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携帯通信料4割値下げならコアCPI下押し、日銀に逆風(ロイター )
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/285.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 24 日 21:26:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

携帯通信料4割値下げならコアCPI下押し、日銀に逆風
https://diamond.jp/articles/-/178269
2018.8.24 ロイター 


8月24日、消費者物価(除く生鮮食品、コアCPI)の見通しを7月末に引き下げたばかりの日銀だが、早くも新たな試練に直面する可能性が出てきた。写真は都内で3月撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)


[東京 24日 ロイター] - 消費者物価(除く生鮮食品、コアCPI)の見通しを7月末に引き下げたばかりの日銀だが、早くも新たな試練に直面する可能性が出てきた。菅義偉官房長官が携帯電話料金の40%値下げの必要性に言及したためだ。一律に引き下げが実施されたと仮定した場合、最大でコアCPIを約0.9%ポイント押し下げるとの試算もある。

 仮に大幅な物価下押しが現実すれば、2%の物価目標を掲げる日銀にとって、達成時期がさらに先送りされる可能性も浮上しそうだ。こうした中で、携帯料金という特定の価格水準の変動と一般的な物価水準を巡って、日銀内で新たな議論が浮上する可能性も予想される。

 菅官房長官は21日の札幌市での講演で、大手携帯電話会社は巨額の利益を上げているとしたうえで「競争が働いていないと言わざるを得ない」とし、「携帯電話料金は、今より4割程度下げる余地がある」と言及した。

 市場では、こうした発言について、来年の統一地方選や参院選を意識したアピールとの冷ややかな見方も出ている。

 ただ、固定電話や従来型の携帯電話(ガラケー)から相対的に料金が高いスマートフォンへのシフトが急速に進む中、携帯電話料金が家計に重い負担となっているとの指摘が、各方面から出ていたのも事実だ。

 家計調査によると、2017年の世帯当たりの携帯電話通信料は、年間10万0250円と初めて10万円を突破した。

 総務省は23日、情報通信審議会(総務相の諮問機関)に「モバイル市場の競争環境のあり方」など電気通信事業における競争ルールや消費者保護のあり方の見直すよう諮問した。

 2019年6月にも中間報告を行い、同12月をめどにとりまとめを行う方向だが、総務省関係者によると、この中で携帯電話料金の値下げが議論に浮上する可能性は否定できいないという。

■物価上昇を吹き飛ばすインパクト

 家計の携帯電話料金に対する支出拡大を受け、コアCPIの算出において、携帯電話通信料のウエートも高まっており、現行の2015年基準では2.4%となっている。

 菅官房長官が指摘した4割の値下げが一律に行われたと仮定して機械的に試算した場合、総務省によるとコアCPIを0.96%ポイント、エネルギーも除いたコアコアCPIを1.05%ポイントそれぞれ押し下げる要因になる。

 調査対象には「ガラケー」や格安スマホも含まれ、データ通信量などによってもサンプルが異なるため一律値下げは現実的ではないが、通信業界関係者によると、携帯電話通信料に占める大手携帯会社のサービスの割合は大きい。

 24日に発表された7月全国のコアCPIは前年比0.8%上昇、日銀が重視するコアコアCPIは0.3%上昇にとどまっており、大手携帯会社がそれなりの値下げに動けば、コアコアでマイナスに転落するインパクトをもたらす可能性も否定できない、という。

 他方、携帯電話料金の引き下げによって家計の負担が軽減されれば、需要のシフトによってそれ以外の品目で値上げが行われる可能性がある。

 格安スマホの普及による携帯電話会社間の競争激化を背景に、携帯電話機や通信料が相次いで値下げされた2017年、日銀も4月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、「こうした事情による物価の下落は、やや長い目でみた一般物価の動向を規定するマクロ的な需給ギャップや予想物価上昇率とは、あまり関係のない部門ショック」と分析した。

 あくまで「一時的な要因」との位置付けたが、日銀は今後もこうした個別物価の動向を含めて、物価の基調的な動向を丹念に点検していくとみられる。

 その後も大手携帯電話会社による新料金プランの導入などを受けて、携帯電話通信料は低迷状況が継続。今回の官房長官発言によって一段の値下げも視野に入る。

 部門ショックとはいえ、携帯料金の値下げが物価上昇を抑制し続ければ、実際の物価上昇を通じて高まっていくはずの企業や家計のインフレ期待にも悪影響が及びかねない。

 大和総研の長内智シニアエコノミストは「政府は、もはやデフレ脱却よりも消費活性化にウエートを置いている」とみる。

 政府・日銀間の意思疎通が良好なのか、市場では政策のチグハグさを指摘する声も出始めている。

 (伊藤純夫 取材協力:中川泉、志田義寧 編集:田巻一彦)



 

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コメント
1. 2018年8月25日 00:53:27 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1308] 報告

物価が上がれば良いというものではない

そんなことは政府だけでなく日銀にとっても常識だから政策調整も行われるが、


未だに2%を絶対目標だと思い込んでいる愚かな人々は

的外れな批判を続けることになる

 

 

7月の消費者物価0.8%上昇、野菜高が再び家計直撃
経済
2018/8/24 12:29日本経済新聞 電子版
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 総務省が24日発表した7月の全国消費者物価指数(CPI)で、猛暑による野菜価格の高騰が鮮明になった。昨冬に寒波で高騰した際は消費が鈍った経緯があり、家計には再び打撃となりそうだ。生鮮食品を除く総合は前年同月比0.8%上昇と伸び率は前月から横ばい。脱デフレに向けた物価上昇の動きは鈍いままだ。

 生鮮野菜は4.4%上昇した。きゅうり(26.7%)やキャベツ(25.7%)など夏の定番野菜が軒並み高騰した…

 


消費者物価(全国18年7月)−コアCPIの1%到達が遠のく
経済研究部 経済調査室長・総合政策研究部兼任 斎藤 太郎

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1.コアCPI上昇率は前月と変わらず
消費者物価指数の推移 総務省が8月24日に公表した消費者物価指数によると、18年7月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比0.8%(6月:同0.8%)となり、上昇率は前月と変わらなかった。事前の市場予想(QUICK集計:0.9%、当社予想も0.9%)を下回る結果であった。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合(コアコアCPI)は前年比0.3%(6月:同0.2%)と5ヵ月ぶりに前月から上昇率を高めた。生鮮食品が前年比4.3%(6月:同▲1.2%)と高めの伸びとなったため、総合は前年比0.9%(6月:同0.7%)と上昇率が前月から0.2ポイント拡大した。
コアCPIの内訳をみると、ガス代(6月:前年比2.5%→7月:同2.6%)、灯油(6月:前年比20.5%→7月:同22.2%)、ガソリン(6月:前年比16.1%→7月:同16.8%)は上昇幅が拡大したが、電気代(6月:前年比3.1%→7月:同2.5%)の上昇幅が縮小したため、エネルギー価格の上昇率は前年比7.3%(6月:同7.3%)となり、前月と変わらなかった。原油価格上昇に伴い燃料費調整単価は上昇しているが、原発稼動を受けて関西電力が値下げを実施したことが全国の電気代を押し下げた。
消費者物価指数(生鮮食品除く、全国)の要因分解 また、7月の東京都区部では家賃の上昇(6月:前年比0.0%→7月:同0.3%)が見られたが、全国では前年比▲0.2%と前月と変わらなかった。

一方、外食は前年比1.0%と6月の同0.9%から伸びを高めた。外食は原材料費や人件費の上昇を反映し、17年8月の前年比0.1%からじわじわと上昇率を高めている。

コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが0.57%(6月:0.57%)、食料(生鮮食品を除く)が0.18%(6月:0.17%)、その他が0.04%(6月:0.05%)であった。
2.上昇品目数が減少
消費者物価(除く生鮮食品)の「上昇品目数(割合)−下落品目数(割合)」 消費者物価指数の調査対象523品目(生鮮食品を除く)を、前年に比べて上昇している品目と下落している品目に分けてみると、7月の上昇品目数269品目(6月は273品目)、下落品目数は187品目(6月は183品目)となり、上昇品目数が前月から減少した。上昇品目数の割合は51.4%(6月は52.2%)、下落品目数の割合は35.8%(6月は35.0%)、「上昇品目割合」−「下落品目割合」は15.7%(6月は17.2%)であった。

コアCPI上昇率はゼロ%台後半の推移が続いているが、上昇品目数の割合は引き続き50%を上回っているものの、18年に入ってから減少傾向となっている。物価の基調は徐々に弱まる方向にある。
3.コアCPIの1%到達が遠のく
コアCPIに対するエネルギーの寄与度 7月のコアコアCPIは5ヵ月ぶりに伸びを高めたが、引き続きゼロ%台前半の低水準にとどまっている。エネルギー価格は、原油価格上昇の影響が遅れて反映される電気代、ガス代を中心に9月までは伸びを高めるが、その後はガソリン、灯油の上昇率が大きく低下することから、伸び率の鈍化が見込まれる。

基調的な物価上昇圧力が強まる兆しが見られない中、円安、原油高がなければコアCPI上昇率の1%到達は難しい状況となってきた。

(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
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経済研究部   経済調査室長・総合政策研究部兼任

斎藤 太郎 (さいとう たろう)
研究・専門分野
日本経済、雇用

2. 2018年8月25日 01:38:42 : BO9Qa22atq : ecTpWGQdN_Y[159] 報告
まず通信費が下がることによって可能になるイノベーションを考えないとならないが、年寄りには想像もつかない。通信費が固定になった時、何が起きた?ゆくゆくは公共財として無料化すべきで、そうなった時に次元が変わるだろう。

3. 2018年8月25日 06:48:04 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1310] 報告

底辺層のために、公的住宅があるのと同じで

通信インフラの基幹部分を低価格化し、さらに一部を無料化するのは、

こどもの貧困の改善と、所得格差によるデジタルデバイドを防げるので

有効だろうが、一方で、無料化による無駄な通信も増えるし


利益にならなければ、薬の開発と同じで、企業の投資も抑制され

イノベーションは停滞する


つまり全てを無料化する必要はなく、市場原理に任せつつ

犯罪や環境負荷などを見ながら、最低限の規制を行うのが適切だろう

>大和総研の長内智シニアエコノミストは「政府は、もはやデフレ脱却よりも消費活性化にウエートを置いている」

元ネタは↓か


https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20180824_020284.pdf

「デフレの優等生」の携帯電話料金に再び脚光
経済調査部
シニアエコノミスト 長内 智
エコノミスト 小林 俊介
[要約]
2018年7月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+0.8%と19ヶ月連続のプラスとなり、市場コンセンサス(同+0.9%)を小幅に下回った。財・サービス別(4分類)の寄与度の「変化」を見ると、「耐久消費財」、「半耐久消費財」、エネルギーを含む「コア非耐久消費財(除く生鮮食品)」、「サービス」のいずれもほぼ横ばいとなった。

◆先行きの全国コアCPIの前年比は、今春以降のエネルギー価格上昇の影響が徐々に顕在化するなかで、緩やかにプラス幅を拡大する見込みである。すでに、足下で輸入物価(川上)と企業物価(川中)の前年比上昇幅が拡大傾向にあり、それに追随する格好だ。ただし、今回はコストプッシュ・インフレの様相が強く、物価上昇が長期的には持続しにくいという点に注意したい。

◆8月21日の菅官房長官の携帯電話料金4割値下げ発言に関しては、全国コアCPIを、▲0.96%程度下押しするインパクトがあると試算される。元々、携帯電話料金は「デフレの優等生」であったが、さらに、この発言が実現することになれば、政府の目指す「デフレ脱却」が、かえって遠のく事態となり、日本銀行の「出口戦略」を後ずれさせる要因となり得る点にも留意したい。

4. 2018年8月25日 21:14:18 : sUpHQ8Q75g : lG5Ry8H205A[132] 報告
> 一律に引き下げが実施されたと仮定した場合、最大でコアCPIを約0.9%ポイント押し下げるとの試算もある。

通信費が下がって浮いたカネは
他の消費に回るから心配無用

5. 2018年8月26日 01:02:34 : 5pYyeCd9nA : C_zQeGtrqAE[28] 報告
>>04さんの言われるように、三大キャリアのスマートフォン利用料金が高すぎて、他の消費が削られていると。特に自動車業界の不満が強い。その不満は、相当なものだと聞いています。それが政府を動かしている。官房長官自ら、自動車業界の直訴を受けていると思われます。
6. 2018年8月26日 22:24:14 : lfHz018Lzo : TlUGuTecf7o[1] 報告
通信費はもっと圧縮されないと、他の家計を圧迫するのは事実。
スマホだって、単純にスマホだけ持ってる人ばかりではないだろう。
ガラケーを持っている人もいるし、パソコンを持っている人も、
パッドとスマホで別々に契約している人も、全部契約してる人もいるのではないか?
未だに、と言われてもそうするには、それなりの事情があって止めようがないのだ。
そういう人は、家計のすべてを、情報端末が持って行っていると言っても過言ではない。文句を言われても、他に消費を回しようがないのだ。
早急に対策が望まれる。
7. 2018年8月26日 23:24:30 : 4XbHeE3JGM : 2ZalZo8GsSw[3] 報告
>>3
むしろちゃんと電気ガス水道と同じく従量制にすべきですね〜。
8. 2018年9月01日 12:34:43 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[9627] 報告
ミャンマーの携帯通信市場で
ベトナム軍隊通信グループ(ベトテル)が利用者を急増
シェア4%を獲得
本国で稼いだ利益をもとにした低価格戦略で他社の半額程度の格安料金を打ち出している。
https://goo.gl/pjNssb

安さは魅力ですねぇ…

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