資信評価」に異例の厳しい処分を実施した。しかし政府は現在、景気テコ入れを目指し銀行にインフラ支援を呼びかけてもいる。

貸し出しの増加とリスキーな慣行の取り締まりを両立させるのは難しい。今回の処分は政府のジレンマを浮き彫りにした。

中国証券監督管理委員会は17日、大公国際資信評価に対して1年間の新規業務停止を命じた。同社が高額なコンサルティング・サービスを提供した企業に格付けも付与し、利益相反の恐れがあるというのが理由だ。

中国では格付け会社と企業の癒着がリスク評価を歪ませており、不正一掃は確かに長年の課題だった。データ会社ウィンドによると、中国の既発債券の60%(金額ベース)は「トリプルA」格付けの発行体のもので、これは驚くべき数字だ。

当局は現在、金融システムの健全化に幅広く取り組んでいる。昨年は債務拡大の抑制に熱を入れ、リスクの高い簿外借り入れを減らす措置に乗り出した。これが実を結び、ムーディーズによるとシャドーバンキング(影の銀行)の資産は6月末時点で国内総生産(GDP)比約73%と、ピークだった2016年末の87%から縮小した。

しかしこうした取り組みが今、最大の試練に直面している。第2・四半期の中国の成長率は6.7%と、前期の6.8%から減速。6.5%前後という政府目標は余裕で上回っているが、当局者らは神経を尖らせ始めている。

国務院(内閣に相当)は先月、「より積極的な」財政政策を呼び掛けた。以来、省庁が発表する経済見通しは財政・金融政策の緩和を織り込んで微修正されている。中国銀行保険監督管理委員会(CBIRC)は前週末、金融機関にインフラ向け融資を拡大するよう要請した。

これら一連の動きは、中国政府が古い政策を引っ張り出しつつあることを示している。借金を原資としたインフラ投資による経済テコ入れだ。まだ2016年の再現までには至っていない様子で、政府は公にはデレバレッジ(債務縮小)の継続を呼びかけているし、高官らの姿勢は慎重だ。

しかしここ数週間の様子を見る限り、景気が一段と減速すれば抑制的な姿勢も緩みかねない。政府指導部と大公国際資信評価が承知している通り、信用拡大という土台はぐらつきやすく、長期的な成長には向かないとしてもだ。

●背景となるニュース

・中国証券監督管理委員会は17日、大手格付け会社「大公国際資信評価」に対して1年間の新規業務停止を命じた。格付けを付与していた企業にコンサルタント業務も提供していたと批判している。

・中国銀行保険監督管理委員会(CBIRC)は18日、金融機関に対し、インフラ向けの融資を拡大し、輸出入業者へのサービスを改善するよう通告した。1カ月足らず前には、国務院が「より積極的な」財政政策を呼び掛けていた。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

13. 2018年8月26日 06:53:21 : I3iJX3nD8U : Li6@fLeIJ_8[-1] 報告

中国は、すべての企業が半官半民である=国家社会主義経済だ^^

日本を含む非中国企業は^^

中国国家経営企業に(原資)を買ってもらう事業者@と^^

中国国家経営企業から(成果物)を仕入れて転売する事業者Aと^^

概ね、この2者に分かれる^^

中国が、なかなか潰れない理由は^^

この@を踏み倒すからである^^

現に、経団連企業群は3年前^^

全人代の「ゾンビ企業切り捨て=現代の徳政令」発動にて^^

投下資産の大半を失うという、有り得ない債務不履行を食らっている^^


普通なら、戦争ものである^^


これで、アベノミクスによる経団連企業群が得た、トリクルダウン理論は^^

政府から、開発援助的に、経団連企業群への優遇措置は実行されていたのに^^

それを国内に還流させず、中国に投資して儲けようとして^^

それを踏み倒されたため、アベノミクスとは、2016年の春を以って、急ブレーキがかかったのだ^^


このように^^

中国の破綻の機会は、今までもあったわけだが^^

中国は、その都度^^

人民元の切り下げという、独自通貨の発行(事実上の支払い強制値引き)や^^

日本企業に対する、支払い債務不履行によって、危機を免れて居るというだけで^^

プライマリーバランス的には、まったく成り立っていないのである^^


今、中国への開発資本は^^

欧米で、軍需産業とか軍産複合体としての維持ができなくなった自動車業界^^

同じく、欧米で敗訴し始めている遺伝子組み換え食品供給事業体^^

こういった資本に入れ替わっている^^


今度、中国が債務不履行を敢行する相手は^^

このコングロマリット企業群だ^^

これは、経団連企業群のように泣き寝入りしない^^


中国が、分国されて内戦状態化するのは^^

次の、債務不履行時であるのだ^^




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14. やもめーる[-13579] guKC4ILfgVuC6Q 2018年8月26日 14:34:18 : 9xjY8VXKXE : 9UnVK@dNuFI[-50] 報告
>>7
その中国人の女性どころか
よしもとの渡辺直美みたいなブッサーな女芸人みたいな
連中にすら袖にされるジャップランドの
無職の長州部落土人キモウヨオヤジ日猿木卯正一の
お前には言われたくはないわな(笑)。


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15. 2018年8月27日 01:20:37 : wM8vOITKgg : iiO_xGbz2kY[1] 報告
どうも不良債権をごっちゃにして考える風習が、いわゆる不良債権処理が叫ばれだしたころから日本にはあるが、
不良債権にも種類がある。
一つ目は、サブプライムローンの様に、いつの時代の誰が考えても、債権回収に問題が起きることが明白な債権。金融機関などが、意図的に犯罪行為に手を染めるような場合。
二つ目は、バブル時代の渦中においては、誰の目にも回収不能とは思われない債権が、バブル崩壊とともに、回収不能になると認識される場合。
1億円のタワマンが売られていても、本当に1億の債権価値があるのか、ないのかは誰にも解らない。
三つ目は、バブル崩壊や金融ショックなどの余波で、正常な時期であれば、本来はもっと高く評価されているはずの債権が、渋く評価されることによって、不良債権になってしまう場合。
三つは同じ不良債権という呼ばれ方をしていても、意味合いがそれぞれ違う。
そして、一つ目はともかく、二つ目と三つ目は、不良債権が優良債権に復活する場合もある。二つ目は主に政策対応の如何によって、三つ目は何もしなくても、自然回復に任せるだけで、元の債券価格に戻って不良債権ではなくなる。
それらを全てごちゃ混ぜにした危機論にはあまり価値がない。

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